警察庁は２００７年１０月１日から、人身売買や児童虐待、買春などの被害者が通報しにくく、水面下でなされる犯罪についての情報提供を民間団体で匿名でも受け付け、事件解決に結び付いた場合に１０万円を上限に情報料を支払う制度を試行的にではあるが開始する。
　通報受け付け業務は、防犯活動のＮＰＯ法人「日本ガーディアン・エンジェルス」に委託された。被害当事者でない関係者の１１０番通報への抵抗感を考慮し、情報料を設定し、民間機関を窓口に匿名でも可能にすることで、未発覚の犯罪あぶり出しを狙う。
　未発覚の犯罪情報に情報料を支払う制度は国内初めて。