経済学基礎でいう需要と供給のバランスを実地で体現する現象が起きている。
　現在の国内石油製品価格の低下がそれだ。
原油取引価格の暴騰で、１バレル１００ドルにまで高騰した原油価格と、それに沿う形で高騰した、ガソリン、灯油価格。
　当然、消費者は買い控え、節約に走る。だが、もともと、供給が先細って価格高騰を招いたわけではなく、供給は潤沢、在庫はどんどん積みあがる。供給側は消費を喚起するために価格を下げざるを得ない。
　人為的な石油価格高騰は、こうして、解決しようとしている。ただ、こうなると心配なのは、投機的に価格がつりあがっていた原油市場におけるいわゆる原油バブルの崩壊である。
　そのとき、資金はどこへ向かうのだろう。また、どれだけの金額が溶けてしまうのだろうか、、そしてまた、それらが金融市場に与える影響は・・・？



灯油、ガソリン小売価格は低下
　石油情報センターが１４日発表した灯油の全国平均小売価格（１２日現在、給油所店頭渡し）は１８リットルあたり１７３９円で、前週（４日）と比べ３円下がった。レギュラーガソリン１リットルの同価格は１５２．３円で前週より０．３円下がった。価格高騰により売れ行きが鈍く、在庫が積み上がっているため値下がりした。 （朝日新聞サイト）

　１０７円台から１０６円台を行ったり来たりしていた為替、ドル円が１０８円台へ急進し、日経平均株価は一時前日比４００円も上昇。
　米金融市場のリスク回避性向が強まったための突然の回復である。
　原因として最も顕著なものは、米小売売上高が予想に反していい数値だったことだが、そんなに安心していいものか？
本邦でバブル崩壊したときもだが、マクロの経済の動きの影響は家計を中心としたミクロにはかなり後になってから顕著になるもので、特に地方では大都市圏よりも１年以上後から効いてくる。つまり、米市場においても、家計消費などはいまだバブルのさなかにあり、これから不況が訪れる可能性があると考えるべきだろう。
　したがって、オラは引き続き、ドル売りの姿勢は崩せないし、株価の回復も一時的なものと考えざるを得ない。
　ミクロの不況は、マクロ不況の後からやってくるのである。