米金融市場大波乱、リセッション入りの観測も。
政策金利の下げだけで乗り切れる状況ではないと思うのだが・・・大統領選挙で浮かれている場合でもないような・・・
日本の金融市場への影響も必至。
　今月は今後、米大手金融の決算も控えており、その発表数値しだいでは激震が走る予感。
　株も為替も手仕舞いしておいたほうがいいかな？




ＮＹ外為市場＝雇用統計悪化でドル下落、大幅利下げ観測強まる


ドル／円　　　終値　　　108.63/67

　　　　　　　始値　　　109.21/24

　　　前営業日終値　　　109.30/33

　

ユーロ／ドル　終値　　　1.4744/48

　　　　　　　始値　　　1.4729/31

　　　前営業日終値　　　1.4746/49

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　［ニューヨーク　４日　ロイター］
　ニューヨーク外国為替市場でドルが下落。注目されていた１２月米
雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが２００３年８月以来の低調な
結果となり、米経済のリセッション（景気後退）懸念や米連邦準備理
事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ観測を誘った。

　一方、１２月米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景気指数は低下した
ものの市場予想を上回り、ドルを支えたという。

　１２月の失業率は５％に悪化、０５年１１月以来の高水準を記録した。

　ユーロ／ドル<EUR=>は０．１％高の１．４７６３ドル。

　ドル／円<JPY=>は０．７％安の１０８．４６円。下値からはやや値を
戻した。

　ドル／スイスフラン<CHF=>は０．５％安の１．１０６１スイスフラン。

　ポンド／ドル<GBP=>は０．１％高の１．９７１７ドル。

　主要６通貨に対するＮＹ商品取引所（ＮＹＢＯＴ）ドル指数.DXYは
０．１％低下の７５．７９２。雇用統計発表後、一時７５．４２９と
１１月下旬以来の水準に低下した。

ドル指数の年初３日間の低下幅は１．２％に達し、０６年以来の弱い
出だしとなった。

　金利先物が織り込む、１月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
での０．５％利下げ確率は３分の２を超えた。

　これに対し、１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比
３．１％上昇するなど、欧州では成長減速よりもインフレ高進が懸念
要因とみられ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は当面金利を４％に据え置く
と予想されている。




米国株式市場＝大幅下落、弱い雇用統計受け景気後退懸念強まる


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

　　　　　終値（非公式）　　　　12800.18（‐256.54）

　　　前営業日終値　　 　13056.72（＋ 12.76）

ナスダック総合.IXIC

　　　　　終値（非公式）　　　　2504.65（‐98.03）

　　　前営業日終値　　 　2602.68（‐ 6.95）

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPX

　　　　　終値（非公式）　　　　1411.63（‐35.53）

　　　前営業日終値　　 　1447.16（ 0.00）

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　［ニューヨーク　４日　ロイター］
　米国株式市場は大幅下落。１２月の米雇用統計で失業率が上昇し
リセッション（景気後退）観測が強まったことを背景に、ナスダック
がほぼ１年ぶりの大幅な下げとなった。

　ハイテク株の下落が目立ちナスダックは６日続落。インテル
(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)は、景気減速で企業がコンピ
ューター製品のアップグレードを実施する可能性が低いとみられ、
８．１％安となった。この日はＪＰモルガンがインテルの投資判断
を引き下げた。

　フィラデルフィア半導体株指数は４．７％下落した。年初からの
３日間で約８％下落し、ほぼ３年ぶり低水準となった。

　この日発表された１２月の米雇用統計では、失業率が４．７％から
５％へ上昇し、２００５年１１月に並ぶ高水準となった。

　ダウ工業株３０種.DJIは２５６．５４ドル（１．９６％）安の
１万２８００．１８ドル。

　ナスダック総合指数.IXICは９８．０３ポイント（３．７７％）安の
２５０４．６５。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは３５．５３ポイント（２．４６％）
安の１４１１．６３。

　投資家が景気後退に備える兆しが広がるなか、発電・医薬品・食品
などディフェンシブ銘柄に買いが入った。ダウ工業株３０種採用銘柄
中、唯一上昇したコカ・コーラ(KO.N: 株価, 企業情報, レポート)は
０．２％高。電力供給のＦＰＬ(FPL.N: 株価, 企業情報, レポート)
は２．８％上昇。アボット・ラボラトリーズは０．６％上昇
した。

　小売りセクターが軟調となった。アナリスト予想を下回る業績見通し
を前日示したベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY.O: 株価, 企業情報,
レポート)は４．４％安。百貨店株も急落し、メーシーズ(M.N: 株価,
企業情報, レポート)が５％、ノードストローム(JWN.N: 株価, 企業情報,
レポート)６．３％、ＪＣペニー(JCP.N: 株価, 企業情報, レポート)が
５．５％それぞれ下落した。

米国雇用水準減速。リセッションの足音が聞こえる。
１２月にリセッション入りしたとの説もあり予断許さず。
外為市場は円高進行。



12月の米雇用増、４年ぶり低い伸び・失業率は5.0％に上昇
　【ワシントン＝小竹洋之】米労働省が4日発表した昨年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて1万 8000人増えた。増加幅は雇用回復の目安といわれる10万―15万人を大幅に下回り、雇用者数が減少した2003年8月以来、4年4カ月ぶりの低水準となった。失業率（軍人を除く）は5.0％。前月より0.3ポイント上昇し、2年1カ月ぶりの高水準を記録した。

　昨年12月の雇用者数は52カ月連続で増えたものの、増加幅は市場平均予測の7万人を大きく割り込んだ。サブプライムローン問題を発端とする金融不安が響き、雇用の減速も鮮明になってきた。（日経サイト）

外為市場は2日から正常に動いているが、その変動の激しさに驚いたのは、オラだけじゃないと思う。流動性が少ない上に、年末からの悪材料を引きずってしまい、ポンドは一時、年末比で6円近くも下がってしまった。
年末までは外貨売り一辺倒のポジションだったオラは、それを解消してしまい、短期戦略のつもりで、ポンド、ユーロ、豪ドルなどをしこたま買い込んでポジしてたので、たまったもんじゃない。わずか24時間のうちに十数万円を溶かしてしまった。
　まだまだ勉強不足なのである。
　地合いの指標をしっかりと検討すさえすれば、少なくとも買い向かいなんていう行動は避けたはずだが、各通貨の円貨換算額を眺めているうちに、少しは値を戻すだろうなんていう希望的観測が芽生えてきて、インフルエンザによる高熱もあいまって（オラは、年末から寝込んでいました。）正常な判断ができぬまま注文を出し続けてしまったらしい。
　オラの正月相場はマイナスから始まってしまったのである。

新年あけましておめでとうございます、と言いたいところだが、為替・金融市場には年末も正月もない様だな。
昨夜の（というよりは本日早朝の）為替市場では、プチナイアガラ状態が起こったし、明日の市場でも、ポンド、ユーロを中心に気を抜けない状態が続きそうな予感。



欧米市場、信用収縮続く・サブプライム影響
　【ニューヨーク＝発田真人】欧米の金融市場で資金の貸し手が慎重になる信用収縮が長引いている。各国中央銀行による年末の資金供給で銀行間取引の混乱は一服したが、短期金利は高止まりし、住宅ローン債権などを裏付けとした資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）の発行減少も加速している。資産再評価の広がりで、金融機関の損失がさらに拡大する可能性もあり、新年は不安を抱えた状態でのスタートとなる。

　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対応するための資金供給は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など欧米五中央銀行が協調して実施。12月初めに5％超に跳ね上がったロンドン銀行間取引金利ＬＩＢＯＲ）は年末にはドル建て1カ月物で 4.6％台まで低下。短期市場での資金繰り不安はひとまず収まった。

