社会保険庁および厚生労働省の一部の職員は、公務員という優遇されている立場を確保されているにもかかわらず、一般企業へ就職できるならまだしも、そのほとんどは派遣会社への登録ならましほうで、つぶしが利かないため独立すらできず、フリーターやニートの道を選んだ。
もっとも辞めていく方々は「勤務中に低アルコール飲料を飲もうとして戒告の懲戒処分」を受けたり、「福利厚生」の恩恵を受けられない一般市民に近い正常な人々で、将来日本がまともな国になった場合に、社会保険庁の悪行に加担したわけではないアピールと、将来年金を受領するには気が引ける、もしくは年金制度が破綻すること確信しているとも言われる。彼らはその責に耐えられなくなると予測しているのだ。
2007年から団塊世代が続々年金受給者になり、年金の基金が不足することはもう国民は承知している。それにもかかわらず、需給年金を返納すると申し出る人は皆無である。たとえ職員の厚生施設をすべて適正価格で売却したところで、その不足額を補填できるはずもない。一般的な意識の持ち主であれば、絶対にもらえない年金を国威で徴収するためのキャンペーンなど気が引けて参加できなくて当然だ。民間であったら間違いなく詐欺行為で手配される。

それと同時に1960年代以下の世代がタッグを組「年金不払い運動」を展開していく模様である。彼らは例え低所得であってもその所得の半分近くを国や行政にされ続けている。所得構成の中心をカバーしているこの世代は行政サービスなどのプレミアムの恩恵は少なく、福祉とフリーライダーへの優遇を混同している年寄りや国に対して不満を持ち続けている。また、搾取の約半分近くは保険料と年金である。当然、もらえないものを払うなどもってのほかで、ペーパー商法を国がやっているという意識が蔓延している。
また、企業でも社員の年金負担はしたくないといっている企業も増えている。大企業においては、ＯＢの企業年金受給者が、社員の平均給与を上回っているのはおかしいと指摘する人も多い。

いずれにしても年金システムの破綻を確信した元職員たちがもっと声を大にして「年金を払うな」とアピールし、早々に破綻し、適切な年金システムを再構築する必要がある。