以前から私の仕事の３時間分を、８６歳の母に手伝ってもらおうと計画し、１時間分はできるようになったと書きましたが、一昨日より２時間分の手伝いの仕事に着手してもらえ出来るようになりました。

前にも書きましたが、何が大変かと言って、アルファベットを学んだことが無いのでＩＤやパスワード入力、またアルファベットで書かれたアイコンやリンク文字の意味が分からず複数のブログでは意味が同じでも表現する文字が違う場所が違うと言うようなことで応用が簡単にできないなどがありました。

こういう時、私が現役の時に約３ヶ月弱かけてのホテルで泊り込み合宿とその後の実務での経験が非常に役に立ちました。

母はもう８６歳、義務的な仕事は嫌だと思いますので、ゆっくりと、手持ち無沙汰で困るときにやってもらうだけで良いと思い頼んだのですが、最初１時間分を頼んだだけでもバッチリでそのお蔭で、私が今まで手が着けられなかった事ををできるようになったり、知らなかったことに着手できたり大変な力になっています。

母に教えたことで、母に試験台になってもらい、ご老人やアルファベットを知らない人たちにも教えることが出来るようになり、教え方も独特な方法を編み出すことが出来、感謝感謝です。

また母にとっても、今までは９時か１０時まで寝ていましたが、仕事を頼むようになってからは７時半ごろには目を覚ますのか、最初は頻繁に作業の確認電話があり、２ステップになってからでも８時半頃にやってみたが良いか心配だから確認してくれと電話をくれます。

母は８６歳にもなって息子の仕事を手伝えて、１００歳までも頑張って欲しいと言われる事はたいへ幸せだといっています。実際早く死んでくれたほうがいいと言われるご老人もいるとのこと。一般の農業家や商家なら歳を取り力仕事は出来なくなってきても、パソコンやインターネット活用の部分なら力は要らないので稼業に役立つなら、人件費が一番大な今それこそ大助かりになりますから、大切な戦力として大事にされることは間違いないと思います。

農業や商業では、隠居して第一線から身を引けば新しい機械や商売の方法が後から後から出てきてそれについていけなくなってますます孤立してしまうこともあると思いますから、ゆっくりでもいいので力の要らないパソコンを使った仕事があるのであれば頼むということがご老人が少しでも長く戦力として働いてもらえる武器になると思います。

郵政民営化で、特定郵便局長が端末機を操作できず廃局にしたという笑えない話がテレビで報道されていましたが、こういう場合はそれこそ村落にとってインフラが消えると言うことで一農家、商店の話ではなくなります。

これらのやり方については、今後ほったらかしにしてありました私の商売用のブログを使ったホームページの中でご紹介していきたいと思います。

朝３時頃、インターネットでテレビ番組表を見たときには、国会審議の番組は見られなかったようなのに、１０時半頃一休みと思いテレビを見ましたら、国会中継をやっているではありませんか。まあ良かったと思いながら少し見ていましたが、防衛相答弁にはがっかりしました。

まず一番がっくりしたのは、兵站活動（戦争における、水や給油、武器の補給、兵隊の輸送など）は、直接の戦闘ではないので戦争参加にはならないと言い切っているのです。どんな戦争に関する本を読んでも、兵站活動は重要な戦争活動の一端であることは明白ではないでしょうか。いつも私が頼りにしているクラウヴィッツの「戦争論」でも、特に長期に渡る戦争では、最先端の戦闘より重要なことだと書いてありました。

防衛相を務める人が、孫子の兵法やクラウゼヴィッツの戦争論、ランチェスター戦略の本を読んでいないということは考えられず何か意図があって強論しているのか、ほんとに読んだことがないのか。

それにしても、高度な技術が無いとできないことで、自衛隊以外は安全上できないことだと言っているわけで、軍事力の海外派遣をしていると認めているわけで憲法違反は明白なことではないかと私は思うのですが。

灼熱の太陽の下で頑張っている自衛隊の人たちのことを思ってくれというようなことも言っていますが、憲法違反疑惑があって、罪も無いアフガニスタンの人々を巻き添えにしている戦闘の後方支援をさせられている自衛隊の人たち。これをさせているのは、自民党・公明党連立政権です。全くお気の毒だと言わざるを得ません。

二番目に、自衛隊の給油活動の効果について、アフガニスタンの大量の麻薬を海外に送り出すことを防いでいると言うのですが、アフガニスタンの麻薬生産量は、タリバンが倒れてから増え続けているということで、世界の９０％を越す生産量の大量の麻薬を、どのように止めて効果があったのか全く分かりません。

