友人の佐藤氏の提言を聞いてください。まじめに考えたあなたは、得もしますし、徳を積むこともできる立場を目指せます。それ以外の人はとてつもない苦労を背負いますよ！！
佐藤氏の言いたいことは、次に集約されます。↓
【国民のみなさん、我が国の経済が持続可能でない現実に。そのためには、ちゃんと勉強して金融経済の知識を得てくださいよ！知識がなければ間違った投票行動になり、結果として、不幸な未来を子供たちに残すことになるのです。（悪い）円安、株安、債券安（金利高）になったら、生活は苦しくなりますよ！】

だから前から言ってるじゃない。何をいまさら。とんでもないリスクが積まれてきてるんですよ。「チャレンジ」は必要だけれども（ここまでは賛成）、間違ってる、あるいは、実効性がないと気付いたらすぐに改めなくては。ここで、くだらない自己防衛本能が、個人、法人、組織に、出てくる、未成熟な日本。

気が付いてください、国民のみなさん、我が国の経済が持続可能でない現実に。そのためには、ちゃんと勉強して金融経済の知識を得てくださいよ！知識がなければ間違った投票行動になり、結果として、不幸な未来を子供たちに残すことになるのです。（悪い）円安、株安、債券安（金利高）になったら、生活は苦しくなりますよ
！

経済のわからぬ国会議員は、全員、落選させるべきです。
好きとか嫌いとか、そういう曖昧な投票行動は、やめましょう！

国債で含み損、日銀10兆円に 検査院も懸念示す
2016/11/13 3:30
日本経済新聞　朝刊
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　日銀が金融緩和のために大量に買っている国債の含み損が年内に10兆円を超す見通しになった。長期金利の低下（価格の上昇）を背景に、額面を大幅に上回る高値で国債を買っているためだ。政府機関の決算や会計を検査する会計検査院も「日銀は財務健全性の確保に努めることが重要」と懸念を示している。

　日銀は年80兆円程度の国債を買う。債券市場では国がマイナスの利回りで発行した国債を買った金融機関が、それよりも低い利回り（高い価格）で日銀に売る取引が広がる。国の利払い負担が減り、金融機関が値ざやを得る分だけ、日銀の損失が膨らむ構図だ。
　日銀による国債の購入額と額面の差が日銀の含み損になる。異次元緩和を導入直後の2013年４月末の損失額は約１兆4000億円だったが、今年10月末時点では約９兆3200億円に拡大。法政大学の小黒一正教授は「年末にも10兆円を超す」と試算する。

　日銀は損失を国債の満期までの期間で分割して計上する。国債からは利息収入が得られるため、実際の損失はその分だけ減るが、含み損は緩和が長引けば膨らむ。損失から利息収入を除いた収支は「18年度にも赤字になる可能性が高い」（日本経済研究センター）。

　会計検査院は日銀の財務状況を分析。４〜６月に日銀が買った国債全体の利回りがマイナス水準になったと指摘した。日銀の財務内容が悪化すれば、国への納付金が減り国の財政に響く。将来的に財務健全化のために国の支援を受けることになれば、金融政策の独立性や通貨の信認が揺らぐ事態も招きかねない。

題名 ： 新たな手口の詐欺の発生について

３日、函館市内において、ガス販売業者を名乗る男がコンロの点検を口実に訪問し「ガス料金を年間一括払いにすると安くなる」と持ちかけ、現金をだまし取る詐欺が発生しました。特徴は、３０〜４０歳位、１７０〜１７５ｃｍ位、中肉、黒系のジャンパーを着た男です。不審者が訪問した場合は、玄関ドアを開けず、会社や名前を聞いて実際に勤務しているか確認し、警察に通報する等、被害防止に努めましょう。（函館西警察署提供）

やべえ、犯人の特徴、俺にピッタリだよう。

題名 ： 融資保証金詐欺の手口について

正規の貸金業者に酷似した社名のダイレクトメールを送りつけ、申込者に「債務を一本化できる。返済能力があるか確認するので、保証金を振り込んで欲しい。保証金は後日返金する。」と言い現金をだまし取る融資保証金詐欺が発生しています。ダイレクトメールは、借り入れプラン表を掲載するなど精巧に出来ていますが、正規の貸金業者は融資を前提に送金は求めないので、信じる前に警察に相談してください。
（函館西警察署提供）

題名 ： 架空請求ハガキに注意！！

ここ数日、函館市内で「民事訴訟裁判執行通知」、「生活保全確認通知書」等と記載された葉書が多数郵送されています。差出人は、『東京財務局』、『中央管財事務局』、『消費者生活支援センター』等となっており、訴訟の提訴などと不安をあおり、電話にて確認するよう求め、訴訟取り下げ費用等を請求する手口です。相手業者等へは絶対に連絡をしないようにし，家族、警察に相談して下さい。
（函館中央警察署提供）

題名 ： 振り込め詐欺（架空請求）に注意

１５日〜１８日、函館市内の一般家庭に架空請求詐欺の葉書が郵送されています
。差出人は『財団法人東京第一財務報告センター』で、同業者は道警のＨＰで架空請求業者として注意を呼び掛けています。民事訴訟が提訴されるなどと不安をあおり、電話連絡を求めて訴訟取り下げ費用を請求する手口です。被害防止のた
め、相手業者へ絶対に連絡をしないで、必ず家族、警察、金融機関に相談して被害を防ぎましょう。（函館中央警察署提供）

　金融大波乱を迎えた昨今、皆様は如何にお過ごしでしょうか。オラは、ＦＸ口座はすべて閉じ、現在は現物株買いに全力投球中であります。為替に関しては、考えても考えても、結果、途中経過ともにばくちの連続のような状況に陥っており、とてもじゃないが外貨買いには迎えない状態。相対的に経済状況が他国よりは良いとされるわが国の通貨である円が強含み、ドルもユーロもどこまで価値を下げるかわからん状態でもあり、為替取引に注力できる次元ではないと判断いたしまして、日々安くなっていく株買いにシフトしたところであります。現在は川崎重工、三菱重工など防衛関連株を中心に買い進めており、５年後にその価値が現在株価の４倍程度まで回復するであろうことを夢見て、安くなったら買い、買い、買いです。とはいってもそんなには資金力ないんで、投資家諸氏からみたら、ありの巣の小山みたいななりですが、継続は力ナリ、であります。このチャンスを逃してなるものか。

　すんごかったなあ、久々の大ナイアガラ。（マスコミが大騒ぎするほどではなかったのだが・・・）ドルが下がり始め、意味がわからんうちに、ユーロ・円までが激下げ。そして、豪ドルが・・・。予想はしていたのだよ。７月中旬にでかいのがくるなということは・・・。その頃を目指して、ドル売りのポジを欲カカナイ程度に仕込もうって思ってはいたのだが、先週末あたりに思いつきで持ってしまったユーロと豪ドルの買いポジ（Ｌ）の処理がつかないままずるずると・・・。
　ハッと思ったときには既に遅きに失していた。ロスカット警告の嵐じゃーっ。また４０万円ほど溶けていったよ。２ヶ月ほどで作った利益分がぶっとんだ。自分の馬鹿さ加減に嫌気が差したよ。また、やりなおしじゃっ。


★インクカートリッジが安い。★

　日経平均が、12日連続で下落。なんと、1954年以来、54年ぶりの記録なのだそうだ。1954年といえば、いわば、戦後復興期、いい意味で捉えれば、高度経済成長期の前夜だ。その頃と同じ相場感覚が形成されるような状況なのか。しかし、ちまたの反応は今ひとつ。なぜなら、下落額が、総じていえば少額にとどまっているからに他ならない。だが、これがこれから起こる本震の前兆だとしたら・・・。そう思うと、月曜の朝が来るのが怖いのである。

2008.6.26　欧州・米時間にドル円を中心とする小規模のナイアガラが発生。ドル・円、豪ドル・円が1円以上下落、ユーロにも若干の影響。ただし、今回は珍しく、ポンド・円にはほとんど影響がみられなかった。
　理由は、シティバンクの巨額損失発生の噂と、自動車メーカーのGMの投資判断引き下げなどによるNYダウの急落。いずれも、ゴールドマンサックスによる公表。余計なことすんな！！
　怖いのは追い討ちをかけるようなファンダメンタルズの悪化が起きること。そんなことにでもなれば、この週末、相場は地獄絵図と化すであろうことは想像するに難くない。

　先週から持ち越したユーロ・円と豪ドル・円のポジションをめでたく大幅プラスで決済したものの、新規のポジを建てるポイントがつかめない。すべての通貨で大幅上昇（円からみれば円安）が目に付き、買い挑めない、かといって、売りに転ずる材料もない。しかたなく、ユーロ・ドルで小さなポジを建て、デイトレで遊んでみる。300円とか400円とかのプラマイの動きに一喜一憂しながら3時間、蓋を閉じてみたら、およそ2200円の負け。なんか、お客のいない昭和50年代のパチンコ屋で遊んで、負けた気分。どうしようもないので、南アフリカ・ランド・円を一枚仕込んで様子を見ることに。米国では、大手証券等の決算発表が始まり、少しは相場が動意づくかと思いきや、すでに相場はそのことを織り込み済みらしい。ああ、おもしろくねえなあ、まあ、休むも相場だな。

166円でスワップ狙いで買い仕込んだユーロ・円だが、あまりの上げの速さに驚いて、166.85円で売り挑んだら、あっけなくクリアして決済されてしまった。もちろん、プラスでの決済なのだから喜ぶべきだが、どこまでいくんだ、ユーロよ。来月の利上げ期待を呼び水に、上がり続けていくユーロよ、もはや、テクニカル分析の対象外である。168円を目指しているといっても過言でない。159円あたりでうろついていた4月下旬頃に仕込んだ人は、笑いがとまらんだろうなあ。

