４月から政令指定都市へ移行する堺市が、大阪府および大阪市の財政不良について、「もし、大阪府や大阪市が財政再建団体となるようなことがあれば堺市もとばっちりを受け、政令指定都市の最短破綻記録を作るであろう」と。
　大阪府および大阪市の財政悪化は公然の事実であり、場合によってはこの堺市のほか、神戸市、京都市の３政令指定都市に影響を及ぼすものと思われる。

　財政再建団体（ざいせいさいけんだんたい）とは、地方財政再建促進特別措置法（再建法）に基づき、赤字額が標準財政規模の5%（都道府県）または20%（市区町村）を超えた破産状態にあり、総務大臣に申請し指定を受けた地方自治体のことをいい、正式には準用財政再建団体のことをいう。

　また、財政再建団体の指定要件を満たした自治体が再建法を準用しないで、地方債の発効制限などの制約の下、自主的に再建する「自主再建」という方法を採ることもある。