以前龍淵寺様より頂いて、ブログでご紹介したことがあるのですが、再掲します。昨日のご紹介の通り、南信濃は南に下っても北に上っても歴史と景観、温泉を楽しむことができる良い所です。是非お越しください。

環環境省が約20年余年ぶりに選定した日本の名水百選に、飯田市南信濃にある龍淵寺の観音霊水が選定されたと言う報道がありました。この霊水は硬水で硬度１６３、日本では一番ではないかとのことです。

この霊水を私のブログでご紹介したとき、中日新聞でも報道して、ヤフーニュースで取り上げられ、私のブログが関連ブログとして紹介されたのでお蔭で約8万ｱｸｾｽも頂き、ミネラルウォーターに皆様の関心が高いことがわかりました。

南信濃は、戦後の日本の復興時には、南アルプスから材木を供給し、町には50名を越える芸者さんがいたとの事ですが、今では落ち着きを取り戻し、初代　遠山遠江守景広以降守ってきた土地とその居城のあった所に龍淵寺と言うお寺があり、横にはお城を作り郷土資料館として活用、その横には予約しないと売り切れご免の藤姫饅頭のお店、その下には昔からの商店街、いのしし、鹿、熊の肉を売る精肉店、そのお料理を出している食堂、観音霊水で作ったお蕎麦を売るお店、川を隔てて、しょっぱい味のかぐらの湯、その横には観音霊水でコヒーを楽しませてくれ、インターネットカフェーとしても利用できるかぐら山荘、国道152号線を南下すれば98代長慶天皇（宗良親王の甥っ子になるのか）の処在所大野田神社、国取り綱引き合戦で有名な兵越峠、そして水窪町へ、北上すれば日本のチロルと言われる上村、そこでは耕して天に至る村と言われる下栗の里を見下ろすこともでき、更に上ればシラビソ高原、下って歌舞伎の村大鹿村に出ることもできます。

今回、観音霊水が名水百選に選ばれたことで、これらの観光資源と結びつき一層人をひきつけてくれるといいなあと思います。

写真は前に撮ったもので、今はホースも用意されていて、行かれる時には車いっぱいのポリタンクを持参されても短時間で水を入れることも出来ます。

将来的には、高硬度のミネラルウォーターは、地ビール製造にもってこいとの事ですので、観音地ビールなんてできると良いですね。

南信濃の観光の中心施設はアンバマイ館です。ホームページをご覧ください。

アンバマイ館

信毎6月3日の2pに、自民党の古賀誠選対委員長の、後期高齢者医療制度について「改善すべきことがあり当面凍結するぐらいの勇気があってよい」と述べたのに対し、公明党幹部は「凍結は言いすぎだ。大混乱が起こる。そんなに悪い制度ではない。」と不快感を示した。

一体どうなっているのでしょうか。古賀さんは自民党選対委員長として先の山口県の選挙でこの法律が元で負けたことを身に沁みて感じていて、また、自身の次の選挙でもこの法律が争点になることを案じてこう言う発言になったと思うのですが、福祉の公明党と言っている公明とが、「そんなに悪い制度ではない。」と言う感覚が不思議です。

産経新聞5月28日の「正論」で新渡戸文化学園の中原英臣さんがこの法律についての問題点を述べていましたので要約しますと、

制度自体は、増え続ける医療費の抑制と言う点と、健康保険制度維持と言う点で間違ったものではないが、高齢者と現役世代が対立する制度で、政府は高齢者と現役世代が共生出来る制度を構築すべきであると述べています。問題となるのは、

１、今まで75歳以上で、子供の扶養家族になっている人は、新たな負担が始まる。

２、夫婦二人が75歳以上の場合、二人とも健康保険代が天引きされる。

３、夫が75歳以上で妻が75歳未満の場合、夫は後期高齢者健康保険に入り、妻は国民健康保険に入らなければならない。

４、子供が老親を扶養している場合、3人が健康保険を払わねばならないケースも出てくる。

５、子供と75歳以上の両親が同居していて、今までは、子供が両親の保険料を払ってあげている場合は、確定申告で保険料を控除できたが、新制度では控除できなくなってしまった。

こう言うことでこの制度では、高齢者と現役の共生どころか、親子の共生も不可能にしてしまう危険性を秘めている。と言っていました。

6月3日、昨日の国会で民主党の議員さんが、この法律には高齢者を国民で支えると言う観点が抜けていて、廃案がもっとも妥当であると言うようなことを言っていましたが、これは大事なことだと思いました。

基本的な所を押さえておかないと、時間の推移の中で一時的に負担を緩和してもじりじりと上げていくと言うことは、よくある話です。

それにしましても、公明党と言う政党の本音は何なんだろうと心配になってきました。公明党の支持者の方でそんな心配は無用と言う方がいらっしゃいましたら教えていただければ幸いです。

