今朝のテレビを見ていても、消費税増税に対する様々な意見が出ていましたが高橋洋一氏は、20年前の経済政策に戻れば消費税など上げなくても十分やっていけるというような話をしていました。橋本政権以降ＧＤＰデフレーターは下がり続けています。他国と比較してもこんなのは日本だけです。様々なアメリカからの要求を着実に実行してきた結果が効を奏しているわけですが、いつまでもアメリカの従属国で良い訳が無いですからいい加減頭に来た日本国民が政権交代を望んだのですから、民主党政権も国民の要望に沿ってＧＤＰデフレーターが上向きになるような政策に切り替えて欲しいものだと思います。鳩山さ管首相も全く自民党と同じ路線をつっぱしているようで困ったものです。

民主党が消費税を上げ財政再建をするというようなことを言っていて、マスコミもこれを煽っているようですが、菊池英博氏は過去にマスコミが言っている財政再建に対する誤解ということを書いています。今でも通用すると思いますのでご紹介します。

全部で9項目ありますので、毎日徐々に書いていきます。今日はそのうちの一つです。

菊池英博氏によると、小泉政権によって導入された一つの減損会計で企業の調子が狂ってしまい倒産続発、企業収益減少、税収不足の進行。これほど大きな衝撃を与えた会計制度の変更をなんら問題が無いと日本は導入してきたのかを考えた時、大手新聞が時価会計導入キャンペーンをやりグローバルスタンダードだから導入は当たり前と思わされて来たののが大きな原因ではなかろうかとしています。

日々自分の仕事で精一杯の多くの国民は、大手新聞がこれは価値があると書きたてたら、そう言うものかと思ってしまって不思議はありません。私なども何の不思議も感じませんでした。そもそも企業の財務3表すら理解していなかったのですから。

世の中には、多くの税理士も、会計士も、商工会議所や税務署の職員もまた複式簿記で帳簿を管理しているたくさんの経営者もいるのですからそう言う人達が政府がやろうとしていることはこういう影響を国民に与えるのだと言うことを教えてくれても良さそうに思うのですが残念な結果になってしまいました。それにしましても、民主党政権の最近の様子を見てもこれらのことに言及していないのではないでしょうか。管首相も財政問題に詳しく無いようですし本当に心配ですね。

6月23日（水）から25日（金）まで出張のためのブログのみ更新します。ご覧いただければ幸いです。

アメリカべったりの小泉･竹中さんが進めた政策の中で日本にとって拙かった一つに時価会計の導入と言うものがあるとの事です。私などは良い面だけを強調していたマスコミにすっかり騙されて、時価会計導入は当然だと思っていました。多分多くの国民の皆様も同じだったのではないかと思います。一般的に言って、経済問題では大手マスコミの言うことは正しいことを言っているものと信じてしまって当たり前と思います。経済の方程式を知らない私たちはマスコミは頼りです。

ペイオフとは、一金融機関の一預金者に対して元本をある程度まで保証するというもので、1971年7月に300万円からスタート。1986年5月に1,000万円に引き上げられたが1995年に金融不安が表面化し5年間停止、2000年と2001年ペイオフ解禁延長。2002年定期預金だけをペイオフ対象とし2002年9月9月決済性預金を作りこの預金の残高は全額保障とした。

2005年4月にペイオフ完全実施になった。この結果異常なことが発生しだしたとの事です。民主党政権はこういったことを見直さず消費税増税だといきまいていますが困ったものです。明日は、時価会計と減損会計についてみてみたいと思います。

6月18日の新聞には一斉に民主党政権「消費税10％アップ」の方針を伝えています。今日は、日本のおかれている現状の中で、アメリカから押し付けられている銀行の「自己資本比率8％」について菊池氏の見解をご紹介します。

この規制によって日本の銀行が不安定になり企業業績にも良からぬ影響を与えていると言うことです。よくよく私たち国民は政治が何をしようとしているか見極め判断しないと危ないと思います。

国会も閉幕し参議院選が実質的にスタート。国民の裏切り者の鳩山前首相がが退陣しての選挙となったのですが、どうも管総理大臣に対する大手マスコミの書き方を見ていますとどうやら管総理は大手マスコミ各社から都合の良い大臣だと評価されているような気がしてなりません。普天間問題は、アメリカべったりの鳩山前首相の作った道筋を踏んで行くと言うし、消費税にも手を着けたいというし、官僚とは手を組むと言うより官僚頼りになりそうだし、これからの選挙戦しっかりと国民の厳しい目が必要となりそうです。