もし、海上での運輸ができなくなっているとしても、他の方法でいくらでも国外に出せると言うことであれば、海上封鎖などは麻薬に限って言えば無駄なことであると言うことになると思います。

三番目に、自衛隊の活動記録、数か月分を誤って焼却してしまったということですが、これも長野県の例で言いますと、オリンピック招致の際の帳簿を全て償却したと言う信じられないことがあって（この場合は法令違反ではなかったようです、保管期限が定められていなかったので焼却したと言うことです）資料が無ければどうやっても追求できないことから、現場のミスだぐらいで済まそうという魂胆ではないかと思えてしまいます。

これに、前防衛事務次官や、防衛大臣の政商との癒着疑惑。とても実力部隊である自衛隊を、文民統制できる人たちでも、組織でもないと言う実態からきっぱり法案審議をやめて、このああでもない、こうでもないと言う議論をするエネルギーを、今の日本が抱えている諸問題の解決、今後の日本をどうやって建て直し、世界に冠たる日本であるための方策審議に費やしてもらいたいものだと思います。そうでなければ、とても社会福祉や教育、荒廃していく農山村を中心とした日本の国土や、観光地復活などできたものではないと思います。

今日の新聞を見ましたら、「山田洋行が久間元防衛相を接待」がトップにありました。２９日には、前防衛次官の守屋氏証人喚問。インド洋での石油給油疑惑。前は農水省がぼろを出し続けていたのですが、今度は防衛省。厚生労働省は、単発ではなく年金問題以降問題を出しっぱなしで今度は薬害肝炎でずさんな資料管理。前の国会から問題になっていた、お金の使い道についての議論はこれから国会で審議されると思いますが、政府は早々に税制改正の議論を開始し、年内に結論を出したいとアドバルーンを揚げ消費税が上がるのはやむを得ないと言う雰囲気つくりに力を入れてきたようです。

まずは３００兆円と言われる国家総予算にメスをいれ、無駄なものを取り除きいくら浮かせられるのかをはっきりした上で消費税論議に入って欲しいものだと思います。

当面インド洋での給油はストップされるので、いくらか税の消費抑制に効いてくるわけでありがたいことです。家計でもそうですが、すぐできることはすぐ手を打ち、こまめに、支出を食い止めていくと言うことは国家予算にしても同じことだと思います。

昨日のブログで、１０月２３日の国会中継がなされなかったことを書きましたが、お一人、これは、数日前に開催が決まったもので、急すぎたのだということでした。それでも数日間あったわけですし、大地震でもあれば特集で他の予定を変えてでも報道していたと思いますので、国会の審議は報道して欲しいものです。

頂いたご意見では、民主党の党首が本会議をすっぽかして北海道に行っていたと言うことで、大して重要な会議ではなかったと言うことですが、それでも国会議事堂でやることですから国民にとっては重要なことだと思います。

あと、昨日インターネットによる国会中継があるということで、私は知らなかったので検索して探し出しました。ほとんどの方はすでに知っていることと思いますが、知らない方もいらっしゃると思いますので、ご紹介します。

それにしましても、インターネットのおかげで便利になったものです。ＲＳＳという技術も一昨日初めて使ってみたのですが、今朝起きてＲＳＳリーダーを見たら、昨日私がパソコンを閉じてから更新されたブログに印がついていて更新の確認に行かなくてもすぐ分かる。この地方のいろいろの情報を皆様にご紹介するために毎日２０くらいのこの地方で発信されているブログを確認しては原稿を書いているのですが、結構時間がかかっていました。ＲＳＳリーダーなら一目で更新されているものを確認でき、更新されたものだけを読めばいいので大助かりです。

ブログならほとんどのブログがＲＳＳに対応していますが、自作のホームページには付いていませんのでこれを付けられないかと探したところ有料、無料であるので今後勉強して自分の作ったホームページにも貼り付けようかと思っているところです。

お気に入りに入れて更新を確認しに行くより、はるかに早く確認して頂けるので、ご商売でホームページを使われる方には必須のものだと思いました。


下記ページでは、国会の小委員会の当日の討議風景も見ることができます。昨日はパソコンで仕事をしながら聞くことができました。
衆議院インターネット国会中継

参議院インターネット国会中継

政治に関心ある方には勿論、今は関心ない方でも、本会議前の小委員会の討議内容も分かるのでご自分の関心事についての討議があればそれを見て関心が深まると言うこともありえますので、皆様のお知り合い方々でこのページをまだ知らない方がいらっしゃるようなら教えてあげて下さい。それとＲＳＳ、私はｇｏｏを使いましたが、１日かかって導入した価値はありました。判ってみれば１０分もかからないものですのでコメントいただければやり方をお知らせします。ともかく便利です。ただし、ブログのキーワード検索機能を主として使いたいという場合は、ヤフーブログ検索のほうが私の場合は良いと思いました。

