「既に石油生産はピークに達しており今後生産量は減退する。減退の程度は年率４〜５％に達すると予想される。一方石油の需要は、今後も中国・インドも含めて経済・産業が成長すると予想され、世界の需要は年率２％前後で進むと見込まれる。この結果、今後10年間の予想をすると需要と供給とは大きなアンバランスをもたらす。２０１５年における世界のエネルギー需要は石油換算日量で１億６０００万バーレルに達すると予想され、これに対し従来型油田から従来型技術による生産量は日量８０００万バーレルと需要の半分を満たす程度に減退するであろう」 　

　10年後には、需要は１億６０００万バーレルになるのに、供給の側は８０００万バーレルになってしまう。これがパリの専門家会議で言われていることです。

元資料へリンク
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この資料は、荒　岱介氏によって2004年にかかれたもののようです。2015年と言えば先日のｴﾝﾄﾘｰで、白岩禮三氏のアメリカの力と中国・インドなどの力関係が逆転してくる。日本はこの流れに乗って生き抜く道を確立していかなくてはならないと言うような話をご紹介しましたが、石油の専門家の人たちも同じようなことを言っていますので、日本の政治家が鈍感では困りものです。

この論文では、2015年完全に石油が亡くなると言っていませんで、世界の石油需要量が1万8千バーレルで、供給が8千万バーレル。需要と供給のギャップが問題だと言っているわけです。

石油が一番効率の良いエネルギーだとしても、なくなってしまえばどうにもなりませんから、無資源国日本としては、太陽電池や風力発電、その他のエネルギーを利用して、バイオエタノール生産のエネルギーとして使いいかに効率よく植物をエネルギーに転換していくかと言う技術を開発して世界に貢献できる道を探っていくことにより世界の中で生き残ることが出来るのだと思います。

それにしましても、今回の世界同時大不況は考え方によっては良かったとも言えると思います。バブルに乗かって売れるわ売れるわで貴重な資源を食い物にして莫大なバブルを作ってしまったら、爆発した時立ち直ることが出来ないほど痛い目に遭ったかもしれません。

アメリカがどうなるかですが、世界の警察とか言ってイラクに引き続きアフガニスタンでお金を湯水のように使って良いものでしょうか。日本にしても自衛隊を海外に出すといっていますが、後6年先までに日本の大勢を整えておかなければ、世界の大変換についていけなくなるかもしれないのです。

今回の金融恐慌もトヨタ、ソニーでさえも予期していなかった短期間で襲われたわけですから、エネルギー問題にしても同じようにある日突然と言うことも考えられるわけで、私たちはあらゆる分野の情報に目や耳を向け意見を発信していく必要があると思います。

バイオエタノールを導入するのなら、あくまでエネルギーの自給と地産地消を目的にし、本気で石油依存を解消する努力をすべきです。
　　●以前の記事でも書きましたが、そのためには、廃材や藁くずといった「セルロース系バイオマス」からエタノールを作る、もしくは膨大な資源量を確保できる「海藻バイオエタノール」といった方法をとるべきです。
　　インドネシアのパーム油を輸入してバイオエタノールを作っても、森林破壊や二酸化炭素増加というマイナスがあり、しかもインドネシアという他国にエネルギー供給手段を依存することになるというリスクを負うのです。これでは、中東に石油を依存している現在と変わりません。
　　そして、結局日本の家庭や企業と、インドネシアのパーム椰子畑の間をつないで中間搾取を得ようとするグローバリスト（穀物メジャーやアグリビジネス企業、さらには商社）の利益になるだけなのです。しかも、「日本のせいで破壊された熱帯雨林」という汚点を残しながら・・・。

　　日経新聞やニュース番組が取り上げ、企業が熱心に取り組んでいるからといって、バイオエタノールに飛びついてはいけません。地球を破壊し、国民を貧しくするだけのバイオエタノールには断固としてノーを突きつけましょう！！
資料元へリンク<tbody></tbody><td> </td>

