最近の架空請求詐欺（恐喝）事件は、書面に振込先の銀行口座を記載せず連絡先の携帯電話の電話番号だけを記載して、連絡を受けた際に口座を指定して、振り込ませる方法が目立っているほか、携帯電話にきた迷惑メールに記載されたアドレスをクリックしただけで高額な入会金を請求する事案（※）もみられるなど、手口が一段と巧妙になっています。

※不当と思われる請求であっても、法律上有効な契約となる場合がありますので、身に覚えのない発信元からのメールに表示されているアドレスにはアクセスしないようにしてください。

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《認知件数　平成１６年中》


○認知件数 　５，１０１件
　　　　　　　（既遂５，０１１件　未遂９０件）

○被害総額（既遂のみ） 　５４億５３３万９３４円

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《最近の特徴（平成１６年中）》

○被害者の約５５％が男性です。

○１０〜３０歳代の男性の被害者が全体の約３８％を占め、特に、２０歳代以下の男性が全体の約２４％を占め最も多くなっています。（これら若年層のほとんどが有料サイト利用料金詐欺の被害者です。）

○日本赤十字社等をかたり、はがきやチラシなどによる新潟県中越地震の被災者への義援金を装って、現金をだまし取る詐欺事案も発生しています。

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《被害に遭わないために》〜
　　　「すぐに振り込まない。一人で振り込まない。」

はがき、メール等による身に覚えのない請求に対しては、次のことを心掛けてください。

○利用した覚えがなければ現金を振り込まないこと。
　もし、請求の電話があってもはっきり断ること。

○相手に連絡しないこと。

○相手に自分の氏名、住所を教えないこと。

○見覚えのない送信元からのメールに表示されているアドレスにはアクセスしないこと。

※１
　念のため、請求書類は保管しておくこと。

※２
　発送元が裁判所の場合は、放置せずに裁判所に確認すること。
　なお、最近では、債権者の申立てに基づき、簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に金銭等の支払を命じる「支払督促」を債務者に送付する督促手続制度（債務者が受け取ってから２週間以内に異議を申し立てないと、不利益を被るおそれがあります。）を悪用したものもみられるので注意すること。
　詳しくは、法務省のホームページ（ＵＲＬ：http://www.moj.go.jp ）を確認すること。

＜警察庁より＞