昨日自民党の選挙マニュフェストが出て全党から出たことになりましたが、早速テレビや新聞で喧々諤々の討論が始まりました。自民党、民主党とも増税路線は同じです。困ったことですが、これをやめさせるには、国民が増税ノーと言う意志をはっきり態度表明することだと思います。

どうやって態度表明したらよいのか、自民党も民主党も基本的な違いは無いのですが、民主党は自民党に比べていくらかは財界との結びつきが弱いので、立場が国民よりだと思うのですが、消費税導入に関しては自民党とほとんど変わりが無いと思います。法人税に関しても元に戻すか上げるということは言っていませんので結果として早い遅いの差はあるかもしれませんがこのまま行くと増税路線は避けられません。

そこで以前図書館で読んだ赤旗日曜版７月１９日号を思い出しまして昨日図書館に言ってきたのですが、１面に漫画家のやくみつる氏のコメントがあって、


とのご意見でした。社民党は村山さんがひょこひょこ自民党の策謀に乗っかって総理大臣になって国民の不評を買い凋落。国民新党は郵政民営化反対したのは良かったのですが、後は自民党と同じ。せっかくここで戦後初めてといっても良い政権交代が実現したとしても、民主党を中心とした連立政権がどこまで維持できるかわからない不安があります。民主党代表の鳩山さんもまだ政権をとってもいないのにすでにブレた発言。連立しなくてもここに共産党がどっしりいれば、民主党もふらふらできなくなると思います。

また、地方自治財政に関しては実績のある、元長野県知事の田中康夫氏がいますから、強力に国政からの支援と、自治体内での方策について支援してくれると思います。田中氏は共産党は嫌いなようですが、あと数年で日本がやっていかれるか倒れてしまうのかと言った危機的状況の中で、どうするのが日本にとって大事なのか、そうたくさんの選択肢があるわけではないので、国民の前で論議して国民から選択してもらうと言う方法を取り先行きを決めていく。

自治体のやり方を変えるだけでも、昨日の飯田市の例の様に、ゴミ処理費だけでも辰野町の２倍から３倍の費用をかけていると言う無駄があったり、私達民間企業で働いていた人間から見ると、私がよく利用している図書館の運営一つ取って見ても大きな無駄があります。図書館は毎週月曜日と月１回の第４金曜日が休館日です。職員を休ませるという意味では必要なことですが、新聞の閲覧もできこれは毎日見られることに価値がありますから、図書館は休館していても、新聞だけの一角を公開するとか、盗難が心配なら近くの支所、公民館等にその日だけは配達先を変えてもらうとかして市民へのサービスを停止させないなどの配慮があればありがたいと思うのですが、担当組織が違うのでできないようです。

国においても立て割り行政の無駄がよく言われますが、小さな市の中でも部が違うとセクショナリズムなどが発生し、部門間の助け合いがなかなかできにくいようです。以前平谷村では、ゆめ未来平谷と言う資料館を無人から商工会に部屋を貸し資料館の受付をしてもらうようにするとかして活用していましたが、頭を生かせばたくさんの知恵が出てくることと思います。図書館の一角だけを無人で公開しても、銀行ＡＴＭなどで大きな問題が起こっていないことから先ず問題ないと思いますし、週１回だけ図書館の休みの日市役所や支所、公民館に新聞読み場を移動してもたいした負担増にはならないのではないかと思うのです。人手に全く余裕が無いようなら、失業者の多い現在、休館日だけ１日警備会社に頼み閲覧を可能にするとか情報が命と言う情報社会に対応した対策をして、めまぐるしく変化している社会の情報を市民に提供して欲しいものです。

このようなわけで、国ばかりでなく地方自治体はもちろん、病院でも介護施設でも見直せばたくさんの無駄が存在するのではないかと思います。上と下から改革改善の火の手を揚げ対処していかないと、日本の将来はないものと覚悟したほうが良いと思います。

我家での朝起きての楽しみは、ミクシィに孫の発育状況が写真入で載っているのを見ることです。今朝のミクシィでは２歳４ヶ月になる孫が始めてトイレにまたがってウンチをしたとのこと。ひとつポトンとしたそうです。こんなささやかなことでも孫の成長を見られて嬉しくなります。最近は歌もいくつか覚えたらしく、うたっている風景がまぶたに浮かびます。この孫は嫁さんのご両親の爺、婆が近くにいるので、私たちと合わせて４人の祖父母がいるわけで、可愛がられて幸せだと思います。