　上がり調子だったドル円およびクロス円相場と株式相場に暗雲。不安要素はまだまだ出尽くしてはいないようである。
４月から５月にかけて、上昇基調にあった各相場だが、今を買いとみるべきか、売りとみるべきか、二者択一の場面が差し迫っているようである。

ＮＹ株：急落、３９４ドル安　１年３カ月ぶりの下げ幅

　【ワシントン斉藤信宏】６日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行きに対する懸念が再燃したことなどを受けて急落、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比４１２．３９ドル安の１万２１９２．０６ドルまで値を下げた。終値でも同３９４．６４ドル安の１万２２０９．８１ドルと、昨年２月末以来、約１年３カ月ぶりの下げ幅を記録。３月１９日以来、約２カ月半ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も大幅反落、終値は同７５．３８ポイント安の２４７４．５６だった。

　米失業率の大幅悪化に加え、原油高が個人消費や企業業績に悪影響を及ぼすとの懸念が広がり、幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。

　また、ニューヨーク外国為替市場では、米株価の急落を受けて円買いドル売りが進み、午後５時時点の円相場は、前日比１円０３銭円高・ドル安の１ドル＝１０４円８６〜９６銭で大方の取引を終えた。米景気の後退懸念から株価が下がり、ドル売りと原油高の要因になるという悪循環が続き、米市場は終日大荒れとなった。
（毎日新聞サイト）

　昨夜の為替相場、久々のプチ・ナイヤガラ。ポンドを中心として、ガックンガックン下がるわ下がるわ。原因は、欧州株安に始まり、米国時間からは、金融機関格付けに変動があり、金融不安再燃。
　ドル売りをポジっていたオラは、けっこう楽しみながら観覧していたのだが、前日までの上げ基調が意識され、下げ止まり予兆ばかりが見えすぎて、早め早めの決済をしてしまった。おばかなオラ・・・。現在は、豪ドルを買いポジして、しばらく静観の構えである。スワップで少し、しのごうっと。


ドル・円の今後ですが、昨夜以降、欧米の金融機関に関する情報に対してかなり相場が神経質になっているので、アンテナを張り巡らせていたほうがいいかも。テクニカル分析の効かない相場になりつつあるような気がします。オラは、大きくポジせず、静観。今以上に下がったら買いのタイミングを探ります。

信用不安再燃

東京外為市場・午前9時＝ドル104円前半、信用不安再燃と株安で
上値重い


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　［東京　３日　ロイター］
　午前９時過ぎのドル／円は、前日ニューヨーク市場の午
後５時時点とほぼ変わらずの１０４円前半で取引されてい
る。前日の海外市場で金融セクターに対する信用不安が再
燃し、クロス円主導で円が買い戻された流れを受け、ドルは、
株価の動きに注目しながらも、上値が重い展開となりそうだ。
　
　前日の海外市場ではスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米金融大手３社の格付けを引き下げたことや、英住宅金融大手ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）が英住宅ローン市場の状況について警告したことなどを受け、世界的な信用問題をめぐる懸念が再燃した。
　
　東京では「信用不安を意識したマーケットが２、３日は続くと思うが、それがメーンテーマとなるかは疑問」（都銀）との声もあり、前日の展開はきょうには引き継がれるものの、長続きはしないとの見方も浮上している。きょうは、日経平均 .N225 が、海外の流れを受けて下げ足を速めれば、ドル／円相場の下落余地が広がるという。

　今週のドル円相場は、原油高、株安の影響で、ドル安がどこまで進むかが焦点。102円台まで、円高が進むだろうとの見方が有力。ただ、経済指標の数値によっては、104円台までの戻りもありうるので、かなり神経質なポジション調整が必要と思われる。
そうした意味では、豪ドルの上昇や、ユーロの動向に気を使ったほうがさやどりに妙味がありそうだ。
オラは、104円ちょうどのドル円ポジを少し抱えているので、決済を急ぎたいところ。1円でもプラスになれば実質勝ちなんだから。

　あまりの上げ足の速さに情報すらついていかない。
ＮＹ原油市場での、連日の最高値更新。完全にバブル状態だと思うのだが、どこにそんなに資金がうもれているのか。想像がつかない。



ＮＹ原油：高騰…「夏に１５０ドル突破」観測も
　原油価格の高騰に歯止めがかからない。ニューヨーク市場の原油先物相場は２１日、原油在庫の大幅減を受けて、米国産標準油種（ＷＴＩ）が取引終了後の時間外取引で１バレル＝１３５ドル台の最高値をつけた。新興国などの需要急増に伴う需給バランスの崩れが根底にあるうえ、投機資金の流入も拍車をかけており、夏場の需要期に向けて１５０ドルを突破するとの見方も出ている。

　原油価格は、５日に１２０ドル台をつけた後、わずか２週間で１５ドルも上昇。昨年５月と比べて約２倍の水準に達した。
中国やインドなど新興国での需要増を見越した長期先物の値上がりも目立ち、ＷＴＩの１５年１２月渡しは１４０ドルの大台を突破している。

　「異常な価格だ。投機筋が巨額の利益を得て、途上国や日本の中小企業も苦境に陥っている」。経済産業省の北畑隆生事務次官は２２日の記者会見で、原油急騰に強い懸念を示した。ただ、市場では当面、上昇局面が続くとの見方が根強い。

　米国ではガソリン需要が高まる夏場のドライブシーズンを迎え、中国も８月に開幕する北京五輪を控えて需要が高水準で推移する見通しだ。さらに四川大地震の復興に向けた燃料消費が拡大するとの観測もあり、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員は「１、２カ月は原油が高止まりし、一時的に１５０ドルに達する可能性もある」と指摘する。

　５月に入り、欧米の金融機関や著名な投資家が相次いで強気の見通しを示しており、米証券大手ゴールドマン・サックスは今後２年間で２００ドルまで上昇する可能性があるとの見通しを示した。
野村証券の大越龍文シニアエコノミストも「世界経済が好調に推移して途上国を中心に需要が伸びる一方、米国の金融緩和で金余り状態が続けば、来年には２００ドルに達する危険性がある」と警告する。

　一方で、原油高が世界景気の抑制要因となり、需要が一時的に伸び悩んで価格が下落するとの見方もあるが、新興国の今後の需要増に見合うだけの供給体制が整備されるめどは立っておらず、当面高止まりが続きそうだ。
（毎日新聞サイト）

　吉野家に納入されたアメリカ産牛肉ブロックに、狂牛病対策危険部位が含まれていたというニュースが流れ、本日の吉野家株は前日比５０００円安の155000円まで売られた。
　吉野家は、牛丼の販売は継続するとのこと。
　ニュースをよく分析すると、危険部位を発見したのは、吉野家の検査体制でのことであるそうである。つまり、それだけ、厳密な検査を吉野家では備えているということだ。したがって、株価下落は解せないことなのである。むしろ、株価上昇につながってもよいくらいの事件なのであった。

　Ｇ7終了後の週明け、米ドル安となると読み、ワクワクしながら午前7時を迎え、ふたを開けてみると、若干、円安の流れから場がはじまり、もしやと思い、ヘッジのつもりで買いをいれた豪ドルは・・・あらら、下がる、下がる。以前から保持する米ドルＳも、全く動かせず、完璧な読み違えをしてしまった。ちょっくら、儲かったら、多分下がるであろう日経平均株価をにらみながら、日本スピンドル株を買い増してやろうという思惑もふっとんだ。
　こうして考えると、やっぱり、ＦＸって、投資じゃなくて、ギャンブルだよなって、思い知らされる。

　G7は、実質的には、ドル安容認か？
短期的には一時ドル安抑制に向かうが、長期的にはドル安トレンドは続く・・・。なんか、ちょっと玉虫色な見解だなあ。

Ｇ７の8年ぶり「為替変動懸念」に温度差の見方、ドル安基調は不変
　［東京　１２日　ロイター］　
　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が声明文の為替部分を約８年ぶりに変更したのは、各国当局が２月の東京Ｇ７以降、金融システム不安と急激な為替変動に対する警戒感を一段と強めたためだ。しかし大幅な文言変更にもかかわらず、終了後の会見で各国当局者が詳細への言及を相次ぎ避けたことで、「懸念」をめぐる当局の見解は一様でなかった可能性も浮かび上がった。市場では、長期的なドルの下落基調に変わりはないとの見方が早くも出ている。

　今回のＧ７は声明文の為替部分で「前回の会合以降、主要通貨で時として急激な変動がある」「経済・金融の安定へ与え得る影響について懸念している」と明記。「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない」とした、２００４年の米ボカラトンＧ７以降続いてきた表現を変更した。Ｇ７声明文が主要通貨の動きに懸念を表明するのは、ユーロ買い協調介入に踏み切った翌日に行われた２０００年９月のプラハＧ７以来、７年７カ月ぶり。

　Ｇ７が為替部分の表現を変更したのは、前回２月のＧ７以降、大手金融機関の経営悪化懸念や金融システム不安を背景に、ドルが対ユーロで最安値を大きく更新、対円でも１２年ぶり安値をつけるなど、主要通貨に対して急落し続けているためだ。日本の財務省幹部は為替部分の変更について「為替のみ議論というより、全体の国際金融システムの中での議論」が行われた結果だとしているが、イタリアのパドアスキオッパ経済財務相は会見で、為替部分の変更が「過去数年間見られなかった懸念を反映」したものであることを明らかにしている。

　終了後の記者会見でもＧ７出席者は「変更がすべてを物語っている」（ラガルド仏経済財務雇用相）、「議論の詳細については言及しない」（額賀福志郎財務相）と、詳細への言及を避けることで表面上、足並みを揃えた。トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にいたっては「（為替部分は）詩のようなものだ。それ自体が物語っている」と、大幅変更の背景を問いただそうと詰め寄る記者を煙に巻いた。

