昨日の記事で、各省庁間を横断した「食糧安全保障課」を作り日本の食糧確保を図ることになったようだと書きましたが、農林水産省の中で、各部局がそれぞれ行ってきた施策を統一的に策定・運営できるようにする事が目的とのことでした。（日本農業新聞、０７年８月２０日一面記事）

これですと、産業経済賞が心配している「バイオエネルギー対策が、農業振興に繋がっては困る」と言うこととどう整合するのかわかりません。自分の国の食料を、他国の支配を受けて確保しようと言うのはもう甘いのではないかと思います。

上記新聞には、具体的な問題として、豆腐の原料の大豆は９０％アメリカ産大豆だそうですが、アメリカのバイオエネルギー政策の影響で、とうもろこし栽培に大豆の作付け面積を減らし対応しているため昨年１０月には１トンあたり５万９千円だったものが今年３月には６万５千円と６千円も上がり、味噌メーカーのはハナマルキでも、高騰のあおりを受け、アメリカの農家が今までのように契約栽培に応じてくれなくなってきて原料確保に苦労しているとのこと。日本豆腐協会では、国産大豆への振り分けも十分考えられるとのことです。

これから多くの食料で同じようなことが起ると思いますので、一刻も早く手を打っていかないと大変な事態になるのではないかと心配です。

バイオエネルギーについてのホームページはいっぱいあるのですが、全体を分かり易く解説したページがありましたのでご紹介します。下段は農林水産省のページですが、上段のページでは、平成18年から実施した、
「バイオマス・タウン構想」と言う取り組みについて書いてあり、下段のページでは、平成１９年度からの
「地域バイオマス利活用交付金（旧：バイオマスの環づくり交付金）」及び「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」について書いてあります。

昨日の農業新聞でも、地球温暖化防止に伴う、アメリカなどのバイオエネルギーの原料高騰で、食料が入ってこなくなるかもしれないと言うことで、いよいよ日本でも、
食糧安全保障課と言うようなものを作り、各省庁間を横断した食料対策組織を作ると言うようなことが載っていました。日本の場合耕地面積が少なく、食料の確保と、バイオエネルギー用の食物を作らなければいけないわけで、
ダイナミックな農業政策の変更に手をつけざるを得ない状況になってきたようです。

今朝のこの地方の地方紙南信州新聞にも
「いいだ温暖化防止の環」設立総会が開かれるということが載っていました。

この食料と、バイオエネルギーの確保は、農業者のみでなく、
土建業者さんの仕事確保としても役立つものだと思いますので、真剣に取り組んでほしいものだと思います。

一昨日、商工会議所に行ってお聞きした話では、土建業者さんの仕事がなく、お墓のお掃除でも良いので仕事をくれないかと仕事を探して歩いていると言う状況だそうです。

ただ問題は、バイオエネルギー生産の公募要領を見ますと、原則として実施主体に市町村が入っていることが必要で、どこの自治体も予算がなくヒクヒクしている状況なのに新しいことにチャレンジする余裕があるかと言うことです。

私が掴んだ情報では、現在食物を原料としたバイオエネルギー生産にチャレンジしているのは、ＪＡ全農、ＪＡ北海道（三菱商事も参加）、アサヒビールぐらいなものです。

そのため、外国では05年度1,000万キロリットル以上と言うような生産をしているのに日本では、34キロリットルという桁違いの生産しか出来ていないのではないかと思うのです。

これを一挙に挽回するためには、私が常々主張している、自衛隊の有効活用が一番だと思うのです。実施主体を農水省、経産省にして、国を挙げて自衛隊が実行部隊となり仕事のない土建業者さん、失業者のみなさんを使い、補助的に行政としての市町村が加わると言うようにしないととても効果は期待できないのではないかと危惧されます。

国が行うのであれば、国土全体の利用方法、設備投資、莫大なお金がかかるにしても投資の可能性は、お金がなくヒクツイている地方自体がやるよりはるかに大型で投資効果が期待できるのではないかと思うのです。