23日から具体的な法案についての審議が始まると言うわけで、まず最初が新テロ特別措置法。ラジオで聞きながら仕事をしようとつけて見たのですが全く関係無い内容。新聞を見たのですが、今はラジオ番組は載っていませんでした。テレビ番組欄を見ても何も無く変だなあと思い、インターネットで番組表を調べたところ11月3日当りまで調べたのですがテレビもラジオも国会中継をしないのです。

それにいつもはコメンテーターで賑やかな、ワイドショウ風の番組もほとんどありません。

今朝方おかしいと思い、インターネットで皆様はどうしているのだろうと調べたところ、やはりテレビで国会中継を見られないので残念だと言う意見があり、インターネットテレビで見ているとのこと。

これっておかしいですよね。国会が開かれている時刻は昼間で、この時刻にテレビを見ていられるのは、専業主婦と、定年退職した人たち、それに高齢の人たちで、私の住んでいる地域に限って言えば、昼間からパソコンを開きインターネットでニュースを見ていられる人は10人に１人もいないのではないかと思います。

それにラジオでもやっていないのですから、車の運転をしたり、家事や仕事をしながら聞こうと思っている人たちにも国会ニュースが伝わらないわけで、政府・自民党・公明党の思惑が働いているのではないかと勘ぐってしまいます。

皆様方のご意見は如何でしょうか。今日ＮＨＫや複数の民間テレビ局のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽを調べ問い合わせてみます。わかったところは明日ご紹介しますので、皆様方も問い合わせ、放送のご要望を送って見たら如何でしょうか。

言論統制の始まりで無ければいいのですが。

今日から国会審議が始まりますが一番の争点は、テロ特別措置法だと思います。
今日は、最近私の書いた３０のブログの中に頂いたコメントをご紹介させて頂き更に皆様のご意見を頂きたいと思います。

いま現在の私の意見は、
１、自衛隊を海外に派遣するのは、憲法違反だということ。どうしても給油活動をしたければ、国民に憲法を変えて良いか確認したうえでやるべきだと思います。

２、タリバンは国民を抑圧する単純な勢力ではなく、どうも国民の多くの支持を得ている勢力だと言うこと。一部のテロ組織がいるということなら、彼らを国民から孤立させる方策を検討すべきではないか。もしかすると、アフガニスタンの戦争は、過去のベトナム戦争、イラク戦争のようにアメリカのでっちあげと同じ可能性もあり徹底的に調査する必要があるのではないかということ。

３、シーレーン防衛のためにも軍事力に頼る給油活動は必要という意見は、ペルシャ湾からインド洋太平洋の長い航路を、永久に続いた同盟関係維持はなかったことからいずれ日本が独自に防衛する必要があるということにつながり、とても不可能なことなので、シーレーンは関係国との平和的友好関係を作ることによって維持することを考えるべきだということ。

４、麻薬拡散に役立っていると言う意見については、タリバン政権からカルザイ政権になってからの方が生産量が増えており、逆なのではないかということ。

５、最後に自民党・公明党政権の８月以降の動きを見ていると、テロ対策特別措置法に対する真剣さがほとんど感じられず、法案が成立しなかったらその責任は野党にあるとアメリカに報告すると言うような態度。今自民・公明党は衆議員で圧倒的に多数ですから、国の命運を左右するほど大事な法案なら、いったんは総選挙で負けようが筋を通しておくことが先々国民から見直されて息を吹き返すと言うことになると思うのですが、どうもそう言う事ではなく、法案の成立より、自分達の延命に汲々としているように思えてならないのです。

私は一介の毎日残業、残業に明け暮れたサラリーマン生活を送っただけの人間ですので、政治の専門的知識がなく、最近インターネットや新聞、テレビ、ラジオ、本を勉強して少しづつ関心が深まってきたところですが是非皆様方のお考えを披露していただき更に勉強して行きたいと思っていますのでよろしくお願いします。

