アメリカの一部の州では、デジタルダウンロードに課税するがあり、税収に悩む日本政府もこれに乗り出す意向を明らかにした。
１件単位での課税となり、本体価格の５％がデジタルコンテンツダウンロード税がかかり、消費税とあわせ１０％の課税となる。３年後には２０％くらいまで引き上げる予定とのこと。

それに加え日本では、mixi、GREEなどのユーザ数２万人を超える紹介制ＳＮＳについても税の導入を検討している。人頭税的な発想で１ＩＤごとに行い、１ＩＤ月額９０円（年一括だと１０００円）となり、無料サイトであろうと、学生であろうとそれは逃れられない。徴収はサイト運営者に一任されることとなるがコンプライアンス報告と同時にＩＤの推移を申告することとなる。これらをスポンサー収入で代用することも可能ではあるが、この場合、所得税みなし分も含め１ＩＤ月額１００円となる。
これまで、プレミアムユーザのみの費用徴収となっていたが、今後はすべてのユーザを有料会員なってもらうしかなく、システムの改造も併せて行わなければならないため、サイト運営者にはかなり打撃となる。
また、それ以外でも「ＳＮＳ紹介税」もかかることとのなる。この場合は一種の契約書とみなされる紹介状を書く側に１件当たり２００円の印紙税を徴収するとのこと。しかしこちらは、ネット上だけで人気取りのためために紹介状を乱発しているユーザが少なくなり、ネット内でのモラルが保たれるとの意見もあり歓迎されている一面もある。

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