もう一つ心配なのは、民主党の小沢党首の発言では、今の
自民党・公明党連立政権は脳死状態だということです。そんな状況で、従来のアメリカべったりの農業政策変更をできるのだろうかと言うことです。

地球温暖化から地球を守り、日本の食料を守り、仕事を確保できる、まさに一石三鳥。
なんとしても始動してもらいたいものです。

バイオマス情報ヘッドウォーク

農林水産省バイオマス日本に向けての取り組み

07年8月17日（金）の毎日新聞Ｐ６「論点」に、どう実現するか「観光立国」と言う特集がありかいつまんでご紹介します。

タイトル、どう実現するか「観光立国」

サブタイトル、政府は2010年度までに国内観光消費額を30兆円に増やす計画をまとめ、具体的検討を始めたとの見出しがあり、

観光立国推進戦略会議座長の牛尾治郎氏は、
? 地域固有の宝を生かす、? 経済効果を拡大する、? 「美しい国、日本」を実現し、発信する。

観光は公共事業に代わる地域桂治の救世主にもなりうる。観光産業を含めたサービス産業は、ＧＤＰの7割近くを占めるが、生産性のおいて対米国比5割の低さで製造業の対米国比１．2倍とくらべて低い。製造業の生産性が高いのは、生産・販売の標準化。製造業の手法と成功例をサービス産業、観光産業に活用することも必要。

国民はお仕着せの金銭消費型の観光に飽きていて、魅力ある時間消費型観光を求めている。

名所・旧跡のない地域はどうすれば良いか。市場ニーズを捉えれば良い。何もない田舎も日常の生活文化が観光として評価される時代。地場のスポーツ、地場産業の工場見学、等々と組み合わせてみるなど知恵を絞る必要もある。

国の政策として、子供に親の休暇にあわせて休めるようにし、春夏休みの里帰りとは異なる家族一緒の長期旅行ができるようにして、人とのふれあい、歴史・風土の学習、自然観察の学習。観光立国が実現するのは経済拡大ばかりでなく、日本の素晴らしさを日本人自身が発見するたびでもある。としています。

ＪＴＢ会長の船山龍二氏は、
「国交省に各省庁をまとめる「観光庁を地域には行政軸に観光資源をさらに磨け」と言うタイトルで、かって経済成長と共に拡大の一途をたどった国内観光は、既に成熟市場にあり、個人旅行化、旅行形態の多様化で今まで国内観光は安住の地であったが、もはや縦割り行政では限界がある。国土交通省に各省庁の政策をコーディネイトする「観光庁」のような機能を設けることが必要である。

地域においては、行政が中心になり「観光は地域のアイデンティティーを高め経済・雇用のの活性化に寄与する」と言う認識を地域住民と共有することが大事。

２１世紀は国際的に代交流の時代と言われており、日本が世界の人々との往来を通じ親しまれ尊敬されることは最大の安全保障であると締めくくっています。

在日米国商工会議所会頭　チャールズ・レイク氏は、
日本を訪れた外国人旅行者は、昨年７３３万人で過去最高であるが、世界的に見ると32位、アジアで7位。まだまだ力を発揮し切れていないとして、数々の提言を行い、おもてなしの心が重要であると結んでいる。

興味のある方は、詳しくは07年8月17日（金）の毎日新聞Ｐ６「論点」をお読み下さい。図書館に行けばほとんどの図書館にあると思います。また、800万画素くらいのデジカメがあれば撮って来てパソコンで拡大文字で読むこともできると思います。