こういう幸せな子供でも、これから幼稚園や保育園、小学校、中学校、高校、大学、大学院へと順調に進むことができるかどうかは、安定して親の仕事が確保できるか、社会の子供の教育援助がしっかりしているか、また私達お祖父ちゃんやお祖母ちゃんが、子育てを応援できるかなどにもよると思います。以前は豊かな家系に生まれたらほとんど間違いなく教育を受けられたのですが、最近は怪しくなってきています。中間階層以上でも格差が生まれてきて、多くの場合貧の方の層に入っていく人が多くなってきたのです。現在６０７万人の企業内失業者がいるということですが、この人たちが失業したらほぼ確実に貧の階層に仲間入りです。専門家は後５年で日本が崩壊する恐れがありその場合、６０７万人は失業して貧の階層の人々にならざるをえません。そうなれば、子供の教育が親の責任とされている現状では、子供たちと日本の将来はどうなることでしょう。

こういった場合非常に大きな問題は、国や自治体の教育に関する方針や、施策だと思います。したがって国政選挙や地方自治体の選挙は大事だと言うことになるわけですが、私たちが現役の頃を思い出しますと、とても政治問題を勉強するとか、ましてや他人に訴えるなどと言う暇など無かったわけで、とにかく仕事と、夜は家に帰って寝るだけ。土日の出勤は当たり前で、またその収入が無ければ家計も維持できなかったのですが。今の若者も特にひどい経済事情で、私らの時代にはいなかった、派遣労働者や偽装労働者が増えてきてしまって、一番政治の影響が大きく感心を持たねばならない人たちが、今日食べたり寝るところを探して歩かなければいけない。自殺も増える一方で、政治のことなど考えていられない。それに昔ほどではないと思いますが、会社や地域自治会で、自民党や地域の親分さんに楯突こうものなら会社では一生冷や飯食い。地域なら村八分。長い間のこういった状況が現在惨憺たる状況を作りつつありますので、バブル絶頂期を乗り過ごして来れた私たちが情報を収集したり、ブログで発信したり、町の中での政治活動をすることによって若者たちの未来を少しでも明るいものにするということが大事だと思います。それがひいては、高齢化していく自分達を守るということになるわけです。もう会社とは縁が無いですし、地域自治会とは付かず離れずのお付き合いをしていれば良いと思います。

ここで全てを国の責任とするだけでなく、地方自治体段階でもなすべきことがあります。私は去年から８７歳になる母の介護に直接かかわるようになったのですが、やって見て自治体により、支援の程度に大きな差があることが分かりました。直接的に実感するのがゴミ処理の問題。


燃えるゴミの場合一袋の税負担は３０円で同じなのですが、一袋に入るゴミの量が辰野のほうが３倍入るのです。埋め立てゴミについては容量は同じですが、税負担が２倍高いのです。後水道料や、固定資産税、自治会費等々全て列挙して、どちらが安く生活できるか比較するのも面白いと思いますが、ゴミだけをとってもこの違い。

また、さまざまな相談を行政組織を中心にするのですが、飯田市の場合市役所にメールで問い合わせても私の場合３ヶ月も返事が来なく、秘書課に直接電話をしてようやく担当者から返事をもらうというような状況でした。辰野町の場合、ＦＡＸが中心なのですが翌日には担当者から返事が来る。これなども国の責任ではなく各自治体が対応すべきことですから、各自治体で対応できることは研究して費用を安くする努力をすべきだと思いますし、レスポンスを早くして回転を良くするという事も大事だと思います。飯田市と辰野町でこうも違うということは、飯田市でも近隣の自治体、全国の自治体と飯田市を比べて劣っている点優れた点を調査し劣っている点についてはなぜかと言うことを調べ対応してもらいたいものです。

こういった苦情を会社や役所に言えば、いやなら他の会社に行けばいいじゃないかとか、そんなに辰野が良いのなら、辰野に住めばいいじゃないかといわれてしまいますので迂闊なことは言えなかったのですが、こういうブログなら書くだけですし、どなたか飯田市に関係する人に見てもらえるかもしれませんので書いておきます。