　しかし、こうした当局者の姿勢は、市場関係者の目に「本当に懸念しているなら、会見等でもっと直接フォローアップしてもいいはず。相次ぎ言及を避けたのは、声明文の文言が各国の最大限の妥協点であったためではないか」（バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト、藤井知子氏）と映る。

　実際、ラガルド仏経済財務雇用相が、大幅変更にもかかわらず声明文の為替部分の作成は「困難ではなかった」とする一方、トリシェＥＣＢ総裁は為替の討議が「非常に微妙な問題」だったと発言。為替政策をめぐって、各国・地域の思惑は激しく交錯した可能性がある。
　声明文が急激な変動に懸念を表明したことで、市場では「短期的にドル相場が安定する余地が生まれた」（みずほコーポレート銀行・国際為替部シニアマーケットエコノミストの福井真樹氏）と、急速なドル安進行には歯止めがかかるとの指摘が出ている。ただ。同時に大幅な声明文の変更は「ドル高誘導まではできないという限界」（バンカメの藤井氏）も露呈した。市場では長期的なドル安地合いに変わりはないとの声が早くも上がっている。

　まもなく開催されるＧ7、サブプライムローン問題も主要な課題となりそうだ。



Ｇ７：金融機関支援の公的資金投入の是非も議論へ

　米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が深刻化する中、ワシントンで１１日開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、金融危機回避策として金融機関支援の公的資金投入の是非も議論される見通しだ。
ただ、国民の反発を買うだけに欧米政府は慎重で、どこまで議
論が深まるかは不透明だ。

　バブル崩壊後の不良債権問題に苦しんだ日本は「公的資金の
投入が遅れたことが金融危機を深めた」との苦い教訓を持って
いる。このため、額賀福志郎財務相や白川方明日銀総裁は今回
のＧ７で、日本の公的資金投入の事例や効果を説明。サブプラ
イム関連の巨額損失で金融機関の経営不安が広がっている欧米
各国に対し、本格的な公的資金投入の検討を促す方針だ。

　サブプライム問題の震源地の米国では、３月に資金繰りに行き詰まり事実上経営破綻（はたん）した大手証券、ベア・スターンズの救済に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大量の資金支援を実行。事実上の公的支援に踏み込んだ。しかし、金融機関への公的資本増強や不良債権化したサブプライム関連証券の公的資金による買い上げなど、政府が税金を金融機関支援に直接使う公的資金投入には慎重だ。ポールソン財務長官は１０日の講演でも「金融機関は資本増強で政府をあてにすべきではない」と述べた。

　一方で、金融機関のサブプライム関連損失は膨らむばかりで、国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、損失額は今後２年で４５０億ドル（約９７兆円）に達するとの見通しを公表。これまでシティグループやＵＢＳなど欧米の大手金融機関は中東やアジアの政府系ファンド（ＳＷＦ）からの資本増強でしのいできたが、今後、損失がさらに拡大すれば、新たな資本調達に窮することも予想される。このため、市場では今回のＧ７での公的資金投入の議論の行方が注目されている。
（毎日新聞サイト）

中にはトレンドの転換かなどと浮かれる向きもあるようだが・・・。
こうした、厳しい見方が正論とも思われ。

〔焦点〕米欧金融機関の不安後退で大幅な株高、米景気悪化の懸念が上値抑制の要因に
　［東京　２日　ロイター］
　リーマン・ブラザーズの増資やＵＢＳのサブプライム関連損失の処理と増資検討を受け、２日の東京市場では米欧金融機関に対する不安感がいったん後退し、日経平均は５００円を超える上昇となった。しかし、商いは薄く、真空地帯の中での打診買いによる上昇の域を出ないとの声が多い。ベアー・スターンズ救済劇をめぐって米議会に波紋が広がりそうで、米当局の今後の対応が制約を受ける可能性が出てきたほか、米国の景気悪化が本格化するのはこれからとあって、下値不安は和らいだも
のの、ここからの上値余地は限られるとの声が多い。

＜リーマンやＵＢＳの増資めぐり、
欧米金融機関の財務状況への不安が後退＞

　リーマン・ブラザーズによる４０億ドルの増資を受け「市場はリーマンの資金繰りに懸念を持っていたようだが、これで（市場参加者の多くは）破たんはないと判断した」（国内大手証券）という。

　ＵＢＳが１日、第１・四半期に１９０億ドルの評価損を計上してサブプライム問題の処理を加速させ、１５０億スイスフランの株主割当増資を検討していると発表したことで、米金融機関に比べてサブプライム問題への対応が遅れているとの懸念がくすぶっていた欧州金融機関に対する不安も和らいだ。

　金融機関への不安が完全に払しょくされたわけではないが「あとは４月にも発表される見通しのメリルリンチやシティの決算で、サブプライム問題への対応の進ちょくが確認され、必要に応じ増資も行われるようなら、金融システムへの不安は一服する。相場のアク抜けで下値が切り上がる可能性がある」（国内大手証券）との期待も広がっている。

　これを受けて、東京市場ではこれまで欧米金融株の下げをにらんで売り込まれてきた銀行株への買いが強まった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクは軒並み買い気配で始まり、東証１部売買代金の売買代金上位３銘柄を３メガバンクが占めた。

　＜ベアー救済劇が米議会に波紋、米当局の対応制約のおそれも＞

　個別行の増資が市場のセンチメントを急速に改善させた背景には、ベアー・スターンズ救済劇に端的に示された金融システムを維持しようとする米当局の強い姿勢がある。不良債権問題を経験した東京市場では「必要になれば、米国は個別行への公的資金注入まで踏み込む」（邦銀）との期待感も広がってきている。

　しかし、当局の対応の自由度が縛られる可能性も浮上してきた。ポールソン米財務長官が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるＪＰモルガン・チェース のベアー・スターンズ買収支援について、納税者のコストにつながる可能性を認めていたことが波紋を呼びそうだ。ポールソン長官のガイトナーＮＹ連銀総裁宛ての３月１７日付書簡で、長官は「（ベアー買収は）適切かつ政府の利益にかなうもので支持する。ニューヨーク連銀の（ＪＰモルガンへの）特別融資に損失が生じた場合は、同連銀の経費扱いとなり、財務省の一般財源に移管される連銀の純利益が減少すると認識している」と指摘した。このため米議会からは、ベアー買収支援で政府が果たした役割に疑問を呈する声も上がっている。

　「ベアー救済のための時間が限られる中で、ＪＰモルガン・チェースの合意
を取り付けるためには、連銀がリスクを取るほかには方法はなかっただろう。
金融システム維持を前面に出すとしても、議論の行方によっては議会が反発する可能性がある」（いちよし証券・投資情報部・チーフストラテジスト、高橋正信氏）という。議会を説得できず、反対を浴びて逆に政府が国民負担につながるすべてを封印する事態になれば「第２のベアー・スターンズが出てき
た場合、十分な対応できなくなる可能性がある」（いちよし証券の高橋氏）との懸念も残る。

　市場参加者の間には、米当局による金融システム防衛には限界があるとの見方が広がりかねず、再びシステムリスクへの不安が台頭する可能性も出てくる。
このため、議会の支持取り付けに向けて、２日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の米議会幹部との懇談結果や議会証言が注目されている。

　

　＜米景気悪化はこれから本格化か＞

　米国景気の動向も、予断を許さない。米リセッションが濃厚になりつつある一方、インフレ懸念が強まっており、ＦＲＢはインフレリスクと景気後退リスクの両方に直面しつつある。ＦＯＭＣではインフレをにらんで大幅利下げに異論が出ていた。さらに米利下げによるドル安は、インフレを強める要因になる。
「金融システム不安は株価の値幅調整につながるが、米景気後退は長い日柄調整になる」（準大手証券）と、株価低迷の長期化を予想する参加者が多い。

　ドル安／円高は日本の輸出企業の収益を圧迫し「前提となる為替レート次第では、２００９年３月期見通しは２ケタ減益もありうる」（投信）との声も出ている。

　日経平均は２日に大幅高となったものの、長期的な観点からの投資家の慎重なスタンスは変わっていない。値幅の出た２日も東証１部売買代金は２兆４４５５億円と大きくは膨らまず「打診買いの域を出ていない。センチメントの改善で売り物が出なくなったことから、上昇幅が広がっただけだ」（三菱ＵＦＪ証券・投資情報部部長代理、山岸永幸氏）との声も聞かれる。

　市場では「米ダウ工業株３０種.N225は１万３０００ドル程度まで戻る可能性が出てきた。日経平均も１万３５００円程度までの上値は期待できるだろう。
ただ、欧米金融機関の財務状況への不安が和らいだにしても、景気が悪化するのはこれからで、その後の株価の上値は限られそうだ」（日興コーディアル証券・シニアストラテジスト、河田剛氏）との声が出ている。

　誤って持ち続けてしまったポンド、豪ドルのロングをヘッジするつもりで100円でドル売りをたんまり仕込んだら、突如、ドル急騰。ついてない神様に憑かれてしまったようである。
　おかげさんで、ネラレヌ夜を迎えてしまった。
　頭の中には、円安進行がへばりついていて、まだしばらくは、そのとおりでよいと思うのだが、思いがけず安くドルを売ってしまったショックから立ち直れない。維持率の問題もあり、しばらくは、気の抜けない日々が続きそうである。
　願わくば、93円でロング中の豪ドルを、うまく決済できればとも思うのだが・・・。現実、甘くねえ。

　米ゴールドマンサックスの試算で、米国内のサブプライム損失がさらに拡大するであろう事が明らかになった。ＩＭＦなどの試算では全世界での損失は120兆円になるであろうとの報道もあり、まだまだ気を抜けない状況が続くのは明らかである。