07年8月17日（金）の毎日新聞Ｐ６「論点」に、どう実現するか「観光立国」と言う特集がありかいつまんでご紹介します。

タイトル、どう実現するか「観光立国」

サブタイトル、政府は2010年度までに国内観光消費額を30兆円に増やす計画をまとめ、具体的検討を始めたとの見出しがあり、

観光立国推進戦略会議座長の牛尾治郎氏は、
? 地域固有の宝を生かす、? 経済効果を拡大する、? 「美しい国、日本」を実現し、発信する。

観光は公共事業に代わる地域桂治の救世主にもなりうる。観光産業を含めたサービス産業は、ＧＤＰの7割近くを占めるが、生産性のおいて対米国比5割の低さで製造業の対米国比１．2倍とくらべて低い。製造業の生産性が高いのは、生産・販売の標準化。製造業の手法と成功例をサービス産業、観光産業に活用することも必要。

国民はお仕着せの金銭消費型の観光に飽きていて、魅力ある時間消費型観光を求めている。

名所・旧跡のない地域はどうすれば良いか。市場ニーズを捉えれば良い。何もない田舎も日常の生活文化が観光として評価される時代。地場のスポーツ、地場産業の工場見学、等々と組み合わせてみるなど知恵を絞る必要もある。

国の政策として、子供に親の休暇にあわせて休めるようにし、春夏休みの里帰りとは異なる家族一緒の長期旅行ができるようにして、人とのふれあい、歴史・風土の学習、自然観察の学習。観光立国が実現するのは経済拡大ばかりでなく、日本の素晴らしさを日本人自身が発見するたびでもある。としています。

ＪＴＢ会長の船山龍二氏は、
「国交省に各省庁をまとめる「観光庁を地域には行政軸に観光資源をさらに磨け」と言うタイトルで、かって経済成長と共に拡大の一途をたどった国内観光は、既に成熟市場にあり、個人旅行化、旅行形態の多様化で今まで国内観光は安住の地であったが、もはや縦割り行政では限界がある。国土交通省に各省庁の政策をコーディネイトする「観光庁」のような機能を設けることが必要である。

地域においては、行政が中心になり「観光は地域のアイデンティティーを高め経済・雇用のの活性化に寄与する」と言う認識を地域住民と共有することが大事。

２１世紀は国際的に代交流の時代と言われており、日本が世界の人々との往来を通じ親しまれ尊敬されることは最大の安全保障であると締めくくっています。

在日米国商工会議所会頭　チャールズ・レイク氏は、
日本を訪れた外国人旅行者は、昨年７３３万人で過去最高であるが、世界的に見ると32位、アジアで7位。まだまだ力を発揮し切れていないとして、数々の提言を行い、おもてなしの心が重要であると結んでいる。

興味のある方は、詳しくは07年8月17日（金）の毎日新聞Ｐ６「論点」をお読み下さい。図書館に行けばほとんどの図書館にあると思います。また、800万画素くらいのデジカメがあれば撮って来てパソコンで拡大文字で読むこともできると思います。

都会の人たちも喜ぶ農山村の活性化は、農山村自身が富を生み出してくれることですが、今まで検討してきた結果としては、バイオエネルギー生産が最も良いものであることは明白だと思います。

それでは観光復活はどうすれば良いでしょうか。私がこの間学んだことは、
まず第一に、庶民の財布が豊かになることで、余裕が出てくれば、旅に出てみようかなと言う人も多くなってくると思います。これからは分母となる人口全体も減ってくるわけですから、分子である旅に出て見たいなと思う人の割合が増えてこなければ、小さなパイの奪い合いになるわけですから、観光業は大変です。

資料１では、世帯平均所得を増やしていく対策が必要。
グラフは、年々世帯平均所得が減少していると言うデータで、この調子が続けば、ますます余裕が無くなり旅をしてみたいと言う人は減っていくでしょう。これを食い止めるには、日本の政治経済の改革が必要となります。

資料２では、日本の所得分布から、我が村、我がホテルのターゲットをどこにするか。
観光施設から見て、自分がターゲットにしたい層がおよそどの階層にいるか判断し（厳密にはこの資料からだけでははっきりしませんので、他の資料も参考にして）、対策を練る。