ところで今日は私も一休みして、ゆうちょ銀行のことを書いてみたいと思います。

夏に小笠原に行く計画なのですが、その前に大阪での有料講習会があり、あちらこちらの予約金支払いが始まり、大変勉強になることもあったので、ここでご紹介しておきたいと思いました。

予約金の支払い方法としては、クレジットカード、コンビニエンス利用、金融機関での支払い等々ありますが、利用する機関によって指定方法が異なります。

バスや飛行機はクレジットカードが一般的に使われ、舟はゆうちょか銀行振り込み、今度の小笠原行きはみずほ銀行指定でした。宿泊施設では屋久島の場合は行った先で現金払い、小笠原の場合はＪＡバンクの指定口座に振込み。

問題は指定された金融機関が地元にあればその金融機関に行って口座を開き口座間で送金すると言う手が一番安く出来るのですが、当地に無い場合はどこかの金融機関から支払わねばなりません。その場合にもATMを利用して口座間振込みをすると言うのが一番安いようです。

今回の小笠原旅行では母島の宿泊施設に予約したところ、指定金融金にJAバンクを指定してあったので、私は母の介護のためにJAバンクを利用しており、飯田のJAバンクから母島のJAバンク指定口座に振り込みました。普通の人はJAとのお付き合いはほとんど無くその場合は一般銀行からの振込みとなると思います。

しかしそのような場合でも、調べた結果ゆうちょ銀行を使うと安くなるということがわかりました。

ゆうちょ銀行は母島のようなところでは、ATMが無いため使えませんが簡易郵便局はあるとの事なので時間をかけて良い場合には使えます。数万円の小額の現金なら下ろすことも出来ると思います。母島の場合はＪＡ貯金のカードを持って行けば全く心配はなさそうです。

昨年青ヶ島に行った時には、郵便局が唯一の金融機関だと書いてあり、御蔵島に行った時にも島の金融機関は郵便局しかないしクレジットカードを使えないので、万が一現金が不足したときには、ゆうちょ銀行を使ってくださいとのことでした。

今年屋久島に行った時には、私の勘違いで現金が5万円ほど不足して、クレジットカードを使えるか聞いたところ、だめだというので青ヶ島や御蔵島の経験からゆうちょ銀行のカードを持って行ったので事なきを得ました。

事ほどかように、郵便行政は全国いたるところに網が張られていますので、全国を旅行すると言う場合は重宝しますし、島嶼部に住む人たちにとっても便利なものですから、今般の国会では成立しませんでしたが早く郵政法案を成立させて、大事な郵便行政を外資の手に渡すのではなく郵便行政を国家の管理下に置き全国同質の事業ができるようにしておいてもらいたいものです。

また10万人ぐらいの人を正社員にするというのですから、国内消費増大にも効果があり日本の国家財政立て直しのためにも貢献します。

小泉元首相と竹中大臣、改革の大前提である現状認識において、各種データーを無視して経済の原則も無視して突っ走ったとの事ですが経済は社会科学ですから、菊池氏が言うように「間違った前提からは間違った結果しか出てこない。」と言うのももっともなことです。

いよいよ国会も解散して参議院選挙に突入しましたが、経済政策においては特にしっかり国民が目を見張らせないと、またまたとんでもないことになりそうです。

今日から表の右肩の空白欄に過去撮った写真でブログに載せてなかったものを載せようかと試みました。約40のブログ全てに収まるか分かりませんがやってみます。

菊池英博氏が言うには、小泉元首相が言う構造改革は大前提から間違っていたもので、4点に絞って指摘しています。今日は2つまでご紹介します。

しかし昨日も国会審議をインターネットで聞いていたのですが、経済の基本ロジックを知らないで聴いている人は多いと思いますから、大手マスコミは各党の言っていることを咀嚼して翌日の新聞に載せてくれないと何がなんだか分からないうちに様々な手が打たれ自分の身に影響が出てきた時にはもう遅いと言うことが多いので本当に心配です。

それでも私たちの時代はインターネットで様々な情報に触れることが出来るようになったので以前に比べるとまだましかとは思うのですが。

上記グラフは武蔵大学大学論集48巻3号中の向山巌氏による「日米貿易関係の推移と現状 」のグラフを参照させていただきました。

小渕政権の緊急対策で日本の経済問題は解決し順調に進むかに見えたのですが、途中脳梗塞で倒れ、その後を森喜朗政権が継ぎ、2001年4月小泉政権が誕生、日米貿易摩擦がどんどん大きくなっていく中で膨らんできた国債を削減すると言うことで金融構造改革を推進する政策に転換。上図は2000年近くの日米の経常収支の対名目ＧＤＰ比率ですが、アメリカとしては危機感を覚えるほど悪い数値になっているものと思われます。次回から小泉政権が取った政策をご紹介して行きます。