年末までの食品偽装事件が沈静化したかと思ったら、今度は、製紙各社による古紙配合再生紙の古紙率偽装が表面化。良心ある内部告発による問題表面化という構図は食品偽装のときと変わらない。
　ところで、今回の製法偽装の原因とはいったいなんだろう。今のところ、公表のあった各社によると、技術力不足だというが本当だろうか。では、どのような技術があれば、この問題をクリアできるのか。
　製紙産業は装置産業の名だたるものであるが、機械的技術の改良でのりきれるのか、それとも人的技能が求められるのか、定かではない。そこで、次のような仮説を立ててみた。
　製紙は、その工程上、抄紙機と呼ばれるプラントでの生産力にほとんどを依存する。水に溶けたパルプ繊維を急速に乾燥させて紙の形を作り上げる工程である。紙は微細なパルプ繊維が絡み合ってその形を成す。再生パルプは、文字通り、一度紙になったパルプ繊維をもう一度分解したものである。したがって、バージンパルプに比して繊維の長さが短く、紙にしたときの強度が弱い。物質は無限循環などしないのである。
　抄紙機からは、秒速3〜5ｍほどのスピードで紙がはきだされ、それを大きなロール状に仕上げていくのだが、このときに吐き出す側と巻き取る側に微妙な速度変化が生じると紙は簡単に切れる。そのたびに工程は一時中断され、生産単位が落ち込む。繊維強度の弱い再生紙はことのほか切れやすい。
　技術不足というものがこの点にあるとすれば、単純なようで、解決はよほど難しい。最も簡単な解決法は、抄紙スピードを下げてやればいいのだが、そうすると利益の逸失につながる。または、再生紙製品の価格が上昇する可能性もある。
　再生紙の更なる品質向上、普及のためにはわれわれ消費者の認識の変革−再生紙だからといって価格が安価でなければ、という意識の変革−も必要なのではないか。需要家側が、価格上昇しても再生紙という品質を求めるとすれば、おのずとして、今回の問題は解決するのである。製紙各社はそうした観点も考慮して、消費側への理解を求める行動を起こすことも必要なのではないか。

米、ＦＲＢバーナンキ議長、議会証言
金融機関損失拡大について述べる。
大幅利下げについても言及。
大統領は教書演説で景気対策について表明する予定。
ただ、遅きに失した感は否めないが・・・。
効果は限定的との観測は根強い。



金融機関のサブプライム損失、10兆円超に・ＦＲＢ議長見通し
　【ワシントン＝小竹洋之】
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきが金融機関などに1000億ドル（約10兆7000億円）程度の損失をもたらすとの見通しを示した。今後の状況次第では、さらに拡大する可能性もあると述べた。

景気刺激は財政、金融連動で・ＦＲＢ議長、大幅利下げ改めて示唆　【ワシントン＝藤井一明】
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、景気刺激策に関して「金融政策の単独の行動よりも財政と金融が一緒に刺激するほうが経済を幅広く支えられる」と表明した。財政出動と金融緩和を連動させることが望ましいという認識を示したものだ。ホワイトハウスは同日、景気対策の検討に着手したことを公式に認めた。

　バーナンキ議長は月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え「中身のある追加措置をとる用意がある」と語り、大幅な利下げの意向も改めて示し、同時に、財政出動による景気テコ入れ効果を認めた。


米大統領、景気対策を表明へ・減税を柱に
　【ワシントン＝藤井一明】
　ブッシュ米大統領は18日、月内の取りまとめに向けて検討している景気対策の骨格を表明する見通しだ。個人、企業への緊急の減税が柱になるとみられ、税制の決定権を握る議会との合意も近づいている。住宅市場の不振や年明けの原油高に加えて、17日の株価急落も踏まえ、景気てこ入れに強い意志を示して不安の解消をめざす。

　大統領は景気後退の懸念が広がっていることを受け、28日の一般教書演説で景気対策に詳しく言及する見通し。これに先立ち大統領は17 日、電話などで議会の指導部と非公式に協議した。複数の米メディアによると、大統領は個人向けの戻し減税と企業向けの優遇税制に前向きな考えを示したという。


ＦＲＢ議長、異例の「財政出動」言及・米景気悪化に強い懸念
【ワシントン＝小竹洋之】
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、ブッシュ大統領が打ち出す景気対策を支持する姿勢を示した。政府の財政出動に期待を表明するのは異例で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安と景気悪化への強い危機感をにじませたといえる。

　議長は「金融政策だけで行動するよりも、財政政策と一緒に景気を刺激する方が、米経済を幅広く下支えできる」と強調。迅速で一時的な措置が望ましいとの条件をつけながらも、財政出動の効果は「かなり大きい」と認めた。
（日経サイト）