『偽装』と『粉飾』これまで政府での話題にあった。しかし今度の『偽装』と『粉飾』は日本国政府と財務省が主人公である。アナリストの間では当然わかっていたものの、読売新聞をはじめとする日本の大新聞社これらを報道しなかった。東アジアにおいて、このような国は中国、北朝鮮、日本だけである。
匿名が条件で財務省の職員に取材できたが、その額は「2000兆円」はくだらないとのこと。これまで明らかになっていた額の約３倍超。これは日本国民が持つ総資産を上回る。
　また、取材に応じた職員は「私が発言したことがわかれば私は抹殺される」とも言っている。
　政府、官庁は裁判にかかる供託金を出せるやつはいないとハナで笑っているが、たとえ某国家をスポンサーとした場合は、すでに政府の一機関とされている大新聞などのメディアを利用した圧力またはマインドコントロールをもって国民に対応するようである。債権を発行している団体としてみた場合、国家犯罪として扱われ、あらゆる役所関係者から逮捕者が出ることは間違いが、それを扱うのが公共機関であることからこれ以上メスを入れるのは無理であろう。