米金融機関の損失46兆円・ゴールドマン試算、サブプライム拡大
　【ニューヨーク＝発田真人】米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融資産の評価の劣化で、米金融機関の損失が4600億ドル（46兆円）に膨らむとの試算を米ゴールドマン・サックスがまとめた。商業用不動産融資やクレジットカードなど消費者ローンにも損失が広がるという。米金融機関が公表する損失の4倍近くにあたる金額で、米金融機関の損失拡大はまだ続きそうだ。

　ゴールドマンによれば、4600億ドルの損失のうち、約半分の2400億ドルは住宅ローン関連で発生する。商業用不動産関連で約800 億ドル、クレジットカードや自動車ローン関連で約500億ドルの損失を見込んでいる。そのほか、企業向けの融資や社債の値下がりでも多額の評価損が発生する可能性が高いという。

　ゴールドマンの集計では、これまで米金融機関が決算で処理した損失は1200億ドルで、潜在損失の4分の1程度にすぎず、今後の金融決算で損失が拡大する可能性が高いという。
（日経サイト）

メルマガ「只今入ったニュースによりますと」の読者様、ＫＥＮさんから、次のような質問がありましたので、下記のとおりお答えさせていただきました。

いつも有用な情報をありがとうございます。
今日は、FX投資先について質問があります。

A社は、開示情報によると自己資本規制比率が400％以上あります。
しかし、信託保全先が破産確実視されている新銀行東京です。
一方B社は、自己資本規制比率は200％位ですが、信託保全先は日証金信託銀行です。
総じて、A社の方が売上・利益共よさそうです。

そこで質問ですが、?各社ホームページ内の開示情報は信用出来るのか？
?これから投資を始めるには、ずばりA社かB社どちらがよいのでしょうか？

答え
ＦＸ会社選定についてのお伺いと察しましたが、よろしいでしょうか。
まず、当該会社の財務状況について、推測するのは大変難しいと思います。性悪説信奉者のオラとしては、いかなる会社であれ、ディスクロージャーを全面的に信頼することはできかねます。
ＦＸ会社選定の基準は、現在投資実践中の人々の意見を集約すれば、もっとも要望が高いのが、システムの安定性です。ここぞという時間帯にオンラインできなくなったり、注文不達が発生したりするのでは、信頼性に欠けます。昨年8月17日の為替大変動時（一部の人々はナイアガラと呼びました。）には、大手の数社でもそのような事象が発生し、避けられたはずのロスカットを阻止できなかったなどの事案が多数発生しました。詳しくは、2ｃｈ掲示板にそれに関する投稿のあるスレが多々見受けられますので探してみれば、参考になります。
オラに答えられるのはこの程度ですが、参考になったでしょうか？

ところで、ＫＥＮさんによれば、Ａ社のほうが、売り上げ・利益ともによさそうであるとのこと。だとすれば、顧客満足度の高さがその要因と考えられるので、裏づけを考察してみたいところ。単に、手数料が安いとか、スプレッドが狭いからといった理由だけでは、さほど満足度は得られない。

なんか、もう、どうにでもなれって感じになってきたね。
１００円割れは個人的には、月末頃かと思ってたのに・・・
まだまださがるんだろうなあ。
報道では、９８円あたりでしばらくつりあうとか、９０円までいてまうとか、いろいろないわれようだけど・・・。


円相場、一時99円台・95年10月以来の円高水準に
　円相場が12年ぶりに1ドル＝100円の大台を突破した。13日の欧州外国為替市場で一時1ドル＝99円77銭まで上昇し、1995年10月以来、12年5カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米欧などの金融当局は資金供給の協調行動に踏み切ったばかりだが、米景気の後退懸念が強く、ドル相場は全面安の様相を呈している。

　13日の東京外為市場の円相場は午前11時過ぎに1ドル＝101円を突破した。午後に日経平均株価が下げ幅を広げるのと歩調を合わせるように円高が進行。夕方には欧州勢が円買いに追随し、日本時間の同日午後5時半ごろ、ロンドン外国為替市場で1ドル＝100円を突破した。その後はドルに買い戻しが入り、午前11時（日本時間午後8時）現在、前日終値に比べ2円15銭円高・ドル安の1ドル＝100円20―30銭で推移している。



〔特集：ドル100円割れ〕1871年以降の円の歴史
　［東京　１３日　ロイター］
　ドルが対円 JPY= で１９９５年１１月以来１２年４カ月ぶりに１００円を割り込んだ。以下は１８７１年以降の円の対ドル相場で節目となった主な出来事。 　
　◎1871年 ---明治維新で新貨幣条例が施行され、円が日本の通貨となる。金本位制を導入。 　
　◎1949年---第二次大戦後、ブレトン・ウッズ体制の下で１ドル＝３６０円に設定される。 　 　
　◎1959年---上下０．５％の変動幅が設定される。 　
　◎1963年---変動幅が０．７５％に拡大される。 　
　◎1971年---米国が金本位制を廃止し、固定相場制のブレトン・ウッズ体制が崩壊。世界の通貨が交換比率の再調整を余儀なくされる。 　
　◎1971年12月---スミソニアン協定により、ドル／円が３０８円に改定される。変動幅は３０１．０７─３１４．９３円に拡大。 　 　
　 ◎1973年---日本の通貨当局がドル／円の変動相場制への移行を決定。円は２６３円まで上昇。 　
　◎1978年---円が対ドルで２００円を初めて上回り、１７７円まで上昇。 　
　◎1980─1985年---日本の巨額の貿易黒字にもかかわらず円の上昇が止まり反転。米国の金利上昇で日本の投資家によるドル資産への投資が増加。 　
　◎1985年---７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の前身となるＧ５（米、英、西独、仏、日）がドル高是正に向けたプラザ合意に調印。円は合意前の２４０円付近から１０月には２１１円、１１月には２００円と、短期間に２０％上昇。 　
　◎1986年- --ドルがさらに下落。１月には約１９０円、４月には１６７円、８月には１５３円となる。 　
　◎1987年---２月にＧ７のうち６カ国が通貨安定と幅広いドル安阻止を目的にしたルーブル合意に調印。ドルの下落は止まらず、１５３円付近から４月には１３７円、年末には１２０．８０円に。 　 　
　 ◎1988年1月4日---ドルが東京市場で戦後最安値の１２０．４５円に下落。以降５年以上この水準が最安値となる。日銀は大蔵省（当時）の委託でドル買い／円売り介入を実施。 　
　◎1993年4月17日---ドルが東京市場で１００．４０円に下落し、戦後最安値を更新。 　
　◎1994年6月 21日---ドルがニューヨーク市場で１００円の大台を割り込み、戦後最安値の９９．８５円を付ける。終値は１００．３０円。 　
　◎1995年4月 19日---日米貿易摩擦が大規模なドル売りを誘発し、ドルは戦後最安値の７９．７５円を付ける。１９９５年末には１０３．４０円付近に回復。 　 　
　 ◎1998年6月17日---ドルが１４４円超に急伸したため、米通貨当局が日銀の円買い介入に協調。介入額は８億３３００万ドル。その後、円キャリー取引が一因となり、８月にはドルが１４８円付近に上昇。 　
　◎1998年---米ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の破たんをきっかけとした世界の金融市場の動揺を受けてキャリー取引が急速に巻き戻される。１０月の１週間でドルは１３６円付近から１１１．５０円付近まで急落。 　
　◎1999年---介入の繰り返しにもかかわらず円高が進行。１１月には１０２円に達する。 　
　◎2001年---９月１１日の対米同時多発攻撃事件を受け、
日銀が円売り／ドル買い介入を実施。 　
　◎2003年---日本経済がバブル崩壊後の低迷とデフレから抜け出せない中、輸出企業を保護する目的もあり、財務省が対ドルでの円上昇に歯止めをかけるため大規模な介入を開始。財務省は１年間で２０兆４０００億円（２０００億ドル）を介入に使い、そのほぼすべてがドル買い／円売りに充てられる。 　
　◎2004年---財務省の第１・四半期の介入額は１４兆８０００億円（１４５０億ドル）。１月９日単独で１兆６７００億円をドル買いに支出。
財務省はこの後、３月に介入を停止し、以降全く実施していない。 　
　◎2005年---円は１月に１０１．６７円まで上昇。その後、円キャリー取引と日本の投資家が外貨資産に資金をシフトさせたことを背景に下落基調となり、１２月には１２１．４０円を付ける。 　
　◎2007年6月---ドルが４年半ぶり高値の１２４．１４円を付ける。 　
　◎2007年7月---円が幅広く下落し、実質実効為替レート（ＲＥＥＲ）ベースで２２年ぶり安値を付ける。２００５年１月以降、円はＲＥＥＲベースで２５％下落。 　
　◎2007年8月---米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）危機に端を発した金融市場の急変で円キャリー取引の巻き戻しが一気に進展。ドルは１２０円付近から１１１．６０円に下落。
高利回り通貨の豪ドルとニュージーランドドルは１０％近く急落。 　 　
（出所：ロイター）

　豪ドルを買い仕込んだ。今朝、発表された豪州雇用統計が良好だったからだ。だが、米ドル安の圧力が強すぎて、連れ安状況が続いているから、自律反発に期待するしかない。
　米ＦＲＢによる一昨日のサプライズ効果はきわめて限定的で、すでに実効力はこときれた。次なるサプライズは緊急利下げしかないのだが、実行してくるとは思えない。
　したがって、本来は何もせず傍観するか、ドル売りをしかけるしかないのだが・・・。なぜ、豪ドルなんか。。。

　何か、次の一手、サプライズがある予感はしてたが、今回は緊急利
下げではなく、これだったのかい、というニュース。
ダウも、為替も、久々にあったまったねえ。
　少し、落ち着いてくれればいいのだけれども、結局は一時しのぎな
んだろうな、今回の措置も。