ＦＲＢ、サブプライム問題で警戒緩めず・一段の金融緩和も
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は2008年も警戒態勢を緩めず、サブプライム問題を発端とする金融不安の沈静化に全力を挙げる構えだ。必要に応じて潤沢な資金供給を続け、今後の状況次第では一段の金融緩和も辞さないとみられる。

　ＦＲＢは金融機関の年末の資金繰りを支援するため、入札金利方式の新融資制度を導入。12月は2回に分けて、合計400億ドル（約4兆 5000億円）の越年資金を供給した。
1月の入札は14日と28日。資金供給の規模は1月4日に決定する。
通常の公開市場操作と公定歩合融資による資金供給も続ける。
(日経サイト)

2007年相場世相を振り返る。
サブプライムに翻弄された1年。
2008年はどうなるのか。
短期的にころころとめまぐるしく変わる相場は不安でもあり、面白くもあり。予測確度をあげるためにはどんな情報が必要なのかもじっくりと勉強したい1年である。
　ちなみに、31日昼現在の相場は、ドル円が111円台へ突入の円高基調。乱高下しやすい年末年始、あまり、無理なポジションは持たぬよう要注意である。



＜円相場＞サブプライム問題に翻弄された２００７年 (毎日新聞)

　０７年の円相場は米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に翻弄（ほんろう）された。年前半は日米金利差を背景に１ドル＝１２０ 円台まで緩やかな円安・ドル高が進んだが、サブプライム問題が表面化した夏以降は急転換。１１月には１ドル＝１１０円を上回って円高が進んだ。その後も不 安定な状態が続いており、市場では「来春には円高が再燃し、１ドル＝１００〜１０５円台まで上昇する」（三菱東京ＵＦＪ銀行の高島修氏）との見方もある。
　 ０７年前半は日本と欧米との金利差が専らの関心となり、円はドルやユーロなど主要通貨に対し「独歩安」の展開となった。超低金利の円を借りて高金利通貨国 に投資する「円キャリートレード」も円安に拍車をかけ、円相場は６月後半、約４年半ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝１２４円台まで下落した。対ユーロでも７月には１ユーロ＝１６９円と、９９年のユーロ導入以来の最安値を記録。
円安は日本の輸出企業の収益を押し上げ、景気拡大を下支えした。
　 しかし、８月に仏金融大手のＢＮＰパリバがサブプライム関連資産を運用するファンドの凍結を発表すると、様相は一変。
欧米金融機関やファンドの資金繰り不安と米景気の先行き懸念が広がり、為替は円高・ドル安に急激に振れた。
「円キャリートレード」の解消も加速し、円は１１月下旬、約２年５カ月ぶりの円高・ ドル安水準となる１ドル＝１０７円台まで急騰した。シティグループなど米大手金融機関の巨額損失発表や米景気失速懸念の高まりで、市場では「投資家のドル 資産離れ」もささやかれた。
　１２月には欧米の５中央銀行が協調して資金供給に踏みきり、年末にはサブプライム問題への懸念 がやや後退。
ドルが買い戻され、円相場は１ドル＝１１３〜１１４円台まで下落した。ただ、サブプライム問題の収束はまだ見通せないうえ、米景気失速懸念も 消えておらず、市場にはドル売り圧力がくすぶっている。更に「来秋の大統領選を控え、米政府が輸出企業支援のドル安容認姿勢に傾く」との思惑もあり、円高 再燃観測は根強い。

米大手金融機関、傷み激しく。
サブプライムの闇はやはり相当、深いらしい。
損失を出しても出してもとどまることを知らず、深い穴倉に落ち込む様は、10年前の日本にどこか似ている。



世界の金融機関時価総額、
米シティ首位転落・サブプライム響く
　世界の金融機関を対象に、12月25日時点の株式時価総額をランキングしたところ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で巨額損失を出した米シティグループが昨年の首位から4位に転落した。
　首位になったのは英ＨＳＢＣ、2位には中国建設銀行が入るなど欧州・中国勢が健闘。邦銀は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの11位が最高で株式市場で存在感を示せないでいる。

ランキングは調査会社トムソン・データストリームのデータを基にまとめた。（日経サイト）


シティなど３社、10−12月に評価損336億ドル・米証券予想
　【ニューヨーク＝山下茂行】米証券大手ゴールドマン・サックスはこのほど公表した調査リポートで、米金融大手のシティグループ、メリルリンチ、ＪＰモルガン・チェースの3社が10―12月期に合計336億ドル（約3兆8000億円）の評価損を計上すると予想した。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けとした証券化商品の価格下落が響く。

　予想によると評価損はシティが187億ドル、メリルが115億ドル、ＪＰモルガンが34億ドル。このうちシティは11月上旬に
「9月以降にサブプライム関連の評価損が80億―110億ドル発生した」ことを明らかにしたが、ゴールドマンは当時の損失予想を大幅に上回ると見込んでいる。
　3社は7―9月期には合計で175億ドルの損失を計上している。

　証券化商品の一種である債務担保証券（ＣＤＯ）の価格下落が続いていることが主な要因。ＣＤＯはサブプライムローンを裏付けとする住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などをさらに証券化したもので、証券化商品のなかでは比較的リスクが高いとされる。


シティ、資産売却検討・米紙報道、日本の事業も対象か
　【ニューヨーク＝米州総局】欧米の大手金融機関がサブプライム問題を受け、不採算事業や資産の売却に動くとの観測が出てきた。
28日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、シティグループが学生向けローン会社や自動車ローン事業、日本の消費者金融事業を中心に最大120億ドル（1兆3600億円）規模の資産売却を検討していると報じた。同紙によると、欧州のＨＳＢＣホールディングスも自動車ローン事業を売却する可能性があるという。

　シティはブラジルのクレジットカード会社株や米国内の銀行支店の店舗を売却することもありうるという。同時に2万人の人員削減、減配も検討中だとしている。欧米金融機関は国外の政府系投資ファンドから資本注入を受けているが、一段の損失拡大で資産売却による資本増強を迫られる可能性がある。
（日経サイト）

東京株式市場大納会模様
地政学的リスク、金融不安から、大幅続落
世の中、一寸先は闇だ、突如、降って沸いたような政情不安。
パキスタンでのブッタ元首相暗殺。
　金融界で最も早く反応したのは、欧州の金相場だった。
有事の金のセオリーどおり、金価格が上昇した。その後、徐々に株式市場、為替市場に影響し始め、為替ドル・円が114円台から113円台へ。また、スイスフランが上昇した。
　小波乱となった2007年幕引き、来年は落ち着きを取り戻す良い年でありますように。



大納会の日本株は大幅続落、年明けの不安山積映す
景気、為替、政情
　　12月28日（ブルームバーグ）：大納会の東京株式相場は大幅続落。
11月の米国の製造業耐久財受注額が市場予想を下回ったことなどから、前日の海外為替相場でドル安・円高が進展、景気や為替の先行きが警戒された。パキスタンではブット元首相が暗殺される自爆テロが発生、世界的な政情不安も嫌気され、トヨタ自動車やキヤノンなどの輸出株中心に幅広く下落。世界的な金融不安から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株も安く、東証業種別33指数は石油を除く32業種が下げた。

　日経平均株価の終値は、前日比256円91銭（1.7％）安の１万5307円78銭。
ＴＯＰＩＸは同24.26ポイント（1.6％）安の1475.68。東証１部の売買高は概算で８億8110万株。東証１部の騰落状況は値上がり170、値下がり1478。
　日経平均は年間で11.1％安、ＴＯＰＩＸは12.2％安となり、年間ベースではともに５年ぶりの下落となった。