資料３では、国の借金が増えれば、庶民の財布の紐が閉まると言うことが書いてありますので、国の借金を増やさない、減らしていくためにはどういう政党に政権を担ったもらえばよいか、または、今支持している政党に注文をつけるかと言うことを考えていかないと、総人口の中の旅をしたいと言う分子の部分の人が増えないと言うことを示しています。

現在あらゆる観光地では、知恵を絞り、他の地域、施設との差別化に精を出していますが、このことと旅をしたいという人数を増やすこの両方に力を注がないと全体としては大きな効果を期待することはできないと思います。

資料１、こんなに減ってしまった世帯平均所得額

資料2、平成18年度調査、所得金額階級別世帯数の相対度数分布

資料３、既得権は公共事業につながる

一昨日の新聞各紙と、昨日の田原宗一郎さん司会の自民党・民主党討論会を見ていてすべてに通じていたのは、国政では、国民に選ばれた国会議員がすべて主導でき事務方は、反旗を翻してはいけないと言うことです。確かに政治は遊びや教育の場ではないので、国民の意思に沿って厳格に運営されるべきだと思います。今回の防衛省に関して言えば、事務次官が上司のいない間に、官房長を飛び越えて首相に直談判したというのですから考えられないことだとの意見がほとんどでした。また、防衛大臣が夜中電話したと言うのに、朝かけなおせばよいと電話に出なかったとのことですが、これも、国政それも実力行使をできる緊急時対応の自衛隊事務方トップのする事では到底無いと思います。防衛大臣のやり方に問題があったとは思いますが、特に軍隊においては、命令は絶対であり、もしその命令の内容や命令の仕方が悪ければ、それは閣議、国会、選挙で論議、判断されるべきことであると言うのが筋のようです。

そういう意味では、田中康夫さんは長野県知事時代、逆らう官僚には躊躇無くその場を去ってもらうと言う人事をしていたように思いますが、このやり方は正しかったのだと思います。県知事は県民から選挙に寄って信任を受け、事務方は県民によって信任された知事の意向を県民の意思として受け止め、その命令に従うということが求められると言うのは当然のことだと思います。

私は当時は、官僚でも意見を挟みこむのは大事なことだと思っていたのですが間違いだったようです。県政や国政は、一国も猶予がならない重大な意思決定の連続の場であるというのは当然といえば当然だと思いました。　

日本の観光、農業、農林事業もいろいろの勢力にとって死活問題として利害が対立しますから、長に立つ人たちは、しっかり選挙民の望むところを捉えて、官僚を駆使して選挙民の意思を実現していって欲しいものだと思いますが、その過程では、官僚との間で今回な様なことも多々あると思いますから大変な仕事だと実感せざるを得ません。

全く暑い日が続きますね。それで、昨日午後も図書館に行き新聞を読んでいたのですが、

自民党が参議院選挙の総括をしていてその中で、地方で負けたのは、地方にお金をばら撒くのを控えたのが敗因の要因の一つであるので、見直す必要があるとか、代わりの仕事を出さなかったのが拙かったのだとか、喧々諤々の議論が出ているようです。

その他にも、防衛省事務次官の問題もいっぱいありましたが、今日は上記の件に絞って書きたいと思います。

今度の選挙では、自民党の党員である農民や土建業者が活発に動かなかったと言う話はテレビなどでも報道されているところですが、いくらでたらめな自民党・公明党連立政権でも、国の借金がとめどなく膨れ上がっていくのは放置できないと公共事業を絞り込まざるを得なくなり、その結果地方の不要不急の仕事に無制限にお金をつぎ込むことができなくなってきたのですが、その結果お金が地方で回らなくなって、いくら選挙運動で自民党を応援しても、その見返りが無いのではバカらしくてやっていられないと言うわけで、今回の結果になったようです。