米欧５中銀、サブプライム対策で資金供給拡大・緊急声明発表
　米国、欧州など5つの主要中央銀行は11日、各国の短期金融市場で資金供給を拡大するとの緊急声明を発表した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が最大2000億ドル（約20兆円）の資金を市場に供給するとともに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス中央銀行へのドル資金融通枠を拡大する。主要中銀が資金供給で協調行動をとるのは、昨年12月に続き2回目。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに高まった金融市場の不安を大量資金供給で抑えることを目指す。

　今回の資金供給対策に参加するのはＦＲＢのほか、ＥＣＢ、イングランド銀行（ＢＯＥ）、スイス国立銀行（ＳＮＢ）、カナダ中央銀行。
日銀は今回の対策には直接参加しないが、各中銀の取り組みを歓迎する声明を公表し、記者会見を開いた。

　ＦＲＢは通常の公開市場操作とは異なる新たな手法を取り入れて、金融機関の資金調達を助ける。3月27日から始める。
（日経サイト）

米ＦＲＢの新たな流動性対策に関する声明
　［ワシントン　１１日　ロイター］
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１日発表した声明は以下の通り。

　２００７年１２月に協調策を講じてから、主要国中央銀行（Ｇ１０）は、資金調達市場における流動性圧力に対して、引き続き協力し定期的に協議してきた。これらの一部市場における圧力は最近再び高まった。
こうした流動性圧力に対処するため引き続き協力し適切な策を講じる。

　この目的に向け、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）およびスイス国立銀行は１１日、特別策を発表した。

　ＦＲＢは１１日、証券貸出制度の拡充を発表した。新たなターム・セキュリティーズ・レンディング・ファシリティ（ＴＳＬＦ＝ターム証券貸出制度）でプライマリーディーラーに対し、最大２０００億ドルの財務省証券を（既存制度のオーバーナイトではなく）期間２８日で貸し出す。受け入れ担保は、政府機関債、
政府系期間発行の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、民間発行のトリプルＡ格ＲＭＢＳを含む。

　ＴＳＬＦは、財務省証券や他の担保での資金調達市場での流動性を促進し、金融市場の機能を一段と広範に高めることを目指している。
従来の証券貸出制度同様、入札形式で証券を貸し出す。入札は２００８年３月２７日から週間で実施される。ＦＲＢは、ＴＳＬＦのテクニカル面での様式特性についてプライマリーディーラーと協議する。

　さらに連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、ＥＣＢとスイス国立銀行との既存の一時的相互為替協定（スワップライン）を拡大することを承認した。これにより、ＥＣＢに最大３００億ドル、スイス国立銀行に対して最大６０億ドルのドル資金を供給、従来より１００億ドルと２０億ドル引き上げた。ＦＯＭＣは、スワップ協定を２００８年９月３０日まで延長する。

　１１日発表された措置は、ＦＲＢが７日に発表したターム物入札額を１０００億ドルに拡大し、累計１０００億ドル規模のターム物レポを実施する方策を補完する。

　ついに、ドル安は、１００円割れ直前にまで達した。
オラの手元は、翻弄されっぱなしだ。107円台のころに、再度108円台までドルは値を戻してその後２月末にかけて暴落すると読み、108.5円で売り注文を仕掛け、挑んだのだが、結果、届かず、107円台から下がり始め、今日を迎えた。ドル安の風潮は読めても、タイミングがつかめずの、惨敗である。長期的には95円あたりまでのドル安は確実だろうと思うのだが・・・
当面は、豪ドルとキウイあたりで遊んでおこうと思うのだが、あぁ、残念無念である。


米雇用者数、２月は６万3000人減・５年ぶりの減少幅
　【ワシントン＝藤井一明】米労働省が7日発表した2月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ6万3000人落ち込んだ。1月も当初発表の1万7000人減から2万2000人減に下方修正した。2カ月連続のマイナスとなり、2003年3月以来、約5年ぶりの大幅な減少を記録した。4年以上拡大を続けてきた米国の雇用が縮小局面に入る恐れが出てきた。
　2月の雇用者数について市場予測の平均は2万5000人増で、結果は大幅に下振れした。失業率（軍人を除く）は4.8％で前月を0.1ポイント下回った。

円、一時8年ぶり101円台半ば・米景気後退懸念根強く
　【ニューヨーク＝山下茂行】米国の景気の悪化が目立ってきた。
2月の雇用統計で雇用者数が大幅に減少。後退局面に入ったとの見方が広がり、円相場は一時8年ぶりとなる1ドル＝101円台半ばをつけた。
市場の不安を和らげるため米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は市場への資金供給を拡大する措置を緊急に決定。これを受けてドルは103円台まで買い戻されるなど荒っぽい値動きになっている。
ただ米景気や金融市場の先行き不透明感は根強い。

　7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、前日比1円20銭円高・ドル安の1ドル＝101円40銭をつけ、2000年1月以来、 8年2カ月ぶりの高値に上昇した。早朝発表の2月の米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことがきっかけとなり、米景気の後退懸念が改めて意識された。
（日経サイト）

　オラの今の投資スタンスというか、為替変動に関する予測は、「中、長期的には円高」という、単純なものである。
　したがって、ドル売りを基本としているのだが、売りポジを持つと当然に負のスワップを抱えることになる。これが、精神衛生上すこぶるよくない。いつも、背中にズシッと載りかかっている。で、すこしでも差益が出ると、マイナススワップ解消のためという大義名分も重なって、我慢しきれずに決済作業に入ってしまう。そしてその数時間後、後悔の念が襲ってくる。
　ドル買いの通貨単位など、どうせたかが知れたものだから、忘れていればいいのに、マイナスが積み重なる恐怖がそれをさせないのである。
　今週も、１０７．５円で売りを構えていたものを１０７．２円ほどで手放してしまった。週末現在、、ドル円は１０７．１５円で、直近安値では１０６．６８円にまでなっていたのだから、急いで処分することはなかったのである。週明けも円高スタートの予感がするので、持ったままでいたかったなあ、と、後悔しきり。
　でも、まあ、結果論だからなと、自らを慰める。
　バフェットおじさんだったか誰だったかが、投資に必要なのは，忍耐と我慢だと言っているが、貧乏投資家にはそれができないのだよ。

　サブプライム元年の金融企業決算内容公表がはじまる。
　まずは、あいおい損保が軽く４０億円の赤字。通期予想で、１６５億円の黒字予想からの転落だ。
　この先、どれだけの企業がこの影響を受けるのか、株式市況に与える影響はいかほどか、未知数である。


あいおい損保、今期最終赤字40億円・サブプライム影響
　損害保険大手のあいおい損害保険は22日、2008年３月期通期の連結最終損益が40億円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は165億円の黒字だった。07年３月期は161億円の黒字。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投資損失が920億円と昨年９月時点の３倍超に膨らむため。日本の大手金融機関で、サブプライム関連損失で08年３月期通期が最終赤字になると発表したのは初めて。
（日経サイト）

１バレル８０ドル台まで、低下し、石油製品価格下落を思わせていた原油価格がまたしても反転、１バレル１００ドル台に急進した。産油国には、顧客志向という概念は通用しないらしい。この期に及んでも増産はおろか、減産まで示唆するというありさまである。
　アラブ諸国の大使館、領事館を札幌か青森に誘致しようぜ。
そうすりゃ、少しは痛みをわかってもらえるだろう。


ＮＹ原油：急伸、終値でも初の１００ドルの大台
　【ワシントン斉藤信宏】１９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長が原油の減産を示唆したと伝わったことなどを受けて急伸。指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の３月渡しが一時、前週末終値比４．６０ドル高の１バレル＝１００．１０ドルまで上昇し、１月３日につけた史上最高値１００．０９ドルを約１カ月半ぶりに更新した。終値でも同４．５１ドル高の１００．０１ドルと最高値を更新し、初めて１００ドルの大台に乗せて通常の取引を終えた。

　複数の欧米メディアが、ヘリル議長の発言として「３月５日の次回ＯＰＥＣ総会では、原油生産は増えないだろう」と伝えたうえで、原油生産量の据え置きか減産を示唆したと報じた。このため市場では原油の需給逼迫（ひっぱく）感が急速に強まり買いが殺到、原油価格は前週末終値比で４ドルを超える大幅上昇となり、一気に１００ドルの大台を突破した。テキサス州の製油所で火災が発生し、操業を停止したと伝わったことも供給不安をあおった。

　原油価格は１月初旬にいったん１００ドル台をつけた後は、米景気の先行きへの懸念の高まりによる需要減少見通しに押されて下落傾向が続き、今月７日には一時、８６ドル台まで下落した。しかし、ベネズエラ国営石油会社の海外資産が差し押さえられたのに反発した同国が、米エクソンモービルへの石油輸出を停止したことをきっかけに投機資金が流れ込み、再び上昇に転じていた。
（毎日新聞サイト）

2008.2.20午前配信
オイルマネーが、日本へ照準を？
歓迎できる動きである。
これを受け、１９日の東証は、日経平均を上げた。



ドバイの投資ファンド首脳「日本株、投資するチャンス」
　ドバイの有力投資ファンド、ドバイ・インターナショナル・キャピタル（ＤＩＣ）のアナンド・クリシュナン最高執行責任者（ＣＯＯ）は19日に東京都内で記者会見し、低迷が続く日本株について「投資するいいチャンスだと思う。底値を探り購入したい」と語った。

　ＤＩＣは運用地域の分散の観点から日本株に関心を寄せており、昨年秋に日本株で初めてソニー株を取得した。クリシュナン氏は「現在、ソニー以外の日本株も物色している」と発言。候補としては「新興国で相当の市場シェアを持つ企業に関心がある。個別銘柄は言えないが、セクター別では自動車や娯楽産業などだ」と語った。