元の資料はとても長く、引用するにしてもとても無理ですので一部引用しました。
世の中には勉強している人もいるものだと感心しますが、この部分ではバイオエタノールは原料を外国に依存して作らざるを得ないので結局取り扱う一部の会社の利益につながるだけで、地球全体や日本国民の利益にはつながらないのではないかと言っているのだと思います。

しかし同時に、引用文冒頭でも言っておられるように、地産地消のバイオエタノールなら良いといっていますので、私が考えている日本の遊休農地、山林、河川や道路･鉄道の法面、広大な河川敷、海岸部を利用した耐塩植物の利用等で生えている植物を利用して全国に散らばるエタノール醸造専門家でもある多数の酒ﾒｰｶｰでバイオエタノールを作ってもらいそこでガソリンと混合して地域のガソリンスタンドで売ってもらうと言うことなら地産地消になるわけで賛同してもらえると思います。

この人の資料の中では、天然で今までのように得られる石油は2015年ぐらいまでとのことで後6年ぐらいとの事です。その後は、オイルサンドとか質の悪い資源も使わざるを得ず、石油採掘に費用が嵩み、後進諸国の石油需要の伸びとあいまって石油価格は高騰し実質的に庶民は使えなくなると言う事です。

アメリカや中国は早くからこの事に気がつき手を打ってきたのですが、日本はほとんど手を打っていなかったので江戸時代の生活に戻すしかないであろうと言うような話です。

確かに石油が手に入らなくなれば、農業生産も出来ませんし食料も江戸時代の程度になってしまうと思いますから3000万人分の食糧確保が精一杯で、一億人分の食料をどうするか、大変なことになると思います。

一日も早く日本も国を挙げて研究に乗り出し、日本国内のすべての土地の有効利用と、足りない分は、世界の砂漠、海岸、高冷地で育つ植物の発見や開発にリーダーシップを取れるようにし、海外の食料生産地や森林を伐採して禿タカ日本と言う悪名を残さず、感謝されて貢献に応じたエタノールや食料を頂いて持ち帰るということをしないと生き残るなんて言う事は不可能だと思います。

日本の政治家や官僚、石油業界は何を考えているのでしょうか。この前掲載した民主党議員に対する答弁では、民間企業の動きに任すといっていましたが、これでは埒が明かないのではないかと思います。

昨日書きました国産バイオエタノールを、石油連盟が購入すると言うニュースが、バイオガソリンの精製方法まで変えたのか調べるため10:00前に図書館に行きおいてある新聞全部を調べたのですが、日本農業新聞だけがほんの少し触れているだけで他には何も書いてありませんでした。

帰ってきてからｲﾝﾀｰﾈｯﾄで探しまくったところ、ＮＨＫニュースに載っていたのですが、精製方法のことには触れられていませんでした。どうも製法は石油連盟が従来取っていたＥＴＢＥ方式で、外国から購入していたバイオエタノールを国内でまかなうと言うもののようです。

けれどもこの方式では、毒性の強いＥＴＢＥとバイオエタノールを混合する装置が全国どこにでもおけると言う代物では無いようで、バイオエタノールを何処かにまとめて、そこで混合すると言うことらしく、地産地消のバイオガソリンとはいきそうにありません。

なお、この二つの方式について書いているＨＰがありましたのでご紹介しておきます。「knak のデータベース」と言うブログです。

石油業界国産バイオエタノール購入決めると言うＮＨＫニュース

二つの方式についてのＨＰ（knak のデータベース）

石油業界が既存の利権にこだわっていると言うことらしいです。けれども次期総選挙で民主党が勝てば流れは変わることと思います。

１昨日の信毎、昨日の南信州新聞に三菱電機飯田工場が、来春より第二工場を稼動し、作業者300人は新規雇用とのこと。

生産内容は、太陽電池セルで世界的需要の拡大に対応するためとの事です。久し振りに良い話ですが、これから考えても、電気に限らずエネルギーのない日本では、石油代替品のバイオエタノールの生産にもっと力を入れたらどうかと思います。今石油製品の値段は円高もあって安くなっていますがいずれ高騰することは目に見えていますから余力のあるうちに手を打っておいた方が良いと思います。