今まで頂いたご意見のページ楽天

今まで頂いたご意見のページヤフー

昨日ブログ投稿した後、信毎を読んでいたのですが、２面で「衆院解散いつ？」という記事があり、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ問題が表面化してきて、自民党内では、衆議院で可決、参議院で否決、衆議員で再可決に持っていくか、情勢によって（再可決して議会が混乱し解散総選挙という流れが出てきそうなら）、衆議院で継続審議にして次期国会を待つという案が広まっていたところ「これで成立は無理。衆院で継続か参院で廃案だ。」（閣僚経験者）と言うことでともかく自民党が負けそうなら早期解散はなんとしてもしたくないということだそうです。公明党も選挙疲れしているので、何とか解散を先延ばししたいと言うようですから、早期解散になりそうなことは回避するでしょう。

要するに、テロ対策特別措置法は、日本のシーレーン防衛にとって絶対的に必要だと考えていないということの証明だと思うのです。

考えて見ますと、日本の命に関わることであれば、７月終わりの参議院選挙の結果が出て、次期国会ではテロ対策特別措置法は民主党他野党によって参議院で通らなると言うことは分かっていたわけですから、１１月１日に期限が切れる前に法律を継続させておくためには、８月の早い時期に衆議院でテロ対策法の継続を可決しておき、９月の国会で参議院で否決されても、あるいは２ヶ月間審議されなくても再可決して成立できたのですから自民党公明党の人達が、彼らの言うように日本の生命線だと考えていたのならやっておくべきだったのです。

しかし体制を立て直すそうというのが先で、それ以降、ちっとも緊迫感がないままここまで来て、さらに、衆院で継続か参議院で廃案。ともかく総選挙を先延ばしにしたいということで、どうもテロ対策特別措置法なるものの重要性に疑問を感じてしまっても不思議ではないと思います。

それか、国の安全より、自分達の政治生命のほうが大事だと考えているのか。いずれにしても、自民党・公明党政権はいい加減だと思います。

皆様はいかがお考えでしょうか。

福田首相の国会答弁では、テロ対策特別措置法は、アフガニスタンで生産される麻薬の取り締まりに大いに役立っていると何度か言っていますが、私がインターネットで調べたところ、タリバン時代に大幅に減った生産量がカルザイ政権になってからとてつもなく増えてきていると言う記事が多くあります。実態は政府の方が掴みやすいと思いますので、この点も国会審議で明らかにしてほしいと思います。その中で、信憑性が高いと思われる立命館大学の論文集にあった資料をご紹介します。

出所　第43 巻 第5 号 『立命館経営学』 2005 年1 月　本 山 美 彦先生
表1 アフガニスタンのアヘン生産（トン）
1994 年　3,400　
1995 　　2,300
1996 　　2,200　
1997　　 2,800
1998 　　2,700　
1999　　 4,600
2000　　 3,300　
2001 　　　185 タリバン倒れる
2002　　 3,400
2003　 　3,600

（出所）http://www.UNODC.org/pdf/afg/afg-opium-survey-2002.pdf

タリバン政権は2001年12月に崩壊、2001 年10 月から12 月にかけて，農民はふたたび芥子を大規模に植え付け始める。

私は初めて知ったのですが、資料の中で、
「商品として世界で最も多額の取引は石油である。第2 位は，武器取引である。そして第3 位が麻薬取引なのである（The Independent, February 29, 2004）。
これだけの巨額の取引が，単にテロリストや地方軍閥の手に独占されているとは想像し難い。むしろ正統な位置にある権力がこの販売ルートを支配していると見なす方が自然ではないだろうか。麻薬の販売ルートを支配することは，石油パイプラインを支配することと同じ位の重要性を持つ。CIA がその最大のオルガナイザーであるとの疑惑は否定しきれないのである。」とありましたが、闇から闇の世界そうかも知れません。

もしそうだとすると、日本はアメリカが膨大なアヘンを運ぶためにもガソリンを無償給油していると言うことになります。アメリカのＣＩＡの謀略は時々クローズあぷされますから全くでたらめではないような気がします。

国会でこれらの点を解明して欲しいもｔのだと思います。

データの出所ＨＰ

シーレーンの重要性は、エネルギーはほとんど外国に頼る、食料も６０％は外国頼み、もし紛争に巻き込まれ、船での運送ができなくなったら日本の死活問題であることは間違いありません。それほど重要な問題を軍事力を持ってできるかということを私は言いたいです。

ペルシャ湾からインド洋、太平洋とものすごく距離が長く、到底日本の力だけでは守りきれないので、アメリカに守ってもらおう。そのお返しに、ガソリンの給油ぐらいしなければということだと思いますが、逆にアメリカなどを支援しているとアフガニスタンなどが力をつけてきたとき、日本の船や本土を９．１１のような方法で狙われても文句を言えない状態になるわけで余計危険ではないでしょうか。実際スペインやイギリスは狙われたわけでスペインなどはさっさと引き上げ問題を解決したのではないでしょうか。