　　住友信託銀行マーケット資金事業部門の島津大輔調査役は、「暗い年の瀬だ。サブプライム住宅ローン問題の影響が拭い切れず、年明けも慎重にならざるを得ない」と指摘した。米経済指標の悪化からこれまで底堅く推移していたドルが売られており、「円高に振れたことは、この日の日本株に逆風となった」（同氏）という。

　　　　　　　　　　　　休暇中のリスクを警戒
　今年最後の取引となった日経平均は、シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物３月物の27日清算値（１万5425円）を下抜けて始まり、その後も先物主導でじりじりと下げ幅を拡大。一時は４営業日ぶりに１万5300円を割り込む展開となった。あすから東京株式相場は６営業日休場。掉尾の一振とならなかった点について、「長い休みの間に世界で何が起こるか分からないリスクがあり、手じまい売りが出ている」（十字屋証券投資情報室の岡本征良室長）との声があった。

　東京市場が休場の間、米国では重要な経済指標の発表が相次ぐ。
28日に11 月の新築住宅販売、31日に11月の中古住宅販売、
１月２日に12月のＩＳＭ製造業景況指数、３日には11月の製造業受注の発表が予定されている。サブプライム住宅ローン問題を背景にした米景気の先行き警戒感がある中、投資家はリスクヘッジの動きに出た。
日経平均先物３月物の出来高は４万5067枚と、半日立会いだったが、前日の４万4650枚を超えた。

　先行き警戒感を強めさせたのが、米商務省が27日に発表した11月の米製造業耐久財受注額だ。受注額は前月比0.1％増と、前月の減少からプラスに転じたものの、設備投資関連の減少などで、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は２％増を下回った。

　　　　　　　　パキスタンでテロ、米ブッシュ大統領は非難
　一方、この日は投資家の心配事が１つ増えた。パキスタンのブット元首相（54）は27日、同国のラワルピンディで選挙運動中に暗殺された。
ブッシュ米大統領は「米国はこの卑劣な行為を強く非難する」との声明を発表。「ブット氏は首相としてパキスタンに奉仕し、今年の帰国の際には自らの生命が危険にさらされていることを認識していた」と述べた。

　大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長は、「パキスタンの元首相の暗殺などを受け米株式相場が大幅安となった流れを受け、日本株は戻り一服となっている。パキスタン情勢の先行きは不透明であり、年末年始の動きが注目される」としていた。

　米景気不安やテロへの脅威と悪材料が重なり、27日の米国株式相場はダウ工業株30種平均が一時200ドル以上下落。為替相場ではドル売り・円買いが進み、午前の東京時間のドル・円相場は１ドル＝113円46銭−114円１銭で推移。前日の東京株式相場の終了時間の１ドル＝114円25銭から円高傾向となった。

　　　　　　　　　　海外金融機関の損失拡大懸念続く
　海外金融機関の損失拡大懸念も拭えない。ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト、ウィリアム・タノナ氏は26日付のリポートで、シティグループとＪＰモルガン・チェース、メリルリンチが追加で計340億ドルの評価損を計上するとの見方を示した。個別ではシティが187億ドル、ＪＰモルガンが34億ドル、メリルが115億ドルと予想。
同氏は、「評価損は投資家の予想より大幅に大きくなる可能性が高い」と指摘している。

　世界的な金融不安から東京株式相場でも銀行株が軟調に推移、銀行指数はＴＯＰＩＸの下落寄与度１位で、２、３位には電気機器、輸送用機器が入った。
（一部抜粋）

米クリスマス商戦低調に。
出だしは良かったが、後半伸び悩みか。
それでも、少しだけでも伸びただけいいとしなけりゃねえ。
新年からの景気を占う上での重要指標。
それにしても、どうして、こんなに早く統計数値を出せるのかなと思ったら、米国人は買い物するのにみんなクレジットカードを使うからなんだねえ。




米クリスマス商戦、売上高3.6％増・物価上昇など響く
　【ニューヨーク＝共同】今年の米国クリスマス商戦の売上高
（速報値）は、前年比3.6％増にとどまり、市場予想の下限水準に終わった。原油高による物価上昇やサブプライム住宅ローン問題などの影響で、消費者は財布のひもを緩めなかったようだ。

　クレジットカードのマスターカードの関連会社によると、感謝祭後の金曜日からクリスマスまでの32日間の店頭とインターネットによる売上高の合計は前年同期比3.6％増（自動車販売除く）しかし、高騰するガソリン販売を除くと売上高は2.4％増となる。

　オンライン販売が最も伸び、前年比で22.4％増。商品別では宝石類を除いた高級品が7.1％増、靴類が６％増、男性用衣類が2.3％増、家電は2.7％増だった。（日経サイト）

エコノミストたちによる、今後の為替市場予測。
やはり、ネックはサブプライムなのだが、誰を信じるかよりはまず、自分の考えをしっかり持とう。投資の長期予測はそれからだ。



08年為替見通し：サブプライムの見方二分、13年ぶりドル100円割れも
［東京　２１日　ロイター］
　外為市場関係者の２００８年の相場見通しは大きく割れている。
サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の米実体経済への影響に対する見方の違いが背景にある。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和スタンスが強まることで、日米金利差の縮小の観点からドル／円は１３年ぶりに１００円を割り込む可能性が指摘されてる。その一方で、ドルは１００円を割り込まずに反転し、年後半にかけて緩やかに上昇するとの見方もある。　

　＜日米金利差縮小で１３年ぶりのドル９０円時代＞
　ＦＲＢの金融緩和スタンスが当面続くとの見方はほぼ一致している。
しかし、利下げ継続姿勢の強さをどうみるかで相場見通しが変わってくる。みずほコーポレート銀行・国際為替部シニアマーケットエコノミストの福井真樹氏は「ＦＲＢは年央までに複数回の利下げを実施し、米政策金利は３％台半ばまで低下する」とみている。
これに対し、ドイツ証券のシニア為替ストラテジスト、深谷幸司氏は「サブプライム問題の解決の枠組みが固まってくれば利下げをさらに続けるという環境にはない。長い目で見れば再び利上げの方向に戻る」と意見が分かれる。

　みずほコーポの福井氏は、米景気減速と米国の複数回の利下げなどを通じ、ドルは瞬間的に９５円まで下落する展開を予想、１９９５年以来１３年ぶりに１００円台を割り込むような円高を見込む。そのうえで「様々な側面で金融不安心理の強い状況が残る」と強調する。

　ＢＮＰパリバ銀行外国為替部長の好川弘一氏も、米金融不況が実体経済に波及することでＦＲＢの利下げは不可避とし、日銀が２００８年中に利上げできなくても日米金利差縮小が進み円高基調になるとみている。
三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリストの高島修氏は「年後半に米経済は持ち直すとみているが、大統領選が予定されているので金利の据え置きが見込まれる」との観点から、同様に円高トレンドを予想する。　

　＜金融機関の資本増強がサブプライム問題解決のカギ＞
　サブプライム問題が早期解決に向かいドル上昇を描くシナリオもある。
米政府やＦＲＢなど中銀５行が発表した対策で「解決に必要な手段はすでに動き始めている」（バンクオブアメリカ・日本チーフエコノミストの藤井知子氏）ため、政府系ファンド(ＳＷＦ）の大手金融機関への出資や利下げによる流動性の供給がサブプライム問題の一段の悪化を防ぎドル防衛になる、という。

