大阪市は近日中に財政再建団体の申請を総務省に提出する予定とのこと。なお、太田房江大阪府知事はもとより関淳一大阪市長もなんら関与していない。市政改革本部も蚊帳の外で経営企画室が主導で計画されている。明らかに権限を持ったものを無視し、総務省から相手にされないことは明確であるが市役所内では「これが大阪の文化や」「市長がなんぼのもんや」との声が多数。
　今後の展開を取材しようものなら「４月から堺市はんも政令指定都市になったんや、大阪市の面倒もみたってや」と制度をまったく理解していない模様。
　一部には東京都が一時期間管理するとの噂もあるが石原慎太郎知事は「そんなの知らん」とのこと。当たり前である。市役所内にも「関東人が大阪の文化を理解できるわけあらへん」と。
　大阪市は「財政再建団体」の指定になる資格はじゅうぶんあるが、大阪市長である関淳一氏がなんら判断しないのは無効である。これにより市役所と市長の溝があることが明らかになった。今後の大阪市の行く末には目を離せない。

　『偽装』と『粉飾』これまで政府での話題にあった。しかし今度の『偽装』と『粉飾』は日本国政府と財務省が主人公である。アナリストの間では当然わかっていたものの、読売新聞をはじめとする日本の大新聞社これらを報道しなかった。東アジアにおいて、このような国は中国、北朝鮮、日本だけである。
匿名が条件で財務省の職員に取材できたが、その額は「2000兆円」はくだらないとのこと。これまで明らかになっていた額の約３倍超。これは日本国民が持つ総資産を上回る。
　また、取材に応じた職員は「私が発言したことがわかれば私は抹殺される」とも言っている。
　政府、官庁は裁判にかかる供託金を出せるやつはいないとハナで笑っているが、たとえ某国家をスポンサーとした場合は、すでに政府の一機関とされている大新聞などのメディアを利用した圧力またはマインドコントロールをもって国民に対応するようである。債権を発行している団体としてみた場合、国家犯罪として扱われ、あらゆる役所関係者から逮捕者が出ることは間違いが、それを扱うのが公共機関であることからこれ以上メスを入れるのは無理であろう。