道路特定財源問題がもめていますが、やはりバランスを取った税制を考えて欲しいと思わざるを得ません。

今日のﾔﾌｰﾆｭｰｽで、与謝野前官房長官が、消費税ｱｯﾌﾟの時には、所得最高税率も上げなくてはと言う発言をしたとのことです。最高88％だったものが今は50％。

それに前にも書きましたが、法人税も昭和60年代43.5％だったものが、現在30％。調べていましたら、読売新聞のデーター等をまとめた一覧表が出てきまして、それを見ますと定率減税を元に戻してしまったので、最近では庶民増税だけで、お金持ち、法人の増税は全く無く、弱い者だけが増税で苦しめられていると言うことが一目で分かります。

こんなことでは、圧倒的多数を占める庶民の消費は減っていき、教育も出来なくなってきて、日本の国力低下も必然的に起こってくるのではないかと思います。

人によっては、庶民はじっと待っていれば、大企業の経営に余裕が出て来て、ダムから水が溢れ出すように潤うのだからじっと我慢しなさいという人もいて、経済的理論に詳しくないので本当のところどうなのか判らないのですが、バブルの崩壊以降の実績では当てはまっていないと思うのですが。

私の実感としては、余りにも庶民に犠牲を傾けるのではなく、今度は富裕層や、法人税に手をつけてもらいたいと思います。先日の国会論戦を聞いていたところ法人税を30％から37.5％に戻すだけで4兆円は増収になるので、暫定税率をやめても、地方は困ることは無く、消費税を上げる必要もなくなると言うことです。2が月の間にしっかり議論していただきたいものです。

与謝野前官房長官講演

法人税率の推移

社会保障と税制改悪