　ドイツ証券の深谷氏も「ネガティブな状況は今がピーク」と指摘する。
サブプライム問題は、金融機関の損失計上で発生した資本不足をどう穴埋めするかに尽きるとし「そうした措置が淡々と行われるなら混乱も何もないのではないか。ロスも発生するだろうが、相場に影響はない」と予想する。　

　＜米大統領選・インフレ対応＞
　２００８年の注目イベントとしては、米大統領選が挙げられる。
ＢＮＰパリバの好川氏はこの点をリスクシナリオとし、新しい大統領が景気テコ入れの政策を打ち出すことでドルが反発、「ユーロ／ドルが１．３５ドルに下落しても驚かない」という。一方、バンカメの藤井氏は「どの候補者が大統領になっても、強いドルは国益だと米国は言い続ける必要があるため、外為市場に与える影響は限られる」との考えを示す。

　また、長引く商品市況の上昇などでインフレ圧力が各国ともに強まり、実質金利の格差が相場の変動率（ボラティリティ）やマネーフローに影響を与えるシナリオもある。
ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジストの佐々木融氏は、世界的にインフレ率が上昇することで「株や債券市場など資産価格の変動にも影響する」と指摘。インフレへの対応が２００８年のテーマと位置づける。　

　さらに、円相場については、長引く円高地合いや金融商品取引法の施行で動きの鈍っている個人マネーが、どのタイミングで息を吹き返すのかも注目点のひとつとなりそうだ。

　市場関係者のドル／円、ユーロ／ドルの予想レンジ。（氏名五十音順）

ＪＰモルガン・チェース銀行　　　　　　
チーフＦＸストラテジスト　佐々木融氏　
ドル／円：９７―１１８円　　ユーロ／ドル：１．４０―１．５５ドル

三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　　
チーフアナリスト　高島修氏　　　　　
ドル／円：１００─１１７円　　ユーロ／ドル：１．４２─１．５４ドル

ドイツ証券　　　　　　　　　　　　　　
シニア為替ストラテジスト　深谷幸司氏　
ドル／円：１０８―１２０円　　ユーロ／ドル：１．３５―１．５０ドル

みずほコーポレート銀行　　　　　　　　
シニアマーケットエコノミスト福井真樹氏
ドル／円：９５─１１５円　　　ユーロ／ドル：１．４５─１．５５ドル

バンクオブアメリカ　　　　　　　　　　
日本チーフエコノミスト　藤井知子氏　　
ドル／円：１０８─１１８円　　ユーロ／ドル：１．３８─１．４８ドル


ＢＮＰパリバ銀行　　　　　　　　　　　
外国為替部長　　好川弘一氏　　　　　　
ドル／円：１００─１２０円　　ユーロ／ドル：１．３５─１．５５ドル

米サブプライム基金頓挫は当然の結果。
市場は、問題先送りを望んではいない。
該当金融機関は、損失をあきらかにするとともに、ただちに
償却せよ。



底なしサブプライム：米大手銀、基金構想断念　「次の一手」市場注視
　【ワシントン斉藤信宏】低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）への対応を迫られていた米政府の呼び掛けで、米大手銀行が打ち出した「資産買い取り基金」は、構想発表からわずか２カ月半であっさり頓挫した。９０年代に日本で用いられた手法にも似た損失先送りのスキームは、市場から歓迎されず、基金の出し手も集まらないまま計画倒れとなり、米政府が付け焼き刃の対策を民間に丸投げしたという印象だけが
残った。

　基金構想は米財務省のポールソン長官が中心になって取りまとめた。
構想を発表した１０月中旬は、夏の金融危機をひとまず脱して株価にも上昇基調が戻った時期だったが、銀行の連結対象外になっている投資目的会社（ＳＩＶ）が大きな損失を抱えていることは誰の目にも明らかで、いずれ米国経済にとって重い足かせになると見られていた。

　米財務省の取った手立ては、「一時的に買い取って、いずれ値が戻ったところで売る」という手法で、かつての日本の不良債権処理に近いものだった。日本の大手行グループが、こぞって基金への出資を断ったのも、かつての手痛い経験があったからだろう。米国でも大半の金融機関は、基金に頼らず自らの力で不良資産の処理に動いた。

　既にシティグループは最大１１０億ドルの評価損を公表、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドルの出資を受け入れると発表した。今月中旬にはＳＩＶの連結対象化を公表。
１０〜１２月期決算で巨額損失を計上し、さらなる出資者を探す
方針と見られる。欧州では英ＨＳＢＣが同じくＳＩＶを連結対象に加えると発表。いち早くサブプライムローン問題に伴う信用不安の解消に向けて動き始めている。

　ただ、すべての金融機関が産油国や新興国からの出資を期待できるわけではない。今後、価格下落の激しい証券化商品を抱えた中小金融機関の中には資金繰りに窮するところが出てくると見られる。
その際、米政府が対応を誤れば再び金融危機の懸念が強まることになる。
米政府は今回の基金とは異なる抜本的な対策を取れるのか。
市場がその対応を注視している。
（毎日新聞サイト）

米サブプライム基金計画頓挫。
そりゃそうだろ、都合がよすぎるよ。
裏には、アラブやシンガポールなど外資からの支援による増資が順調なこともあると思われ・・・。



米シティなど３行、サブプライム基金創設見送り

　【ニューヨーク＝発田真人】信用力の低い個人向け住宅融資
（サブプライムローン）対策を巡り、シティグループなど米銀
3行は21日、今秋から準備を進めてきた証券化商品の買い取り基金設立の構想を見送る方針を決めた。みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の邦銀2行が保証枠を供与するシンジケート団への不参加を伝えるなど、日欧主要銀の協力が得られない見通しとなったため。シティなどは資金繰りが悪化している簿外の運用組織を連結化し、自前で支援する。

　シティ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの3行は21日夕、邦銀などに対し「現時点では基金創設の必要がなくなった」と事実上、断念する意向を伝えた。

　信用保証枠の提供要請を受けた邦銀のうち、みずほと三井住友は同日までに、提示された条件では協力が難しいとの判断を伝えた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも「保証額が巨額で、経済合理性にかなわない」と回答を留保した。（日経サイト）

2007.12.22午前配信
中国の経済動向からも目が離せない。
現代の経済連鎖を考えたとき、中国バブルの崩壊は米経済と日本経済それぞれに悪影響を及ぼす。つまり日本は中国からの直接的な影響と、悪化した米経済の影響を二重に浴びることになるのだ。



「物価高すぎる」過去最高の47.6％・中国人民銀調査
　中国人民銀行（中央銀行）が最近実施したアンケート調査で「物価が高すぎる。受け入れがたい」と答えた人の割合が47.6％と1999年の調査開始以来、最高になったことが明らかになった。物価上昇に対する庶民の不満は爆発寸前といえそうだ。

　調査は11月中旬に都市部の約2万世帯を対象に実施。物価高を「受け入れがたい」と答えた人の割合は1年前より23.2ポイント高まり「受け入れられる」（48.8％）に迫った。人民銀は「最近の肉、卵、野菜の値上がりが庶民の生活に少なからぬ影響を与えた」と分析している。

　中国の消費者物価指数は8月以降、前年同月比の上昇率が6％台と約11年ぶりの高水準。調査では「来年も物価高が続く」と答えた人が 64.8％に達した。人民銀は今年、金利を6回、預金準備率を10回引き上げたがインフレ懸念は収まっておらず、来年も一段の引き締めを迫られるのは必至だ。
（日経サイト）