　日本株への具体的な投資額は明らかにしなかったが、「今後3年間でインド、中国、日本の３地域で50億ドルの投資を考えている」と述べた。

　昨年８月の取り付け騒ぎに始まった英・ノーザンロック銀危機は、一時国有化という形で決着をみた。
　わが国の先例が経験則として生きたようである。



英政府、ノーザン銀を国有化・サブプライム救済決定
　【ロンドン＝清水泰雅】英政府は17日、経営危機に陥っている英中堅銀行ノーザン・ロックの一時国有化を発表した。ヴァージン・グループなど民間による救済買収なども検討されたが、金融市場の早期安定化には国有化が最適と判断した。米サブプライムローンに端を発する金融市場の混乱では、金融機関が中東系ファンドなどから増資を受け入れて資本を増強する例はあったが、当該国の政府が国有化に踏み切るのは初めて。

　英政府はノーザン銀の再建策を民間から募集。2月4日までにヴァージンとノーザン銀の経営陣が名乗りを上げていた。だが、信用収縮が続く金融市場を落ち着かせ、ノーザン銀の早期再建を果たすには国有化が最適と判断したもようだ。

　ノーザン銀では昨年9月に英国としては約100年ぶりの預金取り付けが起きた。混乱収拾のため、英政府は同行の預金を全額保護する異例の方針を表明し、英中銀の融資で支えていた。
（日経サイト）

　経済学基礎でいう需要と供給のバランスを実地で体現する現象が起きている。
　現在の国内石油製品価格の低下がそれだ。
原油取引価格の暴騰で、１バレル１００ドルにまで高騰した原油価格と、それに沿う形で高騰した、ガソリン、灯油価格。
　当然、消費者は買い控え、節約に走る。だが、もともと、供給が先細って価格高騰を招いたわけではなく、供給は潤沢、在庫はどんどん積みあがる。供給側は消費を喚起するために価格を下げざるを得ない。
　人為的な石油価格高騰は、こうして、解決しようとしている。ただ、こうなると心配なのは、投機的に価格がつりあがっていた原油市場におけるいわゆる原油バブルの崩壊である。
　そのとき、資金はどこへ向かうのだろう。また、どれだけの金額が溶けてしまうのだろうか、、そしてまた、それらが金融市場に与える影響は・・・？



灯油、ガソリン小売価格は低下
　石油情報センターが１４日発表した灯油の全国平均小売価格（１２日現在、給油所店頭渡し）は１８リットルあたり１７３９円で、前週（４日）と比べ３円下がった。レギュラーガソリン１リットルの同価格は１５２．３円で前週より０．３円下がった。価格高騰により売れ行きが鈍く、在庫が積み上がっているため値下がりした。 （朝日新聞サイト）

　１０７円台から１０６円台を行ったり来たりしていた為替、ドル円が１０８円台へ急進し、日経平均株価は一時前日比４００円も上昇。
　米金融市場のリスク回避性向が強まったための突然の回復である。
　原因として最も顕著なものは、米小売売上高が予想に反していい数値だったことだが、そんなに安心していいものか？
本邦でバブル崩壊したときもだが、マクロの経済の動きの影響は家計を中心としたミクロにはかなり後になってから顕著になるもので、特に地方では大都市圏よりも１年以上後から効いてくる。つまり、米市場においても、家計消費などはいまだバブルのさなかにあり、これから不況が訪れる可能性があると考えるべきだろう。
　したがって、オラは引き続き、ドル売りの姿勢は崩せないし、株価の回復も一時的なものと考えざるを得ない。
　ミクロの不況は、マクロ不況の後からやってくるのである。

　ここしばらく、落ち着いた動きを見せる為替・株式市場、この水準で、しばらく過ごせるか？イヤイヤそんなわけがない、これは、嵐の前の静けさだ。
　１０６円から１０７円台を行きつ戻りつするドル円相場、１３０００円を切ったり戻ったりの日経平均、やじろべえを保っているニュース材料は弱いものばかり。一触即発の状態といっていいだろう。金融業種の決算情報が弱含んだり、特に米国モノラインの経営状況に少しでもマイナスの情報が流れたりすれば、突如また、下降線を描くだろう。
　国内個人投資家の中には、米サブプライムローン問題やモノラインの課題については、一応の決着を見たとする見方をする人もいるようだが、イヤイヤ、そんな甘いもんじゃありませんぞ。

　昨年８月以降、何度となく底割れを見せる平均株価。
東証は昨日、１３０００円を割り、報道は、ここが底かとアナリストに問いかけるも、アナリストは言葉を濁すばかり。わからないならわからないとはっきりと言えよ。現実、どうかといえば、｢底なし」というのが本音であろう。このまま２００１年の水準まで落ちていくのか？２００１年ころの株安は、内需が要因であったが、今回の原因は外需である。米国のサブプライムローン問題にほかならない。ということは、米国の状況を見れば底かどうかは大体見当が付く。
サブプライムローン問題は、大統領選挙戦で対策が焦点になっているところを鑑みると、解決はまだまだ先である。
　つまり、本邦株安についても、底はまだ見えていないと考えるべきだろう。
　したがって、買い時もまだ先だということだ。

　最高１２億円。やっと日本の宝くじも欧米並みになってきたねえ。おもしろい。平塚競輪の英断に感謝、そして、関係機関のちゃちゃが入らないことを祈る。祈念！！



最高１２億円の競輪くじ発売へ　平塚競輪場
　最高１２億円が当たる「競輪くじ」を平塚競輪場（神奈川県）が４月から始める。サッカーくじ「ＢＩＧ（ビッグ）」の６億円を抜き、国内最高の当選金額で近く正式発表される。

　「チャリＬＯＴＯ」と名付けられ、同競輪場で開催されるうち７レース分の１着をコンピューターが自動的に予想。全部的中する確率は「ＢＩＧ」と同じ約４８０万分の１といい、購入者は予想できない。１口２００円で当選者がいない場合、上限の１２億円まで繰り越される。サッカーくじと違い数字が一つ外れた２等などはなく、当選金は一時所得として税金がかかる。

　４月１６〜１８日開催のレースから導入され、当選券偽造などの対策として、当面は窓口販売はなく、インターネットを通じての販売になる。
（朝日新聞サイト）

　インターネットを利用し始めてから、１０年以上がたつが、
まだまだ知らないことがある。
　オラにとってはリードメールもそのひとつだ。数あるポイントサイトのようなものという認識だったが、ためしに数箇所始めてみたところ、少し様子が違う。事業主体が個人と思われるところ多数。やる気のあるサイトとないサイトがはっきりとわかる。
　積極的にかかわろうとすると、一日中、ＰＣの前にいなければならない。そのくせ、見返りは小さい。俗に言う塵も積もれば・・・の世界観がなければつきあいきれない。
　だが、物は考え様で、暇で何もしないような時間があれば、付き合ってみる価値はあるし、なんだかはまってしまう。
　「ダウン」といって、自分を頂点としたピラミッド型の下部組織が成立すれば寝て暮らせるという理論も成り立つ。だが、実際は、そのような下部組織を作り上げるのは夢のまた夢である。したがって、信頼性があって、少しでも高いポイントを集められるようなリードメールサイトから配信されるポイントメールをまんべんなく拾い、ポイントを積み上げていくというのが常道のようである。
　大きな声では言わないが、リードメールに付いてくる広告は、あまり重要視する必要はない。見ればわかるが、詐欺まがいの販売品目の宣伝が多いからである。













　以上は、オラが積極的に遊んでいるリードメールサイトである。配信数も多く、比較的、歴史もある、信頼性の高いサイトである。

世界同時株安、金融不安の根は深い。
月末の米ＦＯＭＣにおいて政策金利再利下げとの予想は折込済みであるにもかかわらず、週明けから波乱の状態が続く。



アジア株：軒並み大幅下落　上海は７．２％安
　２８日のアジア各国の株式市場は前週末の米市場の大幅安と同日の東京市場の反落を受け、上海市場が前週末比７．１９％急落して終わるなど軒並み大幅下落となった。上海株式市場の総合指数の下げ幅は世界同時株安で過去最大を記録した２２日に次ぐもの。
　香港のハンセン指数も同４．２５％安で取引を終了。

　中国メディアによると、２月７日の春節（旧正月）に伴う大連休が近づいていることから、企業の利益確定の売り注文が相次いだ。
サブプライムローン問題に伴う米経済先行きへの懸念は強く、韓国市場は３．８５％、シンガポール市場も３．７５％下げた。
（上海・共同）


欧州株：アジア株の下落受け続落　米景気後退懸念強く
　２８日午前の欧州株式市場は米景気後退懸念によるアジア株の下落を受け続落して始まった。

　英国時間午前１１時１５分（日本時間午後８時１５分）のＦＴ百種
株価指は、前週末比１２０．１ポイント安（下落率２．５％）の５７４８．９。フランクフルトのＤＡＸ指数も１１６．５５ポイント安（同１．７１％）の６７００．１９。

　景気に敏感な資源株や輸出株が軟調で、鉄鋼のティッセンクルップや自動車のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が下落。不正取引で巨額損失を出した銀行のソシエテ・ジェネラルなど金融の一角も安い。
（ロンドン共同）


ＮＹ株：一時９５．０３ドル安　依然、先行き懸念
　【ワシントン斉藤信宏】２８日のニューヨーク株式市場は、０７年１２月の新築住宅販売件数が前月比４．７％減と低水準に落ち込んだことなどを受けて一時続落し、ダウ工業株３０種平均は前週末終値比９５．０３ドル安の１万２１１２．１４ドルまで値を下げた。その後は買い戻しの動きが広がり上昇に転じた。午前１０時４５分現在は同２２．３６ドル高の１万２２２９．５３ドルで取引されている。

　米景気の先行きへの懸念は依然として強く、新築住宅販売件数の減少が不安感に拍車をかけた。ただ、減少幅は０７年１１月の１２．６％減に比べて縮小しており、市場の評価はまちまちだった。
（以上　毎日新聞サイト）