日本はあまりにも遅れているのです。インターネットで調べたところ、すさましい差です。

農業情報研究所（WAPIC）と言うところの資料ですが（単位　億リットル）、2007年では、
アメリカ　２４６、　ブラジル　１９０、ＥＵ　１８．４、　中国　１８．４、カナダ　８　タイ　３、コロンビア　２．８、インド　２、オーストラリア　１、その他　３２．９、世界合計　４９５．９。

日本は単独で世界統計に載っていなくて、確認できた数値は３０ｋｌでした。計画としては2010年で最大5万ｋｌ程度とのこと。どう見ても遅れています。

この原因は、方式に経済産業省や農水省で違いがあり、世界的傾向としては農水省方式ですが、日本では統一が出来ないため遅れているのだと思います。農水省方式なら日本中いたるところでバイオエタノールの生産ができ、ガソリン混合をバイオエタノール生産地で行うことができ、それこそ日本中でバイオガソリンの生産と消費できると言うわけです。

そうすれば、今は見捨てられている農村や山村、塩害に強いと言われる植物からバイオエタノールを漁村でも作ることが出来る可能性もあり、日本中がバイオで沸き返ることでしょう。今の自民党公明党政権では無理かも知れません。

国会での動き


なお、昨日のﾆｭｰｽで日本石油連盟が、国産バイオエタノールを初めて購入することに決めたと言う話があり、これが従来方式を変えるのか、単に輸入していたエタノールを国産も使うのかはっきりしませんので今後調べてみます。

この間ラジオやｲﾝﾀｰﾈｯﾄ参議院国会予算委員会審議番組を聞いたり見ていますと、麻生首相や小渕大臣の答弁では追い詰められているような不安定さが感じられます。そこで複数の新聞社説などではどのように扱っているか図書館に行って見て来ました。

どう転んでも自民党が有利になると言う話は出てきませんでした。その中で、日本農業新聞に政治評論家の小林吉弥氏の民主党政権になったらどこが変わるかと言う記事があり、私もそうだと思いましたのでご紹介します。

民主党は政権を取った場合、政治主導とするために、国会議員を霞ヶ関に送りこむと言っていますが、100人以上必要で、民主党議員の衆議院で当選5回以上の人は30人足らず。これらの人が政府入りしてしまえば、党務、国会対策メンバーが手薄になり下野した自民党が四分五裂にならずに攻め込まれた場合は危うさがある。また、身辺検査を充分にしておかないとスキャンダルでぐらぐらしてしまう危険性もある。

予算編成でも、旧来の官僚主導から政治主導型へと変えると言っているが、官僚機構の協力を得られず苦境に立つことも考えられる。この点に関しては小沢党首は2回予算編成に成功すれば自民党は崩壊するとしているそうです。小林氏によりますと、もし2回の予算編成で失敗がなければ、予算配分を最大の票田としてきた源泉が無くなり自民党はぶっ壊れることになるとしています。

と言う訳で、民主党としても相当の覚悟で望まなければならない状況ですが、6年間の実績を持つ田中前長野県知事などの実力者もついている事ですから、何としても乗り切ってもらいたいものです。

また、最近図書館に自民党機関紙が置かれるようになっていまして、読んでみたのですが、この100年に一度と言われる未曾有の経済危機のさなか総選挙などしていられるかと言う論調です。今の麻生政権を見ますと、自民党内もまとめきれない状況であっちにフラリ、こっちにフラリの状況ですから、ここで総選挙に打って出て、圧倒的な国民の支持を得て当選すれば、国民の支持を背景に自信を持ってこちらに行くと言う強力な指導力を発揮できるのですからやりたいところでしょうがこれが出来ない。このままずるずると9月までいってしまうのでしょうか。