このことから昨日書いた外国人教師の問題、３０年近く飯田市に住んでいる私でも下手なことを言ったら村八分といくことで気をつけているのに、行政の役人に自分の国で言っていいことでも、飯田では言ってはいけないこともあるのだなどと知る由も無かったと思うのですが可愛そうな事をしました。各学校の事務員校長先生なども押して知るべしですから、いやはやなんとも言えません。私のところに相談に来てくれても私がビビッてしまうだけで何もしてあげられなかったでしょう。多分今回の行政担当の人も自分は民主主義に育った民主的な人間だと確信していることでしょうが、歴史性と言うか、地域に根付いた慣習と言うものはとても変えることが難しいということの実証の一つの出来事でした。外国人教師被害者だけでなく、飯田市も日本も民主的教育を受けた外国の人々に悪印象を与えたという意味でも残念な出来事でした。

改革は上から下からどんどんやっていかないと時間がかかりますから、少しでも早くしないと世界の競争の中で立ち遅れてしまう一方だと思いますので、情報を交換し合って強力に進めていくべきだと思います。

飯田市図書館に選挙情報を見に行ったとき、全国紙の読売新聞で長野県飯田市で、外国人派遣講師が市教育委員会に抗議して辞職、帰国へと言う記事がありました。全国紙にこういう形で書かれるということは、あまりのお粗末さを全国に知らしめることになります。そう言えば、地方紙の南信州新聞に市教育委員会がお詫びの会見とか書いてあったのを思い出しました。その内容は、下記「行列のできる？法務ドクターの小部屋」記事の内容です。

偽装請負問題と労働者派遣法違反を２０年間犯していたという物ですが、私が問題だと思うのは、この状態に対して、被害者である外国人教師が集団で抗議したところ、個人の問題だと市教育委員会が握りつぶしてしまったとのことです。

問題の中身：引用元 行列のできる？法務ドクターの小部屋
　　飯田市教委：外国人講師派遣事業問題　６年間、偽装請負か　市教委認める　／長野（毎日　09.5.30）　 　飯田市教委の外国人講師派遣事業をめぐる問題で、市教委は２９日の会見で、８９年度から６年間、委託先の業者が労働者派遣法で禁止されている「偽装請負」状態で講師を派遣していた可能性があると明らかにした。「法律を全く調べていなかった。違法と分からなかった」と認めた。一方、市教委は業者への支出を委託費から報償費に切り替えた９５年度以降、業者が職業安定法で必要な国の許可なく講師を紹介していたことを長野労働局に報告。報償費の支払いは当面停止するという。　 　市教委は同事業を始めた８９年度から９４年度まで、業者が雇った英語講師を市内の中学校で勤務させる請負契約を締結。業者と文書で「講師は学校長の指示に従う」と取り決めた。　 　しかし請負契約では講師への指揮・命令の権限は業者にあり、請負先（学校）にはない。取り決めは請負先での命令・指揮を禁じた労働者派遣法違反に当たる可能性がある。市教委は基礎的な法的課題を整理せず、当初から２０年間「違法状態」を続けていたことになる。 　

抗議した外国人教師に対する市教育委員会の対応：引用元毎日新聞（７月２４日）　　0辞職する講師は、昨夏に来日した英国人女性。当初１０年３月まで市内の中学校などで教壇に立つ予定だった。
　女性はこれまで市教委に待遇改善を求め、５月末には外国人講師らの総意として取りまとめた意見書を提出した。意見書では、雇用契約を結ぶこと▽日本での生活適応のためのサポート▽授業を改善するための意見交換▽交通費などの支給−−など、一般職員並みの扱いをするよう求めていた。
　しかし市教委は「意見書そのものに回答するつもりはない。労働条件は新しく作る就業規定で定める」と回答しなかった。
　こうしたことから、女性は今月中旬に急きょ辞職を決め、市教委に伝えた。
　市教委は２２日に一般職員と同等の新たな雇用規定を示した。しかし女性は「子供たちを教えることにはやりがいと意欲を感じているが、市教委が信頼できない。自分たちの置かれている待遇にはもう我慢できない」と辞職の理由を説明している。
　講師の辞職を巡る経緯について、市教委学校教育課は「個人の事情なのでコメントできない」と話している。
引用終わり

５月３０日に問題が発覚して、７月２２日に対応策が出され、手を打たざるをえなかったのに、個人の問題だとして被害者に対してはなんら回答しないということは信じられないことではないでしょうか。帰国される外国人講師は相当いやな印象を日本に残して帰られると思うのです。こんなことでは、観光日本などといって外国から観光客を呼ぼうとしても、少なくともこの問題を知った国の人や、周りの人たちは大金を使って日本に来てはくれないでしょう。日本の観光業界にとっては大損害です。