ブッシュ吼える。
サブプライムの膿みは、早く吐き出せ。
問題先送りの後に来る痛みの大きさは、日本の失敗から学んだのかも。



米大統領、サブプライム損失「金融界は早期償却を」
　【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ米大統領は20日の記者会見で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失について、金融機関に開示を促すとともに「償却が必要なら、今すぐやるべきだ」と、早期の損失処理を求めた。
　問題の長期化が米景気に与える影響を懸念し、ローン関連商品の処理で傷んだバランスシート回復が急務と判断した。

　大統領は米景気の現状を「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調」との見方を示しながら、物価上昇への懸念と並んで住宅ローン問題に言及。景気底割れを防ぐため「あらゆる選択肢を検討する」と述べた。

　住宅ローン問題では「多くの米国民は、隣家がいつまで家を持てるのかと不安を抱えている。我々はこの問題に対処している」と強調。
基本方針として「住宅ローン問題では、貸し手や投機家を救済することはしない」と語り、「返済能力のある人たちが家を持ち続けるように支援している」と、一部の借り手支援に重点を置いていると説明した。 （日経サイト）

英財務相、預金者保護策の強化について語る。
やはり、英国の金融も相当病んでいると見るべきか。
一説には、英国は、米国のサブプライム問題と同等の爆弾を抱えているともいわれている。



　英財務省、銀行の緊急救済策の策定を計画
　［ロンドン　１９日　ロイター］　
ダーリング英財務相は１９日、同国のその他の銀行がノーザン・ロック NRK.L のような問題に陥った場合、政府が緊急救済策を発動できるようにする一連の措置の策定に向けて取り組んでいることを明らかにした。
　デーリー・メール紙が報じた。
　同相は、預金者保護を強化すると述べ、問題が起きた際により迅速な決定が下せるよう現行のシステムを見直すとし「この先予測される困難やただちに生じる問題への対応可能なシステムが必要だ」と述べた。
　同相は、イングランド銀行（中銀）、財務省、金融サービス機構（ＦＳＡ）の３者の対応能力を強化し、それぞれの責務を明確化する必要があると指摘した。

前ＦＲＢ議長として長年君臨し、手腕を発揮したグリーンスパン氏が、米国サブプライム危機に際して、公的資金投入を提言。すでに要職を退いた同氏ではあるが、発言には未だ重みがあるらしい。



前ＦＲＢ議長、公的資金投入を提言・サブプライム問題
　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は16日の米テレビ番組で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を解決するため、公的資金を投入すべきだとの考えを示した。
　ブッシュ大統領は財政出動を否定しているが、同氏は「問題解決のため必要なら使うべきだ」と主張した。（ワシントン＝共同） （日経サイト）

米国投資家、ジム・ロジャーズ氏による、米リセッションに関するおもいっきりショッキングな見解のニュースがはいってきた。
米国はすでにリセッション入り、ドル空売り、中国への移住計画といった内容が交錯する。まともにとるべきか、投資家策士としての意味深な情報投下なのか、考えさせられる。



ジム・ロジャーズ氏：米リセッションは世界を駆けめぐる−ＣＮＢＣ
12月14日（ブルームバーグ）
投資家ジム・ロジャーズ氏は14日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、米経済は既にリセッション（景気後退）入りしているとの見方を示すとともに、米国のリセッションは全世界に影響をもたらすだろうとの見解を示した。

同氏は「米国のリセッションは世界を駆けめぐり、中国の一部にも及ぶだろう。
ただ、中国経済の多くの部分は米国のリセッションについて知らないままに終わるだろう」と語った。同氏はニューヨークの自宅を売却し家族とともに中国に移住しようとしている。

同氏はまた、ドルを空売りしているとして、「ドルは英ポンドと同じ道をたどり、世界の準備通貨の地位を失うだろう」と述べた。

サブプライムローンの影響で、米証券大手のリーマンが損失を公表。大手金融機関、証券共に痛んでいることがはっきりしたわけだ。
さらに怖いのは、今回のリーマンを含めて、全て実損ではなく、含み損である点で、さらに金額が膨らむ可能性があるということである。サブプライム問題が決着をみるまで、どのくらいの金額が溶けていくんだろうか・・・。



リーマン・ブラザーズ：大幅な減益　サブプライムの混乱で
　米証券大手リーマン・ブラザーズが１３日に発表した０７年９〜１１月期決算は、米サブプライム住宅ローン問題を引き金とした金融市場の混乱を反映し、純利益が前年同期比１１．８％減の８億８６００万ドル（約９９２億円）と大幅な減益だった。

　サブプライム関連の金融商品の評価損など８億３０００万ドルの損失を計上し、６〜８月期に続く減益に陥った。一般企業の売上高に当たる営業収益は３．２％減の４３億９０００万ドルだった。（毎日新聞サイト）

英国にもサブプライムローン問題発の時限爆弾が存在するとのうわさは以前から囁かれていたが、このことなんだろうか？それとも、これは、ほんの入口？



英ＨＢＯＳ、1.8億ポンドの評価損計上の見通し
2007年 12月 13日 19:57 JST
　［ロンドン　１３日　ロイター］　
　英住宅金融最大手のＨＢＯＳは１３日、信用収縮を理由に、１億８０００万ポンド（約３億６７７０万ドル）の評価損を計上することを明らかにした。
ただ、２００７年の実質利益はアナリスト見通しを達成する、
としている。

　ＨＢＯＳは実質ベースの１株利益は予想の１０６ペンスを達成し、２００６年の１００．５ペンスを上回る、としている。
ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想の平均は、２００７年の実質ベースの税引き前利益が４％増の
５７億８０００万ポンドだった。

　ＨＢＯＳによると、英住宅ローン市場のシェアは今年下期はネットベースで１７─１８％になる見通し。上期には８％に低下していた。

　米国大手民銀が、サブプライム関連損失を計上。
　昨日（と言うか、本日早朝？）各国中銀による協調という明るいニュースが伝えられたばかりなのに、こうしたお知らせがちょこちょことはいってくると、帳消しになっちゃうんだ。
だから、オラは、積極的に外貨買いロングポジションをとれない。



米バンカメとワコビア、サブプライム関連で追加損失
　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀行のバンク・オブ・アメリカは、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して、 10―12月期決算に33億ドル（約3700億円）の追加損失を計上する。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料で12日、明らかにした。
主に住宅ローン債権が損失の対象で担保となった住宅価格の下落が響いた。
ただ、10―12月期は赤字には陥らない見通しだという。

　米大手銀のワコビアも同日、ＳＥＣへの提出資料で10―12月期決算でサブプライムローン関連損失を10億ドル（約1100億円）計上する見通しを明らかにした。住宅ローン債権に加えて、証券化商品、企業買収に用いるＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）向け融資に損失が発生したという。

　米欧の金融機関大手では、先にスイスのＵＢＳが100億ドル（約1兆1000億円）の追加損失を発表したばかり。サブプライムローンに絡む損失は金融機関全体で8兆円を超し、さらに膨らむ恐れがある。 (日経サイト)

2007.12.12早朝速報
米ＦＯＭＣでは、政策金利0.25%引き下げ（大方の予想通り）
ただし、0.5%引き下げと思われていた公定歩合は0.25%引き下げにとどまり、米株式市場は大きく下落するという反応を見せた。
これは、同時に出された声明文に景気や金融情勢について弱気の表現がみられたことが足がかりとなったようである。
為替市場では一転、円高が進行、ドル、クロス円共に下落中。



ＦＯＭＣ声明全文
2007年 12月 12日 04:53 JST

　［ワシントン　１１日　ロイター］
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に発表した声明全文は次の通り。

　ＦＯＭＣは１１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント引き下げ、４．２５％とすることを決定した。

