米金融機関が、サブプライムローン問題に対応するための共同基金を設立するのだそうな。公的資金導入ほど重みはないが、性格が異なるわけではない。いずれ、公的資金の導入へ向かう危険性を示唆している。良く観れば、リスク回避の為のポジティブな方策だが、悪くとれば、暗黒の１０年への序曲とも観える。目が離せない。


「サブプライム」損失銀行支援、米大手銀が基金創設を協議
　【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、シティグループなどの米大手銀行が、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」で損失を受けた銀行を支援するため、総額１０００億ドル（約１１兆７０００億円）の基金を創設する方向で協議を始めたと報じた。

　報道によると、協議を呼びかけたのは米財務省のロバート・スティール次官（国内金融担当）で、９月にワシントンにある同省に、大手銀行の代表者らが集まって協議したという。

　欧米の金融機関では、８月以降の金融市場の混乱を受け、傘下の資産運用会社やヘッジファンドが、保有する証券化商品に含み損を抱えたところが多い。基金は、こうした損失の処理に使われるという。

（2007年10月13日14時4分 読売新聞）

　下は日本国内の話題だが、間接的な他国での損失だけでもこれだけのものというお話。

野村、米サブプライム関連で損失1456億円・１―９月
　野村ホールディングスは15日、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け、1―9月に総額1456億円の損失を計上すると発表した。2007年7―9月期に400億―600億円の連結税引き前赤字に転落する。大幅な損失計上を受け、米国での住宅ローンの証券化事業から完全に撤退する。
　四半期ベースで野村が税引き前赤字を計上するのは03年1―3月期以来、18四半期ぶり。損失計上の責任をとり、古賀信行社長と副社長2人が来年3月まで役員報酬の3割を返上するほか、サブプライムに関連する野村グループの執行役4人が報酬1―2割をそれぞれ返上する。（2007.10.15日経サイト）