しかし２０年もの間違法労働行為に気がつかなかったということが信じられます？飯田市にはハローワークもあり、労務士もいっぱいいるのです。１年や２年ならそうだったのかと言うことになりますが２０年間放置などありえるはずが無いと思うのです。それに教育委員会が絡んでいるのですから、教育トップ組織がこういう体質では、その影響を受ける組織や子供たちも、違法行為でも騒がれなければひたすら特定業者の利益を守っていても問題がないという姿勢を教育されているようなものです。依然として古い体質を残していることは明らかで、問題があれば速やかに公開し、被害者には丁重に説明しより一層の協力を求めるということが必要なのに逆の事をしているのです。観光問題と共に、後５年で日本ががたがたになるかも知れないという時、２０年間も問題を引きずってきて、もみ消してしまおうなどと言う体質では、市民や国民の総力を上げた協力に基づく対応など不可能でしょう。

この問題に対して、責任者がどういう処罰を受けたのか調べたのですが分かりません。もし分かっている方がおられましたらコメントくだされば幸いです。

自民党・公明党政権は解散どさくさ紛れに、凍結していた道路建設を一挙に解除してしまいましたが、本当に必要な物だけに限定しないと後年度負担に堪えられなくなってしまうと思います。現在でも保守点検しなくてはいけない道路が人手不足や、財源不足で手が回りきれないところが続出しています。私たちの住んでいる長野県南信州でも三遠南信道と言う道路が建設途中ですが、30年も前に計画された物だそうですが、経済事情はまったく変わってしまっていますから、現在の時点でどうなのかシビアにチェックして先行き本当にペイする物なのか経済計算をして欲しいと思います。

写真?は道路建設における国、地方自治体の負担割合ですが、三遠南信道は、例外の一般国道（直轄）　高規格道で、建設時3割地方自治体が負担。

写真?は三重県の資料ですが、（長野県の資料は見つからなかったので）建設後の維持管理費は45％地方自治体が負担と言うことです。道路は建設してしまえば後はお金がかからないと言う物ではありませんので、これが後年度負担としてのしかかってくるわけです。たくさん見ていた資料の中に現在の予算規模で道路を建設し続けた場合、後60年後には予算全額が維持管理費に消えてしまうそうです。

写真?は三重県の道路橋梁は、50年後に2400件を越え、県だけでは賄えないので、維持管理費の負担割合を見直して欲しいと言う資料です。三遠南信道もこういうことにならないかよくよく調べて取り組まないと将来の負担がずっしり来る羽目になります。

一般的にはコンクリート建造物の寿命は60年とのことですが、道路は振動が激しいので50年と言うことでしょうか。それから凍結していた道路を基準を変えて着手したようですが、すでに途中まで工事が終わってしまった道路でも、耐用年数の間にペイしないような道路は再凍結すべきです。そうでなければ次世代の人々に負担がのしかかっていくだけです。すでにかかってしまった費用は埋没原価として処理すべきです。

医療などで必要を言う場合でも、他の方法を模索して、たとえばヘリコプターや、インターネットの進化してきた今の時代、昔のように小さな村でも１軒や２軒の診療所をおき、都市部の大きな病院とデーターのやり取りで診療を行うなどすれば広い道は不要となるでしょう。道路も含めて箱物建設にお金を使うより、不足している医師の育成を考えた方が良いかもしれません。自民党、公明党はともかく土建屋さんや、国交省の官僚のために湯水のようなお金の使い方をしてきましたので政権交代をしたらびしりと手を打って欲しいと思います。昔ローマが崩壊した原因は広がりすぎた領土を結ぶために建設した道路の維持費で首が回らなくなったと言うことですから日本もすでにそうなりつつありますが、早く手を打っておかないと、土建屋だけが生き残り土建屋以外は食うや食わずの生活と言うことになりかねません。

自民党・公明党は盛んに民主党の財源問題を取り上げていますが、民主党の反論もどうもピンと来るところがありません。しかしながらここ数日私が挙げてきた対策を採れば、民主党の言うところの対策とあわせ２０兆円など簡単に浮いてくると思います。

日曜日のサンデープロジェクトで田原さんは、非常にしつこく民主党財政問題の権威者民主党最高顧問の藤井 裕久さんに民主党でも将来消費税を上げるということは必要であるということを確認していました。そして自民党は３年後、民主党は４年間は挙げないといっているが同じようなものだという印象を視聴者に植え付けているかのようでした。