大阪府の財政再建で橋下知事は議会や職員さん、市町村長さんと激しくやり合っていますが、財政再建と言うことでは長野県の元知事田中康夫さんと全く同じ事だと思うのですが、どこが違うのかなと以前から思っていたのですが良く判りません。私が知っていることを整理して考えていきたいと思います。皆様の中で詳しい人がいたらここを見れば判るとか、ご意見を頂きたいと思います。知事と言うのは強い権限を持っているので、地方では知事の意向で大きな影響を受けます。

先ず選挙の支持母体ですが、橋下さんは自民公明の保守勢力、田中さんは、保守勢力以外の人たち。やっていることでは、禁煙運動では同じ、職員の給与カットも同じ。箱物建設では、橋下さんはすでに出来上がっている物の整理から手をつけようとしていますが、田中さんは子供未来館中止とか、脱ダム宣言のようにこれから手をつけようとしているものを抑える。すでに出来上がっている物を整理したと言う話は聞いた覚えがありませんがあったかも知れません。

大阪府にしても長野県にしても大量債務の原因は、土建屋さんの寄ってたかって府政や県政を食い物にしてきた事にあるのは間違いの無いところだと思いますが、田中さんの場合は執拗に真っ向から土建屋勢力と対立すると言う姿勢を貫き通して最後は力尽きてしまったような気がします。

大阪の橋下さんはこれからの人ですが、支持基盤が大阪を食い物にしてきた保守勢力ですから、彼らの利益を守りながら彼らのために出来た借金を返済していくと言うことですからどうするのでしょうか。

考えられるのは、自らの給与はもちろん職員の給与、議会や市町村に交付するお金を削り、出来ている箱物は叩き売ってそれで買った人達を儲けさせる事ができれば少しは恩返しが出来るとは思いますがそんな程度ではしれています。

福祉や医療、教育にも手をつけ府民の生活レベルを落としてお金を浮かせ、支持基盤である保守勢力のためにどんどん土建事業を拡大させるつもりなのか、これからのやり方を見ないと判らないのですが、橋下さんとしては、府民を犠牲にしないで、支持基盤の利益も守りたいと言うことでしょうから今後が注目されます。そんな夢のようなことが出来るでしょうかね。

もし出来たら寂れ行く天龍峡、南信州復活に取っても大変参考になると思います。そういう意味では期待したいと思います。

昨日自民党・公明党政権の製鉄業界に対する政策は無策だと書いた後、それでは民主党やその他の野党はどうかなとインターネットで調べたのですが見当たりませんでした。その代わり、自民党の古賀議員が今度の総選挙で落選の可能性があると言う記事が多く見られました。

図書館に行き、製鉄業界のことを何か書いてある新聞はないかと探したのですが、鋼材の値上げについては触れていましたが、今後のみとうしや各政党の政策について触れられた記事は無かったです。どうもオートメレビューの白岩禮三さんのような鋭い目はまだ持っていないのかなあなどと思い、日本農業新聞を見たところ、

日本農業新聞で政治評論家の小林弥吉さんの次期衆議院選挙に対する論評が載っていて、全体として自民党は−80議席、先ずは北海道からと言うことで、共産党支持票が先の山口県の動向から見て民主党に流れることと、鈴木宗男さんの票（比例区票と言うことか）が民主党に流れた場合は自民党壊滅、中川昭一、武部勤、町村信孝の各氏もどうなるか判らないと言うことでした。

この予測が当たれば、衆議院の２／３条項は使えなくなりますので、多くの庶民にとっては喜ばしいことです。

鈴木宗男議員の動きが注目ですが、鈴木宗男議員は、昨年の参議院選挙では、片山虎之助・自民党参院幹事長に対抗して勝利した姫井由美子さんを応援していましたので、今回もそうなるのか楽しみのところです。

小林吉弥さんの予測は良く当たり、昨年の安部前首相が参議院選挙後の内閣組閣時に、福田現首相を福総理格で入れておかないと自爆すると警告していた人で実際安倍前首相は自爆してしまいました。

創価学会、公明党の動きですが、次期総選挙では前回総選挙の時とは違い、自民党にとって期待できそうもないようです。

古賀さん、中川さん、武部さん、町村さんあたりが国会から去ると言う事態になれば自民党としてものんびりしていられないと思いますが、現在の選挙態勢では民主党の小沢党首のほうが一歩先を行っているとのことでした。