その間あっちにふらふらこっちにふらふらの政治状況が続くことは日本にとって危険なことだと思います。

経済状況を見ていますと、いっそう混迷の状況が深刻化しています。自民党が負けても日本国民の意思の元に政治の強力な舵取りを出来る体制を作ってほしいものです。

ちょっと古い南信州新聞を読んでいましたら、第三回信州農村歌舞伎が2月7日8日に伊那市文化会館で開催されるとの事です。7日には、下条村子供歌舞伎、下条歌舞伎、大鹿歌舞伎。8日には、田立歌舞伎、上若連歌舞伎、中尾歌舞伎と合計6つの歌舞伎を楽しむことができます。

私達夫婦は2日目の歌舞伎を見たことがないので2日目を見に行こうかと思っています。87歳の母は歌舞伎には興味がないから家で本を読んでいると言うことです。

行きか帰りに高森町の蘭ミュージアムで、伊那谷の蘭特集展を開催しているようですので、見学して来ようかなと思っています。

信州では歌舞伎、人形劇といったものが江戸時代から延々と生き延びていますが、いろんな説明を読みますと、草深い山奥の人たちの大きな楽しみだったようです。

私が歌舞伎に初めて触れたのは、結婚間もない26歳の時、妻の両親が私の両親と東京の歌舞伎座へ連れて行ってくれてた時が初めてで、（その時はさっぱり分からずいびきをかいて寝ていたそうです。）その後60歳近くなって下条歌舞伎の中学生クラブの歌舞伎を見たとき、舞台の横に大きなオーバーヘッドプロジェクターで今の舞台はどんな演技をしているかを説明してくれていて、これは面白いと分かってきました。

義太夫の三味線に乗った軽快な語りも、言葉使いが現代風ではありませんから最初は何のことかさっぱり理解できなかったのですが、言ってみれば私達が英語も出来なくてもプレスリーの歌は楽しいようなもので同じ事だと思っています。それでも日本語ですからプレスリーよりかは理解できます。間を楽しむと言うことかとも思います。

料金は1日、1,000円、お弁当は1月28日までの受付で、1,000円。もし遠方からお越しの方がいらっしゃいましたら、高森町にある蘭ミュージアム・高森も一見の価値があります。多分500円だったと思います。

第三回信州農村歌舞伎特設サイトへ

蘭ミュージアム・高森ご紹介ブログへ

ここ数日非常事態時の田舎の利用をすぐにでもできるようにしておく方法について検討して来ましたが、当面する方法としては、今田舎を背負っているご老人に介護保険を利用して最期まで頑張ってもらうと言うことだと思います。

介護をしている人達が、今少なくて困っていますので、この不景気で仕事にあぶれてしまった人達が、福祉関係の仕事についていただくことも大事で失業者対策にも大いに役立つと思います。

また、１月１８日の信毎には、農林水産業求人ラッシュ、募集１８００人問い合わせ２０００件とありました。

介護や農林水産業に関心ある人がおられましたら、この際検討されたら良いのではないかと思います。

３年で全治３年などと麻生総理大臣は言っていますが、私が読んだ色々の話や資料からすると一番頼みのアメリカの消費が元に戻ると言う保証は全くないといって良いでしょう。

いよいよ明日からオバマ新大統領が腕を振るってくれることになっていますが、ビッグ３立て直しが出来るのか、金融不安立て直しができるのか全くこれからの話です。

それに今まで日本が生産していたような物は、後数年でアジアの更新国と言われた中国やインドベトナムにとって変わられる可能性もあります。その間に日本が新しい産業を打ち立てられれば良いのですが、出来なければ悲惨な結果になります。