ここで私のいつも主張している、バイオエタノールとガソリンの直接混合方式を採用すれば、全国いたるところで放置されている農山村の耕作地、間伐材、漁村の海草の有効活用ができるのです。現在原油輸入額は約１兆円。これに購入するための経費を国内に回せれば国内でお金が回りますから国内は潤います。

現在、失業者は約３００万人、最近報道された企業内失業者数６０７万人（放っておくとますます増えそう）、合計９００万人。この人たちを従来の産業が復活してきて再度働くところを提供できるのかと言うことが問題です。ところがＶＩＳＴＡ、ＢＲＩＣＳ等新興諸国の追い上げが激しく、従来産業は海外移転か、エルピーダメモリーのように海外メーカーと合併。従来産業では、もう雇用の復活は難しいでしょう。日本国内では新しい産業を作る必要があります。どういう新規産業が必要かと考えると、世界的問題としては地球温暖化防止に役立ち、国内では荒廃していく農山林の国土を守り、、食糧自給率を高め、自然災害をより小さくする産業、そしていつかは無くなる石油資源に変わる物を作っていく。

これらに最適な物がバイオエタノールガソリンで、その熱源としてバイオエネルギーとして最適なメタンを地熱エネルギーを利用して作る。メタンは都市ガスでおなじみですが、液体化もでき輸送には都合が良いですし、何よりも原料が家畜の糞尿、人間の屎尿、食品の残渣、下水の汚澱、何でも使えるのです。発酵温度が３７℃と言うことなので、メタンを作るための熱源を火山列島日本の地熱を利用すれば熱源費用は０円にできる。施設費用は高温、高圧を必要とせず、対硫化だけを考えたあ物であれば良いので、非常に安価にできる。原料の施設までの運搬は液状の状態でよいので、都市部からパイプで送るか、島部にはタンカーで運び、メタンもタンカーで運ぶ。

エタノールの場合は、主たる原料が固形物ですので原料をエタノール醸造施設まで運搬するという費用が馬鹿にならず、それで、石油連盟が主張するETBE方式では、石油貯蔵所までエタノールを運びそこでガソリンと混合しまた各地に運ぶという厄介なことをしなければならず高くつくのです。それにこの方式ではエタノールとガソリンの混合比率が最高で１０％ぐらいまでとのことで、１００％エタノールで走らせると言うことが不可能なようです。

ですから、直接混合方式を利用して、エタノール原料である雑草や間伐材を日本全国に散らばる酒屋さん規模の醸造所に運び、そこでメタンを熱源にエタノールを作りそこでガソリンと直接混合、近くのガソリンスタンドに運びそこで販売と言うようにすれば、ＥＴＢＥ方式に比べて簡単に安く混合ガソリンが使えるということになり運搬ロスが極端に安くできると思います。

また、エタノール生産施設と原料生産地が同じ地域にあるということは運搬が楽になりますので、現在は刈り取り後放置されている雑草の山や間伐材の山を近くの醸造施設まで運べばよいので作業費が安くできます。こうして今はゴミとして捨てられている物がお金になり、現在の農家でも草刈は大変な仕事ですがそれがお金になり、間伐もお金がかかりなかなか森林の世話もできないのがお金になると言うことになれば間伐事業も今よりやってもらえると思います。

そうなれば、ここ数日の大雨で手入れされていないと思われる山崩れでの被害も相当に防げるのではないかと思うのです。この辺のところは今後専門家によって明らかにされてくると思いますが、私の１８年辰野町の山間地に住んでいた経験からしても、昭和３８年の災害では村の人１０人が死んだのですが、この災害では伐採現場で山が崩落し、最近の事例では人は死ななかったのですが、逆に放置された山が雨で崩れました。間伐ができていなくて根が深く地中に伸びず、浅い根がちょっとの雨に耐え切れなかったものです。今回の災害現場の写真を素人目に見ても、間伐ができていなくて根が浅くそこに猛烈な雨が降ったので山が耐え切れず大崩壊となったのではないかと思われます。

現在では間伐をしてもお金にならず、間伐して素晴らしい木材ができてもお金にならない。お金にならないことはできないというのは非難できません。しかしながらバイオエタノールならお金になりますので、農家の副収入としても助かることで、どんどん進めてはどうでしょうか。もう町工場が元気になるなどと言うことは期待できませんし、石破農相の答弁でも、農村の崩壊は兼業農家が町工場で副収入を得られなくなったからだと述べていますが、町工場からの副収入に換わって米汚エタノールで副収入を得るというような方向に持っていくのが妥当だと思います。こういうことで田舎が裕福になってくれば、都会で仕事がなくなった人たちも田舎に行けばお金になるかなと言う期待を持て、また消費力も上がってくるのだと思います。