　入手された情報は、住宅市場の調整が深まっていることや企業や個人支出のある程度の軟化（some softening）を反映し、経済成長が減速していることを示している。

　さらに、金融市場の緊張（strains）はここ数週間高まった。
きょうの措置は、以前に取られた政策措置と合わせて、時間とともに緩やかな成長を促進する（promote moderate growth over time）だろう。

　コアインフレの指標は今年、緩やかに改善したが、高水準の
（elevated）エネルギー・商品価格は、他の諸要因とともにインフレに対して上向き圧力を加える可能性がある
（may put upward pressure on inflation）。こうした状況を踏まえ委員会は、インフレリスクがある程度残っている
（some inflation risks remain）
と判断し、インフレ動向を引き続き注意深く監視していく。

　金融市場状況の悪化（deterioration）を含め、最近の動向は、経済成長とインフレ見通しをめぐる不透明性（uncertainty）を高めた。
委員会は、金融や他の諸動向による経済見通しへの影響を引き続き評価し、物価安定と持続的経済成長の促進のため必要に応じて措置を講じる（will act as needed）。

　今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、エバンズ、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミシュキン、プール、ウォーシュの各委員。

　ローゼングレン委員は、今回の会合でＦＦ金利の０．５０％引き下げが好ましいとして反対票を投じた。今回の措置とともに、理事会は全会一致で、公定歩合を２５ベーシスポイント引き下げ４．７５％とすることを承認した。
この措置を取るにあたり、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイスの各地区連銀理事会の要請を承認した。

ＣＯＰ13では、先進国の更なるＣＯ2削減が求められているが、産業技術的にこれ以上の排出削減を実現するのは容易ではない。
したがって、ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム；先進国が途上国への温暖化ガス削減技術や資金提供を行うことにより、排出枠を得ること）を活用した市場機能を利用した名目上の温暖化ガス排出削減を実現することとなる。
　これによって、排出権の売買市場が整備されることになるわけだが、危惧される場面も想定される。それは、排出権の売買が投機的な筋に利用されることだ。そうしたことが起こらないよう、実現には相当の計画策定と国際協調が求められる。



温暖化対策に市場機能を　財務相会合の議長総括案
2007年12月10日 18時18分（中日新聞サイト）
　【ジンバラン（インドネシア・バリ島）１０日共同】１１日にインドネシアのバリ島で開かれる気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）財務相会合の議長総括文書原案が１０日、判明した。地球温暖化対策のために現在の資金規模は不十分だとして、先進国が発展途上国での削減事業に出資する京都議定書の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」など、市場メカニズムの拡充を通じ国際機関や民間の資金を呼び込む必要性を強調した。

　温暖化に焦点を合わせた財務相会合の開催は初めて。中国など主要排出国や、財政難に苦しむ後発発展途上国に資金が流れる仕組みを拡大し、温暖化対策を加速するのが狙いで、今後、国際的な議論が加速しそうだ。

　財務相会合には３７カ国が参加し、１０日に事務レベルの準備会合を開催。１１日は遠藤乙彦財務副大臣が出席する。

スコッチウィスキー1本が600万円。米国景気、心配なさそうだねえ。
マッカランというと、シングルモルトウィスキーの中でも破格の旨さをほこる酒。とはいっても、600万円と言えばシングルグラス1杯で、20万円以上。
　開封後、何年も楽しむことができる、ったって、飲めば減るんだよ。



26年物マッカラン、５万4000ドルで落札・ＮＹで禁酒法後初の競売
　【ニューヨーク９日共同】競売大手クリスティーズは8日、1920―33年の禁酒法施行以後、ニューヨーク州では初めてとなる蒸留酒のオークションを行い、1926年物のスコッチウイスキー「マッカラン」が5万4000ドル（約600万円）で落札されたと発表した。同社による競売で落札されたスコッチでは過去最高額という。

　落札されたマッカランは26年のたる詰め後、60年間保管され、86年に瓶詰めされた1本。落札したのはニューヨークの個人収集家という。
クリスティーズの担当者は味についてロイター通信に「最高の一品だ。ワインと違って開封後も何年も楽しむことができる」と評した。

　クリスティーズによると、このほかナポレオン夫人の名前がつけられた1811年物のコニャックに3600ドル、米初代大統領ワシントンのレシピで初めて作られたライウイスキーに6000ドルの値段が付いた。
（日経サイト）

2007.12.9午前配信
ドルペッグとは？
自国の通貨価値をドルに連動させること。従って、1ドルと交換される自国通貨は固定されている。この制度を維持するために、そのような交換レートになるように政府が市場に介入し、規定のレートになるように努めている。
　ドルに対し自国通貨が高くなりそうだと、ドルを買い支え、逆にドルの方が高くなりそうだと、ドル売りに出る。
湾岸諸国は、こうしたドルペッグ制を採用して、米国との貿易や投資などの取引を安定させようと努めている。
　仮に、本邦のようにフロート制を採用していると、為替相場が動くたびに、輸出関連企業の業績が悪化するのではないかなどと気を揉むわけですが、ドルペッグ制であれば、その心配はない。
　豊富なオイルマネーがあってできるワザなのである。
さて、湾岸諸国では、昨今の様なドル安になると、同時に自国通貨も安くなるわけで、貿易で得る海外製品が高騰し、インフレを招くことになる。これに対応して、クウェートはいち早くドルペッグ体制を離脱した。



通貨切り上げ「湾岸5カ国同時に」・ＵＡＥ外相ら

　【ドバイ＝加賀谷和樹】サウジアラビアなどペルシャ湾岸の5カ国は通貨切り上げを同時に実施する方向で検討し始めた。バーレーンのハリファ外相、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブドラ外相が8日、相次ぎ表明した。輸入価格上昇によるインフレを抑える狙い。
外国為替市場の不安定化を防ぐため、通貨のドル連動（ペッグ）制度は維持する方針だ。

　バーレーンで同日開かれた国際会議に参加した両外相の発言としてロイター通信が報じた。

　アブドラ外相は通貨切り上げを検討しているのかという質問に、ＵＡＥ単独ではなく「湾岸協力会議（ＧＣＣ）としての適切な決定をする」と答えた。（日経サイト）

　今週の為替市場は、各国中銀の政策金利公表や米などの雇用統計発表などのイベントが目白押しで、ずいぶんと忙しかった。
　忙しかった割には、判断と決断不足で、チャンスのとりそこないも多く、オラ個人としては不甲斐ない結果であった。
ドル円は、先週から引き継いだ売り立てを１１１円台でキープしたまま、ユーロ、ポンドの上下で、微かな利ざやをとった。
　ドルに関しては、中長期的には下落するだろうという予測はこれまでの動きから言ってどうしても覆せない。だが、実際は米国の堅調な雇用統計を手がかりに円安基調にある。オラとしては、損切り覚悟のドル売りキープである。
　こうした判断をしたとき、ＦＸは博打だなとつくづく思う。
投資とは、博打感がつきものだが、配当などの見返りがある株式購入などとはやはり一線を画するものだ、と思う。
　現在のポジション、
　ドル売り111.2円
　ユーロ売り163.4円
　ポンド売り226.5円
週明けの下落を予想して。信頼性・・・なし。

2007.12.8午前配信
ＥＣＢトリシエ総裁はバーナンキ議長を「ベン」と呼ぶ。
緊密な間柄を強調。
ある意味、ほっとする話である。
政策協調しないまでも、常に意見交換しあう関係をＥＣＢとＦＲＢが取り合えば、少なくとも為替発の恐慌は避けられよう。