私は日本の新産業とは、バイオエタノールの生産拡大だと思います。これは、世界的には二酸化炭素削減と言う要求と一致していますし、日本経済の面では、石油購入の資金流出を防ぐことにも役立ちますし、現在は放置されている農地、山林、砂浜からガソリンに代わるエネルギーを産出できることにより、今は目を向けられない地域がお金を生む地域になることで人々がそこに向かってくれることになり、それこそ地方の活性化ということになると思います。

あれやこれや言っても、お金をうんでくれる所で無ければ人は集まりません。お金になると言うことは、世界的にも、日本の中でも人々の欲求や経済的効果に貢献できると言う事ですから、今はきつい仕事で人が集まりませんが、流れとしてはバイオエタノールに目が向いていくと思います。向かざるを得なくなると思います。

故郷を永く残して、災害時、今回のような経済的困窮時避難場所として田舎を確保しておきましょうというお話をしていますが、これには今故郷にお祖父ちゃんお祖母ちゃん、ご両親がいらっしゃるのなら、その人達にお元気で長くその地に居て頂くためには、生活を維持するために介護保険の活用が大切です。

介護保険を申請し認定されると、最初は要支援１か２が適用されると思います。我家の場合も初年度は要支援1でした。この段階では、通所介護とホームヘルパーさんの週1回1時間の訪問介護が認められるようで、入浴介護とか食事作りの介護をしてもらえ、助かったのはお買い物を依頼できて、町まで買物に出るには、約1?バス停まで歩きバスで約1時間町まで行き買い物、約1時間バスに乗って、徒歩1?しなければならないのですが、母の場合、とても1?歩くことは不可能で、（家の中でもつたい歩きのような状態で）週1回の買物でもお願いできることはありがたかったです。

翌年は状態が更に進行し、要支援2になりましたが、この段階になりますと、訪問介護が週2回2時間になりますので、週2回の入浴と食事作りの介護をお願いできるようになり、昼食は配達食で対応し、朝夕の食事のおかず作りを手伝ってもらうことができ、食事内容が確かなものになり母一人の生活もしっかりしてきました。母一人では食材の買物も不可能で、ご近所の人か親類の人のご好意に頼るしかないのですが、制度的に安心と安全が確保されたわけです。

これで一層母一人の田舎暮らしが確かなものになりました。介護保険では、これからが本格的な介護と言うことで、要介護1〜5までに分かれ、段階によって支援していただけることが決まっているそうです。

介護保険は強制的に支払いが義務付けられている事ですから、受けられる状態になったら子供達が申請して介護を受けれることが大事です。子供たちが狭い都会の住宅に親を呼び一緒に生活すことは、どちらの家庭に取っても無理が生じて上手く行かない場合があるようです。

ただこの方法は申請主義だそうですので、身動きの取れないご老人に代わって、親族の誰かが役場や、介護事業者に申請するなどの仕事をしてくれないと何方かが行って見たら餓死していたとか凍死していたなどのことになりかねません。あと身寄りが全くない人の場合、地域の民生委員の方が高齢者のご近所の人から連絡を受け親族に代わり役所に申請してくれるようですが、民生委員の方も仕事を持っている場合がありますし、日頃のお付合いがないと体調がおかしくなっても自然に気がついてくれると言うことはありませんので、本人が連絡するか、ご近所の人が連絡するかしないと行政の支援は得られません。

子供さんがいれば、子供さんが市役所の福祉担当部署に行き申請すると一番確実です。皆さんの周りに、子供のいないご老人がいらっしゃった場合は、ご本人が申請できる状態なら良いのですがそうでなかったら地域の担当の民生委員を探して申請していただくようお願いしてやっていただきたいと思います。