しかしながら、石油連盟から政治資金をもらっている自民党では手を打てるとは思えませんから、民主党もどうなるか分かりませんが自民党よりも財界とつながりの薄いところに期待してみたいと思います。国策会社といわれるエルピーダメモリでさえもやっていけなくなっていて、基幹産業である自動車産業でも、一部エコカーで盛り上がっているものの、エコカーが他の車のシュアを奪っているということのようで、全体の復活にはつながっていないようです。手は早く打たないと悲惨さは一層広がっていくでしょう。

インド洋での給油活動も、国会でもめましたが８割がイラク戦争に使われたとか、憲法に反した恐れがあります。この費用、油代だけで６年間で２２０億円。自衛隊を送り込んでいる費用については明らかにされていいないそうで、民主党が政権を取れば明らかになってくるでしょうが、３００億円ぐらいかかっているのではないかとのことです。

日本で格差社会が進行し、職がなくて食べるための犯罪も出ていると言うときに、憲法違反の恐れがある自衛隊の海外派遣などしなくても良いと思います。世界に対しては日本は法治国家であり、憲法に抵触するような行動ができないことを宣言することで、世界からは日本はなし崩し的に憲法を破る国ではないという評価を受けれるのでは無いかと思います。

かっての日本は諸外国に多大な損失を与えた実績を持っていますので、またいつか復活するのではないかと言う危惧の念で見られていると思います。戦後６０年以上たってようやく政権交代といった状況になってきたのですから、これを気に一切の自衛隊の海外派兵をやめて、日本は安全で安心して付き合える国であるということを広く世界に宣言して実行して欲しいと思います。もしそれで日本のタンカーは守れないという国が現れたら、スエズ運河を通らず、ケープタウン回りでも良いではないでしょうか。お金はかかりますが、憲法無視のならず者国家と言う評価を受けるより余程ましです。

民主党が政権を取ったら、イラクやアフガニスタンに調査隊を出して、アメリカの言うとおりかどうか確認して欲しいと思います。イラクにしてもアフガニスタンにしても、強大な米英軍が何年もの長期間居座ると言うのはどうも解せません。太平洋戦争の時でさえ、３年９ヶ月で終戦に至ったのです。イラク、アフガニスタンは約８年、日本の倍以上の期間、紛争解決に至っていないと言うことは、アメリカやイギリスの主張が各国で受け入れられていないと言うことだと思います。それか、戦争によって兵隊さんは死亡したり、負傷を負っても、そんなことはどうでも良く、武器弾薬を作ったり売ったりする死の商人たちが儲かればよいと言うことかもしれません。

今までは、アメリカべったりの自民党、公明党の政府答弁でしか判断できませんでしたから、今度は民主党や他の野党の調査に基づく資料を見せていただきたいものです。ともかく一切の無駄を省く必要があることは国民全員が認めていることなので、憲法に抵触するかもしれないと言う大きな問題にお金を使っているとしたら、国家的犯罪だと思うのです。

法人税を上げることが第一で、その次は防衛費の削減です。そもそもにおいて、日本は軍隊を持たないというのが憲法上の規定ですから、軍隊を持たなければ良いのです。現在の自衛隊は小泉元首相や長野県村井知事のの言うように誰が見たって軍隊だと思います。この費用毎年約５兆円。

まあ日本共産党でさえ独立した国家が自前の軍隊を持つのは当然の権利だとしているようですが、日本は法治国家ですから、現在の憲法下では軍隊に当たる自衛隊は不法的存在です。今の日本は差し迫った侵略を受ける状態ではないですし、アメリカの傘の下にいると言われている状況ですから、この機会を利用して早いうちに名前だけでも自衛隊を解散して、日本経済の立て直しを図りつつ様子を見るというのも一手だと思います。

日本の復興には軍隊を持たなかったことが大きく効いているのですから、現在の自衛隊の国民災害復興などの組織だけ残して、軍事費を削減すれば経済の復活には大きく効いてくると思います。その間に世界の状況を見て、自衛隊とか軍隊が本当に必要なのかどうかを国民的議論で見極めて、必要と言うことになったら憲法を改正して軍隊を作る。そして凍結してあった武器を復活させる。