毎週日曜日に論評が出ていますので、図書館に行き読んではご紹介しますのでご期待ください。

オートメレビュー社の白川禮三氏は、鉄鋼の資源メジャーが後2回ほど値上げをした時、外国の製鉄メーカーは自給の材料が50％〜70％近くあるが、日本のメーカーは0％なので、当然価格的に太刀打ちできなくなってきて、誰かに助けてもらわざるを得なくなるが、メーカー同士の合併などではだめで、世界の資源メジャーの参加に入るしか手は無いとの事。

資源メジャーが日本の製鉄業界を自分の会社にすれば、傘下にある工場をフル回転させようとするであろうから、日本の自動車メーカーなどは、世界に冠たる製鉄技術に裏付けられた日本産の鉄が必要なのでふんだんに高品質の鉄を使える事になるとしています。

日本の製鉄技術が世界に冠たるもので、今まで高嶺の花だったものが、資源の面がネックとなり、世界の競争に打ち勝てないと言う事態になると、ネックである資源の高騰で首を抑えることができると言うことですが、もうやむ得ないのですかね、国家の安全と言う面から少し心配ですね。

それと最高技術を世界中に持ち出される心配もあるわけですからそれも心配です。

この外の業界についても、会社を支える従業員は優秀なのに、経営陣が態をなさないと言う事例を過去にいくつか見たのですが皆捨ててしまいましたのでご紹介できないのですが、例え私企業にしても国の税金を研究費やその他の支援金を受けてつくりあげてきて、日本の命に関るほどの大企業になった場合どうやって国民のコントロール下に置けば良いかこれから研究が必要だと思います。

製鉄業界に限らず、あらゆる業界で世界に冠たる技術を外国の資本に持っていかれる恐れがあるわけで、無い無いづくしの日本が広い視野で日本を守るための人材を経営者、政治家、官僚に配していかないと、とんでもない事態になる可能性もあるわけで、やはり人材教育にお金をかけていく必要は高いなと思う次第です。

こんなことからも、今まで道路に特定財源としてお金を使い、更にまた10年間も使い続けると言う法律を作ったりしている今の政治家、官僚はもうやめて欲しいと思います。皆様いかがでしょうか。

鉄鋼材の価格上昇の情報が最近多くなってきました。私の周りでも大鹿村のマンホールの蓋が盗まれたとか、上伊那で電線が盗まれたなどどうなっているいのと言う気がしていましたが、以前は廃車処理などお金を払うのが当たり前と思っていたものが逆にお金を頂けると言う変わりようです。

この鉄鋼材の価格上昇は、発展途上国の鉄需要が増えてきた事にも一因があるそうですが、日本の場合はそれに加えて鉄の材料確保が全く出来ていないのだそうです。世界の製鉄業界の常識では、自社で鉄鉱石、マンガン、石炭等を低くても5割、高い所では7割近くを自社保有の山から掘り出しているのに、日本では０％とのこと。

オートメレビュー社の白川禮三氏によると、製鉄業界と言うのは王者か乞食かと言うほど業績が乱高下して、好調な時は鉱山を買占めに出て資源確保しておくべきところ、日本の製鉄業界は鉱山一つ押えると言うことをしてこなかった。発展途上国の需要がそれほど高くなかったため必要なだけ手に入れることができたと言うわけです。

しかしここに来て、世界の粗鋼生産高は7億トン／年だったものが、12億トン／年になり、15年には16〜17億トン／年に達しそうな勢いで、原材料メーカーは強気になり、値上げ攻勢はますます強まる勢いだとのこと。

トヨタ自動車をはじめとする車産業界、家電メーカーは、最近3万円／トンの値上げを受け入れたようですが、後何回もこうした値上げをそのまま受け入れることは不可能になってきて、日本の産業界は世界競争の中で立ち行かなくなるのは目に見えていると言うことです。

日本の政治家も官僚も常に先を見て民間企業の指導をするべきだと思うのですが、庶民いじめに汲々としていて全く困ったものです。

鉄は国家の米だといわれるほど重要な物です。鉄が毎年３０％程度値上がりし続けたら、車や家電ばかりでなくあらゆる物に影響してきますから心配には心配です。

自民党公明党が無策なのはわかったのですが他の政党はどうなっているのでしょうか。早速今日調べてみますが、お知りの方は教えてくだされば幸いです。

ヤフーニュース

昨日飯田市市近くの車解体屋さんが来て、廃車した軽自動車を持っていってくれました。古タイヤ４本もお願いして、１万３千円のキャッシュバック。古タイヤは普通引き取りに５００円／本取られますので、都合１万５千円助かったわけです。実際には車を持ちにレッカー車で来た費用３千円は取られましたので、１万２千円の儲けになったわけですが、こんなことがどうしてできるかお聞きしたところ、最近古鉄材の値段が高騰してきて、以前は解体費用を頂いていたのが逆に払えるようになってきて、解体屋さんでは競争で廃車を探しているのだそうです。