今後の、金融情勢に最も影響を与えるであろう、米国の「モノライン」の動向。
米連邦政府の政策においても重要視されることが望まれる。
　大手金融機関が増資などで対応したとして、モノラインが立ち直らなければ無限の穴は広がるばかりだ。


モノライン：格下げで１５兆円増資必要　英投資銀推計

　英国の大手投資銀行バークレイズ・キャピタルは２５日、サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化した米金融保証保険会社（モノライン）が格下げされると、世界の銀行は計１４３０億ドル（約１５兆円）の増資を迫られる可能性があるとの推計をまとめた。

　モノラインの格下げにより、保証対象のサブプライム関連の金融商品なども格下げされる可能性が高く、こうした商品を保有する銀行への影響拡大が懸念されている。

　バークレイズは、主なモノラインが保証する金融商品など８２００億ドルの７５％を世界の銀行が保有するとの前提で推計。

　モノラインの保証する金融商品が最上級の格付けの「トリプルＡ」から「シングルＡ」まで格下げされると、計１４３０億ドルの増資を迫られるという。（共同）
（毎日新聞サイト）

日本時間で昨夜突如発表された米ＦＦ金利の0.75％下げ。
株式市場ではあまり、サプライズとしては捉えられなかったようだが為替市場には即効性があったようで、大幅な円安に振れた。
今後の焦点は、日欧の協調利下げともいえる、ＥＣＢによる利下げや日銀による利下げがあるかどうかに移ってくる。



米ＦＲＢ、０．７５％利下げ　世界株安で緊急措置
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、深刻化する低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に対応するため、緊急に政策金利を０．７５％幅引き下げ、年３．５０％に緩和したと発表した。
米国発のサブプライム危機が世界市場に急ピッチで波及。アジアも含め世界同時株安が本格化したため、大幅な利下げで潤沢な資金を市場に供給し、先行き不透明感による金融不安を防ぐ狙いだ。

　金融政策を決める臨時の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）レートの誘導目標を緩和した。緊急利下げは米同時多発テロ直後の０１年９月以来で、ＦＦレートを主要政策金利にしてきた９０年以降では最大の下げ幅となる。

　声明では「経済見通しは弱くなっており、成長の下ぶれ懸念が増している。金融市場の状況は悪化しており、企業や個人への貸し出しは一層厳しくなっている。住宅市場の縮小も続いている」と危機感を表明。「成長へのリスクは残っており、必要に応じタイムリーに行動する」と、今月２９、３０日の定期ＦＯＭＣでも緩和を検討する考えだ。

　米大手金融機関は１月中旬までに発表した決算でサブプライム関連の巨額損失を相次いで計上。累計損失は１０００億ドル（約１１兆円）を超えているが、さらに数千億ドルに膨らむ危険性も金融当局者から示されていた。

　サブプライム危機が表面化した昨年８月以来、４回にわたる計１．７５ポイントの大幅緩和で、米国発の景気後退や世界同時株安を阻止する姿勢を鮮明にした。資金繰りに困った金融機関への大量の資金供給を続ける方針だ。
（朝日新聞サイト）


気をもむ輸出企業　同時株安、利下げどうなる
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した世界同時株安を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日午前（日本時間同日夜）、緊急利下げに踏み切った。先進国に加えて中国やインドなど新興国にも広がる同時株安は、外需に支えられた輸出型企業が引っ張る日本経済にとって、米景気減速に続く新たな懸念材料に浮上している。米利下げがその流れを変えるか、注目される。

　自動車業界関係者は今回の米緊急利下げについて、「長い目でみると自動車、電機業界などの輸出型産業では業績向上が期待できる」と利点を強調。その一方で「日米金利差が縮まり、短期的には為替が円高にふれやすくなる可能性がある」とも指摘する。日本企業にとっては、金利低下の景気下支え効果に伴う輸出増と、円高で生じるマイナス面とのはざまで、動向を注視する事態がしばらく続くとの解説だ。

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は「全般的に不安定な世界経済が安定に向かうことを期待する」と緊急利下げを歓迎したうえで、「日本政府、日銀も利下げの影響を注視しながら日本経済の安定化のため、適宜、適切な政策判断を行い、実行してほしい」と注文する。大手商社幹部は「想像以上の大幅利下げだが、カンフル剤になるか見守りたい」。

　日本企業にとって、同時株安の悪影響をどう克服するかが当面の課題だ。

　日本を代表する優良銘柄のトヨタ自動車。２２日の株価は前日終値から３８０円下げ、株式時価総額は１日で１兆３７００億円余り減って１７兆６千億円余りにしぼんだ。３０兆円を突破した昨年２月と比べて「半減」すら視野に入ってきた。

　トヨタなど自動車メーカーにとって、中印などの新興国市場は北米とともに、前年比マイナス基調が続く国内を補う「頼みの綱」だ。中国での新車販売はトヨタが前年比７割増、ホンダや日産自動車も同２割以上の伸びで推移。各社は先行きの需要拡大を見込み、インドを含めて新工場建設など設備投資を加速させている。

　そんな矢先の世界同時株安は、市場が冷や水を浴びせた格好だ。「株安が新興国の消費に影響することはないだろう」（自動車大手）としつつ、「株価下落の長期化が心配」（別の自動車大手）と気をもむ。

　電機メーカーでは強気と弱気が交錯する。日立製作所の古川一夫社長は「中国をはじめとするアジア経済は高い成長力を維持しており、一喜一憂する必要はない」。ソニーは、エレクトロニクス製品の売り上げで中国や中南米などが約３割を占め、二けた成長を続けている。「世界的に株安が進むと手元資金が減る人も出てくる。販売の冷え込みが心配」という。

　勝俣恒久・東京電力社長は２２日の記者会見で、「株価の下落は実体経済（に基づく）というより心理的なものが大きい。先行きが怪しいから投資を控えようか、という企業マインドの低下が重なることが一番危険では」と指摘していた。

　市場の変調は、経営者の心理だけでなく、個人消費も冷え込ませかねない。昨年１２月の小売業界の統計では、百貨店、スーパー、コンビニの３業態とも売り上げが前年同月を下回った。

　２カ月ぶりのマイナスだった百貨店業界は、海外ブランドの宝飾品や時計など高額品の動きが昨年末から目立って鈍くなっている。各社が声をそろえて指摘するのが、個人が保有する株式の価格下落に伴う「逆資産効果」だ。「家計を支える主婦も財布のひもを固くしている」（大手百貨店幹部）という。
（朝日新聞サイト）

米、ＦＲＢバーナンキ議長、議会証言
金融機関損失拡大について述べる。
大幅利下げについても言及。
大統領は教書演説で景気対策について表明する予定。
ただ、遅きに失した感は否めないが・・・。
効果は限定的との観測は根強い。



金融機関のサブプライム損失、10兆円超に・ＦＲＢ議長見通し
　【ワシントン＝小竹洋之】
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきが金融機関などに1000億ドル（約10兆7000億円）程度の損失をもたらすとの見通しを示した。今後の状況次第では、さらに拡大する可能性もあると述べた。

景気刺激は財政、金融連動で・ＦＲＢ議長、大幅利下げ改めて示唆　【ワシントン＝藤井一明】
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、景気刺激策に関して「金融政策の単独の行動よりも財政と金融が一緒に刺激するほうが経済を幅広く支えられる」と表明した。財政出動と金融緩和を連動させることが望ましいという認識を示したものだ。ホワイトハウスは同日、景気対策の検討に着手したことを公式に認めた。

　バーナンキ議長は月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え「中身のある追加措置をとる用意がある」と語り、大幅な利下げの意向も改めて示し、同時に、財政出動による景気テコ入れ効果を認めた。


米大統領、景気対策を表明へ・減税を柱に
　【ワシントン＝藤井一明】
　ブッシュ米大統領は18日、月内の取りまとめに向けて検討している景気対策の骨格を表明する見通しだ。個人、企業への緊急の減税が柱になるとみられ、税制の決定権を握る議会との合意も近づいている。住宅市場の不振や年明けの原油高に加えて、17日の株価急落も踏まえ、景気てこ入れに強い意志を示して不安の解消をめざす。

　大統領は景気後退の懸念が広がっていることを受け、28日の一般教書演説で景気対策に詳しく言及する見通し。これに先立ち大統領は17 日、電話などで議会の指導部と非公式に協議した。複数の米メディアによると、大統領は個人向けの戻し減税と企業向けの優遇税制に前向きな考えを示したという。


ＦＲＢ議長、異例の「財政出動」言及・米景気悪化に強い懸念
【ワシントン＝小竹洋之】
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、ブッシュ大統領が打ち出す景気対策を支持する姿勢を示した。政府の財政出動に期待を表明するのは異例で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安と景気悪化への強い危機感をにじませたといえる。

　議長は「金融政策だけで行動するよりも、財政政策と一緒に景気を刺激する方が、米経済を幅広く下支えできる」と強調。迅速で一時的な措置が望ましいとの条件をつけながらも、財政出動の効果は「かなり大きい」と認めた。
（日経サイト）

米国リセッション入りはほぼ確実なのでは？
「それでもまだ、景気は底堅い」とはだれも言わなくなった。
前ＦＲＢ議長グリーンスパン氏の語録に次のようなものがある。
「バブルは、はじけて、はじめてバブルと気づく。」
米国住宅バブルの終焉である。


米経済、減速懸念強める・地区連銀報告、消費や雇用に陰り
　【ワシントン＝小竹洋之】
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、昨年の11月中旬から12月末にかけて「米経済は緩やかに拡大したが、そのペースは以前より減速した」との総括判断を示した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で個人消費や雇用の鈍化が鮮明となり、米景気の減速感が一段と強まったとの懸念を表明した。

　報告は7日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気・物価動向をまとめた。昨年11月28日に発表した前回の報告に比べ、景気判断を下方修正した。