私は日本が平和的人材にあふれた国になり、世界に貢献できるようになれば、日本の応援を必要とする国々が、日本を守ること＝自国を守ること、となって、日本に再軍備させて、現在のならず者国家状態（憲法無視状態）と過去の忌まわしい侵略国家再現の危険性を冒させるよりましだと言うことになるのではないかと思います。

現在の自衛隊が軍隊であったり、核持込の密約文書を隠していたりする国が日本であると言うことになれば、どこの国でも日本の言うことを眉唾物だとしてしか聞かなくなるのではないでしょうか。それではせっかく、世界で唯一原子爆弾被弾の経験を持って、世界平和の先頭に立って活躍しようと言う先人の意思を無駄にしてしまうことになると思います。もし軍隊を持つにしても、法治国家であるためには、一旦自衛隊を解散し、憲法で軍隊の設置を位置づけ、その後に軍隊を作ると言うことでなければならないと思います。これだけの回りくどいことをやって見せなければ、どこの国も日本を信じることは無いと思います。

私は軍隊を持つことには反対です。軍隊を持ってもどこかの国が日本に戦争を仕掛けてきたとき、まず絶対といっていいほど日本が勝つ見込みは無いと思うからです。戦争理論、ランチェスターの法則で言うと戦闘力＝武器性能×兵員数の二乗日本の周りの国々と兵員数を比較しても中国、韓国、北朝鮮、ロシア等々全て日本を上回っています。戦争をして勝つ見込みが無いなら、無駄な抵抗をしてお金をかけるより、そのお金で国民の生活を豊かにして外国から信頼される国に育った方が得策だと思うのです。勝てる見込みのない戦争は、絶対やってはいけない。戦争の鉄則です。そうでなければ負けるからです。負けても良い戦争もあるかもしれません。太平洋戦争では、大負けに負けたのですがそのお蔭で現在があることは事実ですから。

日本共産党資料

総選挙が間近に迫ったことで、新聞、テレビ、インターネットでは民主党への政権交代は確実視され、それに伴って民主党の公約実現に向けて財源は大丈夫かとの報道がガンガン流されています。それで以前国会討論で共産党の議員が法人税を下げれば問題ないという話を思い出し、共産党の資料を探したところ上記のような資料を見つけ出しました。

上記図表は、法人税と消費税がセットで組まれていると言う日本共産党の資料です。自民政権は消費税は法人税と全く関係無いといっていますが、数字だけを見ますと確かに対になっているように見えます。ところで私が言いたいのは、もともと４３％であった法人税が現在３０％になっているわけですから、これはどう見たって下げすぎだと思うのです。せめて３７．５％にすれば大よそでですが１３兆円は浮くのではないでしょうか。

そんなことをすれば、企業がやっていけないと思うのは思い違いだと思います。人間必死になれば強くなるように、企業の場合は組織ですから強くなる度合いが違います。強くなれないようなら経営者トップの能力が無いと言うことだと思います。戦争の神様ランチェスターによれば、戦闘力＝武器の性能×兵員数の二乗で効いてくると言うのです。

同じ経済的厳しさなら、組織力の無い個々の人間や家庭と、組織化された企業では、受け止め方が大幅に違うと言うことだと思います。当然企業の方が耐力はありますし、乗り切っていく力も組織化されていない個人や家庭よりあるということです。ここは企業群に頑張ってもらい、個人や家庭は将来企業に勤める人材の育成に力を入れていく必要があるということだと思います。

ここで困ったら増税して財政的支援を政府に何とかしてもらえるとなったら、企業は何とかしようと言う努力をしなくなるのは目に見えています。誰しも苦労をすることはいやですからね。自民党は財界、企業群と６０数余年にわたる癒着で、もうどうしようもないと思いますが、民主党まで自民党と同じような理屈にべったりするようでは、日本の将来は無いと思います。

オートメレビューの白岩禮三氏によると、今のままで５年もすれば、日本経済はＢＲＩＣｓ、ＶＩＳＴＡ諸国の追い上げで動きが取れなくなってしまいそうですし、過去の成功体験に縛られること無く、全く新しい発想で対処していかないと本当にだめになってしまうのではないかと思うのです。