また、永久に同盟関係が維持できるものでもなく、軍事力でシーレーン防衛ということに日本が逆さになって頑張ったところでどうにもなることでもないと思います。それよりか、シーレーン付近の国々と仲良くなって、日本は軍事的脅威になりえる国ではないことをしらしめ、ＯＤＡや貿易面で頼りがいのある国になっていた方がより安心だと思うのです。

そのためにも、危険なお金の使い方をするのではなく、貴重な国民のお金を世界が必要としている新エネルギー開発、民生の平和的貢献に振り向けた方がよほど世界から喜ばれ日本のシーレーン防衛にも貢献できることだと思います。

皆様のお考えはいかがでしょうか。

アフガニスタンの戦闘はもう6年になるのに一向に収束する様子がありません。アメリカはタリバンは無法者と言う事で攻め込み1ヶ月で倒てしまい、代わりに北部同盟のカルザイ氏を大統領にしたのですが、もしタリバンがアメリカの言うように国民から支持されない不法極まりない野蛮な政権であったとしたら、とても6年間生き残れたものではないと思います。こういう考えを持ったのは、私のような自営業者が起業に当たり勉強しておくと良いとされた、戦争理論のランチェスター理論、クラウゼヴィッツの戦争論を読んでいる中でどうもおかしいと感じたのです。

ランチェスターの理論からは、各々の戦闘力は＝武器性能×兵員数の二乗で決まるということから、武器性能ではタリバンとアメリカ軍では比較にならないほどアメリカが有利ですが兵員数という点では、タリバンはアフガニスタンが地元であり、国民の支持があれば派兵されたアメリカ兵士の数より圧倒的にアメリカ軍に勝るわけで、アメリカ軍に対抗することも可能になるわけです。

クラウゼヴィッツの戦争論からは、6年間もアメリカ軍と戦い続けている実績からして、少数のテロリストだけで戦い続けることは不可能であり、もし、タリバンが国民の支持を得ていない強権政権だったとしたら、アメリカの介入をチャンスとばかりに、密告が続き、食べるものも手に入らなくなり、タリバンはとても6年は持たなかったことでしょう。

ところがです、年とともにタリバンは復活し続け、国土の半分以上を支配下においているという報道もありました。

インターネットで調べるとどうもカルザイ大統領という人はアメリカの傀儡政権のような気がするのですが、最近10月10日の毎日新聞3ページのクローズアップ「窮地のカルザイ政権」という特集では、カルザイ政権はもはやタリバンと手を結ばざるを得なくなり、タリバンと急先鋒で戦ってきた州知事を更迭、イスラム原理主義者を後任に据え、元タリバン兵士45人を州に就職させたとのことです。

こんな状況の中で、日本が罪もないアフガニスタンの人々を空爆に巻き込んで殺す飛行機のガソリンを無償で給油し続けると言うことはどう見てもすべきでは無いと言うのが私が得た結論です。

一部のテロ組織が９．１１事件を起こしアフガニスタンに巣つくうということですが、もしそうなら、テロ組織をアフガニスタン内で孤立させることが重要ではないでしょうか。今のやり方ではいっそう民衆はタリバン側について、事態を悪化させています。

また考えられるのは、アメリカという国は力に奢り、過去ベトナム戦争、イラク戦争ではでっちあげで戦争を開始した国であり、こと戦争開始にあたっては、戦争開始の原因は相手にあるという国民と世界を騙した実績があるのでアフガニスタン戦争も同じではないかということを疑ってかかるのが過去の事実から当然考えて然るべきことです。もしそうだとしたら、多くのアフガニスタン国民がアメリカを不当と思い、徹底抗戦を叫ぶのも当たり前で、アメリカが攻撃すればするほど反米闘争ということで燃え上がるのは当然です。その結果多くの罪のない人達が殺され続けるということになってしまうわけです。

自民党・公明党の人達がどうしても給油をしたいというのなら、アフガニスタン国民の支持がどうなっているのか警察、自衛隊、外国の調査会社を使い徹底的に調べ国会報告をして国民の了解を得て憲法との関係で派兵できないので、いかにして民間組織で給油や給水活動をするかということを研究すべきだと思います。

国の最高法規の憲法が、派兵を禁じているので軍隊に匹敵する自衛隊は出せないと言えばこれは国際的に通用する話だと思います。

自民党・公明党さんにはしっかりしてほしいものだと思います。明日は、シーレーン防衛について考えて見たいと思います。