介護保険とは関係がないのですが、町による昼食サービスだけでも受けますと、現金と交換する時同時に安否確認もしてくれ異常があれば町に通報してくれると言うことですので、介護認定をうけられない状態でも、都会にいる子供たちに変わって安否確認してくれますので、心配がある方にはお勧めです。

これも本人か、家族が町に申請しないとどうにもなりませんので、心当たりの人はご確認してください。

介護保険についてのブログがありましたのでｱｰｶｲﾌﾞの意味も含めてご紹介します。法律の内容は頻繁に変わっているようですから詳細はご自身で調べてください。このブログには要支援のことについては触れられていないようでした。

介護保険の概要説明ブログ

このようにして過疎化していく地域にその歯止めとして先ずは現在その地域に生きている人達にその地に留まって頂くということをやることが一番確実であると思います。こうしておけばいよいよ切羽詰った時の避難場所が確保されているわけです。


更新履歴0９年０１月０７日まで更新しました。以上でお休みしていたたくさんのブログ復活までの掲載分の更新履歴でした。

田舎の家を大事にする方法について我家の経験を書いていますが、東京新聞のホームページニュウスで、ソマリア沖の自衛隊活動の「当面の大きな課題として豪華客船護衛へ月内に準備指示　海賊対策で海警行動」と言う記事がありました。これが本当だとしたら自民･公明麻生政権は一体何を考えているのか、国民を愚弄するのもいい加減にして欲しいと言う声をいっせいに上げないといけないと思います。

石油輸送路の防衛にしても、何も危険な航路を通らず、ケープタウンを回ればどうと言うこともないと思っていたのですが、豪華客船護衛が当面する一番大きな課題だとは恐れい入ります。

もしこれが本当の話だとしたら、日本が100年に1回といわれる危機だと騒いでいる割りにはなんとも長閑な話です。自民党・公明党麻生政権がいかに駄目な政権かと言うことを証明している証拠ではないでしょうか。

本当にどうしようもない政権だと思います。この問題に関してこの記事は嘘だとか本当だとか知っている方がおられましたらコメントいただければ幸いです。約5〜6千の方々に複数のブログを介してご紹介させていただきます。

東京新聞資料

更新履歴08年12月３１日まで更新しました。

住居、すむ所ですが先ずは雨風が防げて、電気、水道がありなお良ければガス、電話、テレビ冬ならストーブがあれば大丈夫です。後はお金に余裕があったら少しずつ揃えていけば良いでしょう。

さて必要になったときすぐ済めるために一番良い状況は、その家に誰か住み続けていてくれる事です。

ご両親、祖父母、など誰かが住んでいてくれたらその人達の了解さえ取れば今日からでも住めます。

そのためには、まだ若いご両親が住んでいてくれる場合は良いのですが、年老いた呉両親または祖父母のどちらかしかいない時には（独居老人の場合）、法的にその家の家系から言って血筋の人の働きが大事です。

役場に介護保険の申請をして、支援、介護の認定をしてもらう必要があります。この認定を受けられると認定されている介護保険事業者の支援を受けられるので、こちらからいろいろ相談も出来ますし、初めての場合何を頼んだら良いかも判らない状態では、ケアマネジャーさんからアドバイスを受けられます。

また、老人の場合は(誰でも良いかもしれませんが）その家の後継者が役場に給食配達を申請すれば、役場から配食担当店に指示が出て毎日一食お昼弁当が現金交換で配達されます。食事が一人で出来なくて田舎にいられない人は多いと思います。介護保険の活用と、町による食事介護があって、ご老人が田舎で長く暮すことができます。

長期間ご老人が田舎に住むためには、ともかく親切なケアマネジャーさんに行き会うことが大事ですので、まだ親が元気なうちに故郷に複数あるであろう福祉業者の中から、どこが一番良いかを親類なども含めて調査しておくことが大事だと思います。その地域の介護業者一覧は役場の福祉関係の担当課の窓口に行けば一覧表を頂けます。

更新履歴08年12月２５日まで更新しました。