けれどもそうだからと言って、また元に戻してしまったのではそれこそ国が滅びます。

代わりの仕事を作ればいいと思うのですが、何をさせればいいかと言う問題で、私はバイオエネルギーの元になるスイッチグラスとかその他の植物を荒廃していく農山村で大量に作る研究をするとか、食糧生産を国の施策として行うことが当面できる対策ではないかと思うのです。

また大事なことは、今回の選挙で国民の生活を崩壊させないと言うことで民主党をはじめとする野党が勝ったのですが、この公約を実現するためには、昨日も書いたように15.3兆円も必要と言うのですから、野党各党のあれやこれやの違いがあっても、まずは選挙公約の実現をいくらかでも果たして貰うためには、資金の確保がもっとも大事です。

それには、消費税を増税しての対策は考えられませんから、今ある予算枠の中から捻りだすと言う方法しか手は無く、民主党を含め他の政党内で、この経験をした人は田中康夫さんしかいないと思うので、彼を中心に法案を作り、びしびしと手を打っていくというのが一番確かな方法だと思うのです。

ただ、田中康夫さんは組織的にこれらを行うのがあまり上手だとは思いませんので、民主党が中心となり防衛しながら自民党・公明党に改革を迫って行ってもらわないと効果のあることも長野県の経験のように潰されてしまうということになりかねません。

秋の国会は大変私達普通の国民にとって大事な国会になると思いますので、多くの国民の皆様の監視が大事になってくると思います。

昨日図書館で産経新聞を見ていたら、「民主党の政策は良いことばかり並べているが、費用が１５．３兆円以上必要になる、どうやってこのお金を捻出するのかと言った記事が書かれていました。

ここで、出番は田中康夫さんだと思いました。すでに今年の予算は執行中ですが、この中でも、談合を防止し適正価格で執行させるだけでも１５兆円位のお金は浮かせられるかもわかりません。ここで実績を作れば、来年度の予算編成を政権交代後の新しい内閣で作れる可能性も出てきます。この時は、不要不急の公共事業を予算に組まないということもでき、民主党やその他の政党が主張する予算案を成立させることが可能となるわけです。

けれども、今回選ばれた人達にしても、次の総選挙で選ばれるであろう人達にしても、政治家としての経験は浅く、頭の良い官僚を使い切るなどと言うことは到底期待できず、当面官僚の言いなりにならざるを得ない人たちを多数あちらこちらの要所に配置せざるを得ないと思います。

その点、田中康夫さんは長野県知事として６年間、自民党はもとより、長野県の財界人と切った張ったを経験し、実績を上げてきた人です。１５兆円と言うお金も、地方に配分した公金より浮かせて成果を出さざるを得ない政策もありますから、地方自治に詳しく、官僚が何を言おうが６年間の経験から、言いなりになる人ではなく、政治家がリードして政策を実現するということがで切る貴重な人だと思います。

こうすることにより、今回当選した人、これから選ばれてくる政治家として未経験な多くの新人の育成も可能になってくると思います。

田中康夫さんは、お金を節約する名人と言うことでは、どこの誰も否定する人はいないと思いますので、ぜひこのチャンスに力を発揮して欲しいものだと思います。

皆さま、楽しいお盆だったでしょうか。私は母の待っている生まれ故郷に戻り、子供たちや結婚した子供と孫、子供の友達と、母を中心に賑やかなお盆でした。新盆お見舞いも数軒あって、ぐるぐると生まれ故郷を回ってみたのですが、寂しくなってきています。どうすれば若者を惹き付けられる村に変われるか、重要な時期になりかかっていると思いました。

新聞には各地の盆踊りの様子や、伝統的な行事の様子が掲載されています。また、我がの娘は私の故郷に来る前に、岐阜県の郡上に行って見てきて感動していましたが、そういった各地が生活の場として若者に受け入られることが大事ですから、それにはどうやって収入の道を作るかがとても大事なことで、親類の家でもこのことが話題になりました。