ＥＣＢ総裁：バーナンキＦＲＢ議長と緊密に意見交換−政策協調は否定
12月７日（ブルームバーグ）
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は７日、ハンブルクで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）について以下の通りコメントした。

◎ＦＲＢとの協力関係について：

金融市場が危機的状況にある際に「緊密な関係を通じ、金融の状況や中銀としての活動、双方の経済について情報を交換することは極めて有益だ」

「ベン（バーナンキ議長）とは定期的な会合を通じて非常に緊密な協力関係を築いてきた。お互いを信頼する雰囲気のなか、緊急の意思疎通が必要な特別な状況ではすぐに直接連絡が取れる基盤が整っている。
われわれが連絡を取り合っているのは金融政策での協調が目的ではない。
われわれの政策が重視するところと整合性がとれなくなるからだ」

「バーナンキ議長との緊密な連絡関係は氷山の一角に過ぎない。ＦＲＢとＥＣＢはあらゆるレベルで緊密に協力している」

原題：Trichet Says ECB, Fed in Close Contact, Don't Coordinate Policy
（抜粋） {NXTW NSN JSP0LP076GHU <GO>}
（ブルーグバームサイト）

2007.12.8午前配信
欧州中銀が景気予測。中期的には成長続く。
金融市場混乱続く中、強気の予測を公表。



欧州景気、09年までは２％成長・ＥＣＢ予測、輸出が堅調
　【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は6日、2009年まではユーロ圏13カ国が年2.0％台の経済成長率を維持するとの景気予測を明らかにした。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）で生じた金融市場の混乱が響くものの、輸出が堅調で景気の「巡航速度」が続くとしている。

　ＥＣＢは金融政策を決定する際の基礎資料となる景気予測を3カ月ごとにまとめている。今回は初めて09年の見通しも盛り込んだ。

　それによると08年の域内成長率は2.0％と9月時点の予測よりも0.3ポイント引き下げたが、09年は2.1％に浮上する。米景気の減速を新興国が補って世界経済が引き続き拡大するため、輸出や投資が欧州景気を下支えするとみている。
（日経サイト）

　昨日も一部伝えたが、米政府によるサブプライム対策−ローン利用者の救済策を、ブッシュ大統領が発表。
　大統領が直接発表と言うところに今回の問題の憂いが見える。
市場は好感し、ドル高円安に振れている。



ブッシュ米大統領、サブプライムローン利用者の救済策発表
12月7日 5時39分［ワシントン　６日　ロイター］　
　ブッシュ米大統領は６日、住宅ローンの返済に苦慮する住宅保有者を救済する対策を発表した。住宅市場の問題が経済全般に波及しリセッションにつながる事態を回避することを目指す。 　
　今回の策で、今後数カ月でローン金利が大幅に引き上げられる住宅保有者は、ローン借り換えか現行金利の５年間凍結が可能になる。
１２０万人が救済策の対象となる可能性があるという。
　大統領は、対策を立案した関係者とホワイトハウスで協議した後に会見。
「（年末の）休暇時期が近づいているが、残念なことにモーゲージや保有住宅の心配を抱えている人々にとっては、不安な時期となる」と指摘。
「完璧な策はないが、住宅保有者は政府の支援を受ける資格がある」と述べた。
　大統領はまた、借り換えを支援するため、議会は税制改革法を制定するべきとの見方を示した。 　２００５年１月１日から２００７年７月３１日に組成されたサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）
のうち、今後２年半の間に金利改定を迎えるローンは、５年間現行金利が凍結される。
　投機目的の住宅購入者を対象から外すため、妥当な信用リスクを示すことができ、持ち家に住み、金利が高く再設定された場合持ち家を手放さなければならない借り手が対象となる。 　大統領は経済は順調で住宅市場の混乱を乗り越えることができると指摘。「住宅市場は低迷しているものの、その他の分野では低水準のインフレ、健全な労働市場、過去最高水準の輸出など堅調なファンダメンタルズが揃っている」と述べた。

いつも思うんだが、石油価格、動向を握ってるのは産油国。
需要国側は、石油エネルギー依存度を引き下げる努力を早急にやるべきだねえ。オラんとこも、暖房給湯を電化しようか思慮中、って、直接的な解決策にはならないか。
　投機筋が動き出して、一旦落ち着きかけた原油価格がまた、高騰し始めるのは時間の問題。次回の同会合は２月だというから、本邦を含め、北半球は寒い冬になりそうである。


ＯＰＥＣ臨時総会、増産見送り決定
　【アブダビ＝中村宏之】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日午後（日本時間同日夕）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで臨時総会を開き、現在の日量２７２５万バレルの生産目標水準（イラク、アンゴラ、エクアドルを除く１０か国ベース）を、据え置くことを決めた。

　来年２月に臨時総会を開き、生産体制を改めて協議する。

　ニューヨーク原油先物市場のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）は先週以来、ＯＰＥＣが今回の総会で増産に踏み切るとの観測が広がり、１バレル＝８０ドル台後半まで下落した。このため、ＯＰＥＣ内には相場が下がり続けることへの警戒感が広がり、増産を見送る姿勢が強まった。
（2007年12月6日1時37分 読売新聞）

連邦政府によるサブプライムローン救済策が策定されたとのニュース。ローンの借り手を直接救済し、問題となっている住宅物件差押えに陥ることをを防ぐ狙い。どれだけの効果が見込めるかは未知数。



ローン金利５年凍結、米がサブプライム対策発表へ・ロイター報道

　【ワシントン＝小竹洋之】ロイター通信は5日、ブッシュ米大統領が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の借り手を救済する追加対策を6日に発表すると報じた。一定の債務者の返済負担を抑えるため、現行の低い借入金利を5年間据え置く案を打ち出すとしている。ローンの延滞や住宅物件の差し押さえを減らし、住宅投資や個人消費などの実体経済に打撃を与えるのを避ける狙いがある。

　ロイター通信によると2005年1月1日から07年7月31日までに契約したサブプライムローンの一部が救済対象になる見通し。(日経サイト）

先般、日本のみずほ証券が第三者割当増資で、サブプライムの損失を乗り切る思惑がある旨の記事をブログに記録したが、サブプライム問題の本国アメリカでは、そんなところではないというニュース。サブプライム問題の大本である住宅貸付の巨額焦げ付きに端を発した資本増強の話題である。
　米ではこのファニーメイのほか、連邦住宅貸付公社フレディマックがあり、こちらも巨額損失を抱えている。
何かが起こるとすればその震源はこの２社なのかなあ。
サブプライム問題は、突き詰めれば不良債権問題であることを改めて確認した。



米政府系金融ファニーメイ、資本増強7700億円・サブプライム損失で

　【ニューヨーク＝米州総局】米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は4日、約70億ドル（約7700億円）の優先株を発行し、資金調達することを明らかにした。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した住宅市場の低迷とローンの焦げ付きで巨額の損失を計上しており、資本増強によって自己資本比率の改善を目指す。

　ファニーメイは同時に2008年1―3月期の配当を1株当たり50セントから35セントへと30％減らすことも決めた。

　同じ政府系住宅金融機関の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）も11月末、60億ドルの優先株発行と配当の半減を決めたばかりだった。(日経サイト）

　サブプライム関連で損失が確認されているみずほ証券が、第三者割当増資１０００億円を予定しているというニュース。
　国内金融機関のサブプライムによる痛みはさほどのものではないという雰囲気が大半であるけれど、こうしたニュースが流れれば、個人投資家や消費者は不安が募るというもの。早くこの迷宮から脱して欲しいものですね。