政府組織による経済見通しよりも、個人投資家等の見方のほうが正しかった？
昨年８月以降の金融市場を眺めていて、大きな危機感を感じなかった個人投資家は一人もいなかったはず。
実際、過去のバブル崩壊も、政府のこうした見通しの甘さが引き起こしたものと考えるべきであろう。


サブプライム問題「把握しきれなかった」　額賀財務相
　「なかなか把握しきれなかった」――額賀財務相は１６日午後の記者会見で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンに端を発した金融市場の混乱について、財務省として認識が甘かったことを認めた。

　サブプライム問題を巡っては、額賀氏の前任の尾身・前財務相が昨年８月１５日の記者会見で、「全体として大きな山場は越えたのかなという感じを持っている」と発言。しかし、問題はその後も広がり、最近の株価急落にもつながった。

　額賀氏は「（金融市場に）リスクを分散したということについて、なかなか把握しきれなかった」と述べた。
（朝日サイト）

　昼間からモチベーションが下がりっぱなしで参っていた。
　原因はやはり下がりっぱなしの円相場である。円高に向くことは予想がついていた。だが、週明けの今日、特にドルが少しは持ち直すだろうと思って、１１０円まで戻したら思いっきり売り仕掛けしてやろうと考え、注文も出していた。ところがどうだ、先週末１０８円台後半から戻しの間髪をいれず下がる一方。夕刻には１０７円台をつけ、ナイアガラの様相。ついでに下がり方ナンバーワンのポンドを買いポジしてる（２１７円で一単位。現在は２１１円台）もんだから、たまったものではない。ただ、ＮＹ市場時間が近づくにつれ、相場が多少、戻し始め、やっとモチベーションが回復しつつある。仕事に手をつけようかという気になってきた。
　ひどいもんだ、モチベーション・ガックリ落ちのときは、テレビドラマ観てても、すぐ、ナーバスになってしまうし（フジの月9、新番組「薔薇のない花屋」、いいねえ。野島マジック健在だねえ、山達の主題歌もかなりいけてるし、大ヒットの予感。）泣くとこでないのに、ホロッときたり、とにかく、仕事に手がつかないのには参ってしまうよ。
　ドル売りだドル売り。さあて、仕掛けるどーっ。

そうか、損保もあったか。金融機関や証券会社への影響がさほどで
なかったこともあり、安心してた国内のサブプライム問題波及、
第二段階をむかえるのか？生保は大丈夫か？
考えをめぐらせば、心配は尽きない。



損保ジャパン、サブプライムで損失340億円発生

　損害保険ジャパンは11日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資
（サブプライムローン）関連で340億円の損失が発生したと発表した。
サブプライム関連では、あいおい損害保険が252億円の損失を計上し
ており、損保業界で影響が広がってきた。

　2008年3月期の連結業績予想も下方修正。経常利益は昨年11月時点
の1000億円から800億円に、純利益は同630億円から500億円にそれぞ
れ修正した。

　損保ジャパンは、サブプライムローンを組み込んだ債券の１つで
ある債務担保証券（ＣＤＯ）に対し保険の形で元利払いを保証して
いる。ＣＤＯの利払いが滞ると損保ジャパンが保険金を支払う仕組
み。保証対象の債券の総額は2400億円。

注目されていた米ＦＲＢバーナンキ議長の講演に関する報道は
次のとおり。
（追加利下げについて言及したと見てよいだろう。）
これによって、市場は、0.5％の政策金利下げを織り込む方向で動いていくものと見られる。
　米国内には、将来的に、政策金利が3％まで下げられるとの予測もあり、ＦＯＭＣの動きには注視が必要。





成長支援に向け「相当の追加的措置」取る用意がある＝ＦＲＢ議長
　［ワシントン　１０日　ロイター］
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１０日、米経済見通
しは悪化したとし、追加利下げが必要となる可能性があるとの認識を
示した。 　議長は講演原稿のなかで「最近の見通しの変化や成長リス
クを踏まえれば、さらなる緩和が必要になる可能性がある」と指摘。
「成長を支援し、下振れリスクに対する適切な保証を提供するため、
必要に応じて相当の追加的措置を講じる用意がある」との見方を示し
た。

ＦＲＢ議長「必要に応じて大幅な追加行動」
　【ワシントン＝小竹洋之】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
議長は10日、ワシントン市内で講演し「追加的な金融緩和が必要にな
るかもしれない。必要に応じて大幅な追加行動をとる用意がある」と
述べ、状況次第ではこれまでより幅の大きな利下げなども辞さない姿
勢を示した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライム
ローン）問題による信用収縮を防ぐためＦＲＢは政策金利のフェデラル
ファンド（ＦＦ）金利を９月に0.5％、10月に 0.25％、12月に0.25％引
き下げていた。（日経サイト）

　金相場や穀物先物相場が高騰。不調な外為や株式相場から逃げ出した資金が影響しているのだろうか。
　だが、金に関しては、これだけ高くなっちまったら、うかつに手を出せないよなあ。
　おら、Ｔ金属の金積み立てはやってるけど、毎月３０００円ずつだしなあ、たいしてたまっとらんなあ。なにごとも、継続はちからナリだねえ。



東京金が２４年ぶり高値、大豆・トウモロコシは最高値更新
　東京市場でも９日、金が２４年ぶりの高値をつけ、大豆やトウモロコシは最高値を更新した。

　金は、東京工業品取引所の先物（取引の中心となる１２月渡し）の終値が、前日比３７円高の１グラム＝３１３４円となり、１９８４年３月（３１７９円）以来の高値となった。

　田中貴金属工業の現物価格も、午後４時の小売価格が前日比９７円高の３２８７円に急騰し、８３年９月以来の高水準を付けた。

　東京穀物商品取引所では、非遺伝子組み換え大豆の先物（１２月渡し）の終値が前日比２１００円高の１トン＝８万５８４０円、トウモロコシ先物（０９年１月渡し）が同７６０円高の１トン＝３万６０８０円といずれも最高値を更新した。

　投機マネーの流入や中国、インドなど新興国の穀物需要が増加している影響などで、市場関係者からは「３０年にわたって続いた豊作と不作の周期的な値動きが終わり、市況は一段高値の水準に入った」との指摘が出ている。
（朝日新聞サイト）

ぶっしゅな決意、どこまで有効か？
遅きに失したとの批判もあるが・・・
もうまいった、とは言えないだろうが、いまだに強がりも見えるのだが・・・・。

米大統領、景気先行きに懸念・減税恒久化目指す構え

　【ワシントン＝小竹洋之】ブッシュ米大統領は7日、シカゴで経済問題について演説し「まだら模様の経済指標がここにきて増えてきた」と述べ、米景気の先行きに重ねて懸念を表明した。今月末までに検討する総合的な景気対策の内容には触れなかったものの、大型減税の恒久化などを目指す考えを示した。

　大統領は景気の懸念材料として住宅市場の低迷、エネルギー価格の高騰、金融不安の長期化などを列挙した。「米経済の基盤はまだ強いが、経済成長をもはや当然視できない」と指摘し、景気失速の回避に万全を期す姿勢を示した。

　「最も賢明なのは減税の維持だ」とも語り、今後数年間で相次ぎ期限が切れる大型減税の恒久化などを議会に求めた。

金融市場の波乱、世界経済に連鎖。
中長期的には、円高・株安の観測が有力か。
手仕舞いしてしばらく様子見が、得策だなあ。



波乱連鎖：金融、商品市場で世界的に　米国で利下げ観測も
【ワシントン斉藤信宏】
　金融、商品市場の波乱が世界的に連鎖し、増幅を続けている。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題がドル・米国株安を招き、金融市場から逃避した資金が原油先物相場を押し上げる。それが米景気後退（リセッション）観測を呼び、世界株安を引き起こす構図だ。
米政府は景気対策の検討に乗り出したが「即効薬にはならない」との指摘も多く週明け以降も世界市場の混乱は続きそうだ。

　４日のニューヨーク株式市場でダウ平均が２５０ドル以上も急落したのは、米雇用統計で米国内の就業者数が４年４カ月ぶりの低い伸びにとどまったことが直接の引き金。サブプライム問題の影響が住宅・金融部門にとどまらず米国経済全体に波及していることが裏付けられ、「米景気後退がいよいよ現実味を帯びてきた」との見方が強まり、売り注文が殺到した。

　米国が景気後退期に入れば、昨年夏以降のサブプライムショックで進行してきたドル安をさらに加速させる可能性が高い。ドル安はドル建てで取引される商品市場の割安感を生み、世界中の投機資金を同市場に呼び込んで原油価格をつり上げる。

　また、ドル安・円高は日本企業、とくに輸出企業の収益にも大きな影響を及ぼす。４日の東京株式市場で日経平均株価が一時７６５円も下落したのはそのためで、週明けの東京市場では「円高・ドル安の進行と米国株安がさらなる日本株安を誘発するという悪循環に陥る恐れもある」（米投資銀関係者）。

　サブプライム問題の発信源である米国では比較的堅調だった雇用に陰りが見えたことで、住宅ローン返済が滞り、さらなる信用不安を引き起こす懸念が強まっている。米政府が減税などを柱とする景気対策の検討に着手したのも、景気に急ブレーキがかかることへの危機感の表れだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０両日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開くが、「０．５％の大幅利下げに踏み切る以外に取るべき選択肢はない」（米メリルリンチのデービッド・ローゼンバーグ氏）などと大幅利下げを促す声が出始めている。

　ただ、米国の追加利下げはさらなるドル安を招き、世界経済の新たな波乱要因になる恐れもある。原油価格が一時１バレル＝１００ドルの大台を突破するなどインフレ懸念もあるだけに、景気後退とインフレ圧力のはざまで金融政策のかじ取りも一段と難しさを増している。
（毎日新聞）