そこで思い出したのが、
参議院選挙後の読売新聞で、中曽根元首相が、橋本五郎さんとの対談で、小沢民主党党首をべた褒めに褒めていたことです。

それは、今度の参議院選挙の戦い方が、農村部から攻めていることで、この戦い方は中国の毛沢東の戦い方と同じで、「農村から蜂起し、都市を攻める」と言う方式と似ているとのことです。実際今まで自民党が圧倒的に強かった農村部も、もはや限界と言う状況になってきている時期と重なってきていることもあると思いますが、たいした男だと、べた褒めでした。司会者の橋本五郎さんも小沢民主党党首がこんなに褒められたのを聞いたことが無いと話していました。

これからの日本のたて直しは、これと同じで、従来の考え方ではなく、（工業都市からではなくて）見捨てられつつある農山村から、エネルギーと、食料の確保、世界をリードできる新しい技術の開発と確立を計ると言うことを考えた方がよいのではないかと思いました。エネルギー問題は地球温暖化対策としても世界的な問題であり、日本が技術的にリードできるようになれば この技術により世界に貢献でき、その見返りも十分期待できるものと思います。また、工業製品については、今「ＢＲＩＣＳ」ブラジル、ロシア、インド、中国が工業国に発展しつつあり、最近ではそれに加えて「ＶＩＳＴＡ」ベトナム、インドネシア、サウス・アフリカ、トルコ、アルゼンチンが追い上げてきており、すでに今ある製品では人件費が１/10とか1/20と言うような所とまともな競争をしても勝負にならないことは目に見えています。あらゆる要素技術で世界一となり、新技術開発もどんどんしていくというようにしなければ、資源の無い日本が立ち行かないことは理の当然だと思います。政界再編もこう言う流れの中の一つかもしれません。

昨日は、名古屋でお通夜があり、久し振りに高速道を走りました。東名高速などは渋滞情報が出るくこらい混んでいて、休憩によったいくつかのパーキングエリアは車を留める所を探すくらいでした。地球温暖化とかガソリンが高騰してきて、もうじきガソリンが地球からなくなるのではないかとか、そのためには、電車やバスで行かれるところは極力公共交通機関を使おうと呼びかけはなされているのですが、実際自分のこととなると、車の便利さには勝てず、家の前から式場まで夫婦で車に乗って行ってきました。実際公共交通機関を使えば、3倍の時間はかかります。

地球温暖化を押し進める二酸化炭素と言うことですが、高速道路を走っている車の大群を見ると、もう日本も車が無くてはどうにもならない社会になってしまったと感じます。しかしガソリンは地球に眠っていた限りある資源で、一旦燃やしてしまったガスを自然に再生して使うことができませんので、再生が効くバイオエタノールは地球がある限り人類の役に立つエネルギーと言えそうで技術立国日本、エネルギー自給率４％の日本としてはもっと研究を加速して欲しいものだと思うのですが、民主党や、社民党、共産党の政策がどうなっているか心配です。自民党・公明党の連立政権では、経産省の心配している「バイオエネルギー対策が、農業振興に繋がっては困」ると言うスタンスですから大きな期待は無理でしょう。参議院で多数党となった政党がこの縛りにこ拘束されていないことを願うばかりです。そういう意味でも、テロ特別対策措置法が9月の国会でどうなるかが大きな試金石になるのではと思います。

安住るりさんのコラム「戦後レジーム」と言う記事にあったような「小泉首相もアメリカの意向には絶対に逆らえない。逆らえばスキャンダルで致命傷を負う。」ということが、参議院野党にはないということの証明になるわけです。そうであれば、外国の意向に左右されずバイオエネルギーの研究に打ち込んでいく政府の誕生も期待できるのではのではないかと思うのです。

こんなことも考えながら高速道路を走ってきました。

なお、明日から16日までこのブログもお盆休みさせていただきます。