廃車解体にこう言うシステムがあると言うことは、娘の婿さんが中古車販売業で、教えてもらって知ったのですが、こうしてみますと結構知らないため損そしていることもあるのではないかと思う次第です。

町の中古車販売会社に解体作業工賃を聞いたところでは、手数料として２万円ですと言われましたから、そのまま頼めばタイヤ廃棄と合わせて２万４千円の出費でしたが、逆に１万３千円の収入でしたからこれは大助かりでした。


なぜこんなに鉄の値段が上がってきているかと言うことですが、世界的な鉄の需要の増大と、一番の原因は日本の製鉄業界と政府の無策に原因があるそうです。

明日は、このところをご紹介します。震撼とします。

もし皆様の中で、車を廃車しようと言う方がおられましたら、お近くの車解体業者に相談してみてください。この経済的に厳しい現在いくらかでも出費は抑えたいものです。なお支払額は車の重量により異なりますので大型車ならもっと手取りは多くなるわけです。

昨日６割の有料道路が赤字との記事を書きましたが、有料道路問題には全く知識がなかったので、インターネットで調べてみましたところ、
織方弘道　有料道路研究センター代表さんの記事がありまして読んでみたのですが、この記事が全く正しいか、猪瀬東京都副知事の主張が正しいかは皆様の判断次第ですが、私同様政治の世界での有料道路問題に詳しくない人には勉強になると思いご紹介します。

この方は、日本道路公団に３０年近く勤務し、「道路公団民営化推進 シャドウコミッティー」にもかかわり、国会で発言もされたと言うことですからかなりの専門的知識を有しておられる方だと思います。

この記事の中で、現在東京都副知事、猪瀬直樹氏の発言にもたくさん触れられていますが、私が不思議に思っていた、小泉元首相よりもっと右派だと言う石原都知事の下で働いているのがやっと分かったような気がしました。

また、猪瀬さんについて調べてみたところ、ウィッキペディアに、彼は元信州大学全共闘議長であったとありました。全共闘は極左系の人々が集まっていたと思いますので、その頃私も学生で、極左と極右は、思想的にも心情的にも同根であると言う話を聞いていまして、そういうことなら、極左だった猪瀬さんと右よりの石原都知事とは思想的にも心情的にも結びついて不思議はないのかなあと言う感じを持ちました。

全く仕事以外に世間の動きを知らなかった私には、定年後インターネットによってさまざまなことを知ることができ、何も知らないまま死んで行くことを防止できて良かったと思います。

なお、緒方弘道さんの意見に対して全く違った意見の方も当然いらっしゃると思いますので、ご意見を賜ればありがたいです。コメント、トラックバックでよろしくお願いします。

有料道路研究センターＨＰ

ウィッキペディア猪瀬さん紹介

極左と極右は思想的にも心情的にも同根であると言うことが本当か嘘と思うかについてもご意見いただければ幸いです。勉強させていただければ幸いです。

昨日久々に図書館に行き今月の過去の新聞、朝日新聞、読売新聞、中日新聞、産経新聞の５月中旬の新聞に目を通してきました。一番の関心事は、大学予算の切り詰めについてでしたが、見当たりませんでした。

朝日新聞にタイトル記事が載っていて、国土交通省が工事計画に辺り予想交通量を見積もった数字に対して約６割が見積もりに達せず中には１０％にも満たない所もあったとの事。

元々住民の要望で赤字覚悟で作った道なら、（もっともこう言う道の場合は最初から有料などと言うことは考えなかったと思いますが）やむ得ないと思うのですが、誰が責任を取るのかと言えば、借金の返済は住民や国民です。それでもまだ道は作り続けなければいけないと、道路財源特定法案を来年から一般財源化するからと言って通してしまい、ともかく１０年分の費用は確保しておくと言う事にしました。閣僚の間では今度はそのお金のぶんどり合戦が始まったと言うことですが、基本的には道路に使い余ったお金を他の分野に回すと言うことらしく、ひどいものです。

日本の国民のための教育費、医療、社会福祉は絞ろうと言うことですから、もう昔の自民党ではなく（財界と庶民の間のバランスを考えていた）、土建屋集団の手先のような自民党と言う感じです。

これを支えているのが公明党ですが、これから先、教育や福祉、医療と言う事に力を注ぎ、土建屋、軍事産業の手先にならない政党を育てていく必要があるとは思いませんでしょうか。いくら怒ってみても今日明日政治が変わるものでもありませんから、じっくり来るべき衆議院選挙に向けて世論形成を皆でして行きましょう。