民主党が財界や大企業を本当に強くして日本の沈み込みを防止しようと言うなら、法人の税負担を増やし国民の生活を維持していくと言う施策が必要だと思います。

昨日から民主党マニュフェストについての記事が多く見られるようになりました。読売新聞などは、政権与党になることで現実的政策になってきたというような書き方で歓迎しているかのようです。しかし私が見た場合危ないものだという気がしています。

先ず、「経済産業対策」として中小企業支援予算３倍増、しか書かれていませんが、これで、日本の落ち込んでいく産業を立て直すことができるでしょうか。

「エネルギー政策」がありません。「税制」についても消費税アップは書かれていますが、法人税アップは書かれていません。「郵政」についても抜本的見直しとしか書いてなく、郵政民営化阻止と言うことになっていません。

「インド洋の給油」には触れていませんし、「海上自衛隊の海賊対策も容認の方向」、「憲法改正は慎重かつ積極的に検討」と自民党とどこが違うのかと言う内容です。

２３日の信毎では、シナノケンシと言う長野県では大手の会社が希望退職２００人募集と言う記事が出ていて、この地域の有効求人倍率は０，２４倍と言う状況で、やめても次に働く場所がない。労働者にとって仕事が無いことは、自分ひとりの問題ではなく、家族がいるし子弟の教育もある。日本の将来をかける子供たちの教育ができなくなるのです。先ずはここをどうするのかと言う政策を出してもらいたいものです。

一番問われるのは、会社経営者が時代の先読みができず、有効な手を打っていなかったということだと思うのですが、そのつけを労働者に回すということが問題です。こういうことが日本中でおきているわけですから、日本を取り仕切る政治としては、経済界をリードして先ずは失業者対策、子弟の教育対策をしっかりしてほしいものです。

詳細のマニュフェストが近々出るようなので、じっくり読んでみたいと思います。今回は選挙期間が４０日と長いのでいい加減なことを書いていると有権者は離れていってしまうと思います。皆様も読まれた結果の感想を各々のブログに書いてください。私はｒｓｓリーダーへ「民主党マニュフェスト」と言うキーワードで登録してありますので、ブログで投稿して頂ければ読めると思います。

昨日は朝から日食関係の話ばかりでした。ここで私が驚いたのは各地の日食開始時間が、何時何分何秒まであらかじめ計算されていたことです。天文学は進んでいるんですね。昔子供たちが高校生の頃、文化祭に行って天文学班の発表や、物理班の発表を聞いたことがあるのですが、私にはさっぱりわかりませんでした。アインシュタインの相対性理論の説明をしてくれたのですが、私も一度は大学で勉強したことはあるもののその時も高校生の説明を聞いた時もわかりませんでした。

こういった優秀な子供たちであふれかえった日本にすれば、この先日本は安泰だと思うのです。昨日も書きましたが、優秀な人材を抱えていないと、これから先ＢＲＩＣＳ、ＶＩＳＴＡ諸国との熾烈な争いになったとき、手も足も出ないといった情けない状況になることは目に見えています。

教育は大事ですが、この子供たちを抱える家庭はもっと大事で、これから先の日本では私たちが現役の頃中心的だった組み立て産業は海外に出てしまい、若いお母さん方が家計のためにパートで仕事を探しても町工場はもう仕事がなくなってきています。

今私が目にするのは、朝老人介護でデイケアに運ぶための車の多さと、デイケアセンターでの若い女性の方々です。私の母は週２回の訪問介護を受けていますが、こういった介護の仕事で家計をうるわし、子育ての資金にしているわけです。

このように社会福祉の仕事は、仕事の無い地方では貴重な仕事ですから、手厚い報酬を与えて地方経済の下支えをしてもらいたいものです。このお金はほとんど子供の教育資金に回っていきますから、日本の頭脳を支えると言う貴重な役割を果たします。

自民党はともかくとして、連立する公明党は、「生活を守り抜く」といっていますが、年金、保険、派遣労働者容認（民主党もそうでしたが）、何をとっても自民党の補完勢力であったし、とても今までは、庶民の味方だったとは言えません。今回の選挙で公明党を弱体化させることができれば、来年ある参議院選挙以降自民党の応援が弱くなりひいては国民の生活はいくらかは良い方向にいく可能性が強くなります。

民主党は財界との結びつきも断ち切れないと思いますから、財界との縁もゆかりも無い共産党もしっかり伸びてくれないと、国会内で民主党のふらふらを引き締めてくれることが難しくなると思います。ともかく優秀な子供たちをたくさん育てると言うことが今後の最重要な課題になると思います。