みずほ証券増資、１０００億円規模で調整

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ証券について年内にも１０００億円規模の資本増強をする方向で最終調整に入ったことが、４日明らかになった。

　ＦＧ傘下のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が第三者割当増資を引き受ける方向だ。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の関連損失で、みずほ証券は２００８年３月期（通期）の税引き後利益が９２０億円の赤字になると見込んでおり、格付け低下など証券業務に支障をきたさないように自己資本を充実させることが必要と判断した。

　増資額は１０００億円から数百億円上積みされる可能性がある。また、みずほ証券には、みずほＣＢが８１・５％、残りを農林中央金庫が出資しており、農林中金にも増資の引き受けを打診した模様だ。

　みずほグループがみずほ証券の資本増強に乗り出すのは、上場会社である新光証券との合併を来年５月に控え、巨額損失で自己資本が目減りすることになれば、合併新会社に対するみずほグループの発言力が低下する恐れがあるためだ。

　みずほ証券は今年３月に合意した新光証券との合併比率を見直す予定だ。ただ、現状のままでは、新たな合併比率が新光株主に有利になる可能性が高い。

　みずほ証券は、欧州事業でサブプライム関連損失が膨らみ、０７年９月中間期で税引き後利益が約２７０億円の赤字に陥った。保有するサブプライム関連商品の価格は下げ止まっておらず、下期も６５０億円程度の赤字になると予想している。このため、みずほＦＧも０８年３月期（通期）の税引き後利益を、当初見込みの７５００億円から６５００億円に下方修正した。
（2007年12月5日3時16分 読売新聞）

米ＦＲＢ、ＦＯＭＣ関係者が相次いで追加利下げの可能性に言及。
１１月末に、バーナンキ議長が言及したのを含め、数人に及ぶ。
１１日のＦＯＭＣでは、追加利下げは確実と見られている。
市場はほぼ、これを織り込み済みだが、利下げ数値にサプライズはあるのかが焦点となる。
　また、これより前の１１月２８日には、ダラス連銀総裁が金利引き下げに異議を唱える旨の発言をしており、この方向も注目に値する。



米地区連銀総裁が講演、追加利下げの可能性示唆
　【ワシントン＝小竹洋之】米サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は３日、シアトルで講演し「10月末に開いた前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以来、金融市場の状態が悪化し、予想以上に弱い経済指標もみられる」と述べた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長やコーン副議長に続き、11日に開く次回のＦＯＭＣで追加利下げに踏み切る可能性を示唆した。

　同総裁は10―12月期の米実質経済成長率が「かなりの低水準にとどまりそうだ」と指摘。サブプライム問題を発端とする金融不安の打撃に懸念を表明し「経済成長の下振れリスクが高まった」との認識を示した。

　米ボストン連銀のローゼングレン総裁も３日の講演で、サブプライム問題が一段と悪化し、景気を下押ししかねないとの懸念を表明した。
（2007.12.4日経サイト）

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金利差がドル安の主要因＝米ダラス地区連銀総裁
2007年 11月 29日 05:22 JST
　［アマリヨ（米テキサス州）　２８日　ロイター］　米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２８日、米国の景気見通しへの不信感よりも金利差が為替相場を動かす大きな要因との考えを示した。

　総裁は講演後の質疑応答で、ドル安に関する質問に応じ、現在の米国金利は他の地域と比べて低く、このことがドルを相対的に押し下げている主要因だと指摘した。

　そのうえで「外国為替市場は、金利差によって大きく動いている。米国は利下げしてきている一方、欧州では金利が据え置かれていて、そのことが為替市場で価値を評価する要因になる」と語った。

　そのような金利差は永遠に続かないが、現時点ではドルの価値を決める主要因になっているとも述べた。

　アラブ首長国連邦が、通貨切り下げを計画しているらしい、というニュース。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の通貨はディルハム。その通貨価値は米ドルに固定連動させるドルペッグ制。つまり、ドル安になると、ディルハムの対外的価値も下がる。しかし、国内物流や石油輸出などの対外輸出は好況。したがって、国内のインフレ圧力が強まる、と言う結果がついてくる。
　そこで、通貨切り下げという手段の登場となる。



ＵＡＥ、通貨切り上げか　固定連動の米ドル安で
2007年12月04日19時17分朝日新聞サイト
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、米ドルに固定連動させている通貨ディルハムを切り上げる可能性が高まってきた。ドル安によるディルハム相場の下落で、インフレ圧力が強いためだ。クウェートは５月にドル連動を打ち切っており、他の湾岸諸国に切り上げの動きが広がれば、基軸通貨ドルへの信認にも影響を与えそうだ。

　サウジアラビアなどアラブ６カ国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）は４日までカタールで首脳会議を開催中。ＵＡＥメディアによると、首脳会議ではドル連動問題などの結論は出さないが、ＵＡＥのアブドラ外相は「何を決めるにしてもＧＣＣ諸国に諮ってからだ」と述べ、今後の切り上げに含みを持たせた。

　ＵＡＥは固定連動で１ドル＝３．６７ディルハム程度を維持してきたが、市中では切り上げを見越して１＝３．０５ディルハム程度で取引されるケースも出ているという。

福井総裁が講演。急がないが、金利は引き上げるべきと言及。
これを受け、為替相場は堅調推移。１ドル110.5円付近。
以下、記事は少々長いが、今後の日銀の金融政策を占う上で
かなり重要な内容を含んでいるので、省略せずに転記、保存。



日銀総裁：金利は引き上げていく方向―上下のリスク見極め決定

12月３日（ブルームバーグ）：日銀の福井俊彦総裁は３日午前、名古屋市内で講演し、「日本経済が物価安定の下での持続的成長軌道をたどるのであれば、金利水準は引き上げていく方向にある」と述べた。一方で、原材料価格の上昇で企業の所得循環に「問題が生じるリスクは認識しておかなければならない」と言明。米国経済についても「最終的に大丈夫だという答えを持っている人は１人もいない」としており、利上げは一段と遠のいたとの見方も広がっている。

福井総裁は金利引き上げの具体的なタイミングについては「予断を持つことなく、経済・物価の見通しのパスやその蓋然性（がいぜんせい）、上下両方向のリスクなどを十分に点検しながら決定していく」と述べた。

財務省が同日朝発表した2007年７−９月の法人企業統計季報によると、経常利益は前年同期比0.7％減と2002年４−６月以来のマイナスとなった。三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「収益環境自体はここに来て悪化しており、日本経済にとっても下振れリスクを意識せざるをえない局面になりつつある」と指摘。日銀の利上げのハードルは「一段と高まっていると言わざるを得ない」としている。

福井総裁は「物価の安定の下での持続的な成長が続く可能性が高いと考えているが、そうした見通しの蓋然性（がいぜんせい）を確認していくことは当然必要だ。同時に、見通しに影響を及ぼし得るリスク要因を点検することも重要であり、その際には、目の前のダウンサイドリスクだけにとらわれることなく、上下両方向のリスクに目を配っていかなければならない」と指摘。

その上で「金融政策は、経済・物価に影響を及ぼす事象を幅広い視野でバランス良く点検していくことが極めて重要であり、そうした点検の上に立って適切な判断を行っていきたい」と語った。米サブプライム（信用力が低い個人向け住宅）ローン問題の影響が拡大していることや、国際金融市場の動揺が続いているため、日銀の利上げは当面困難との見方が市場では根強い。

福井総裁は講演後の質疑応答で「日本の金利は、経済がだいたい２％絡みの安定した成長が続いていき、インフレ率がそんなに急速に上がらない。ＣＰＩ（消費者物価）はじわじわと上昇率を広げていくだろうという見通しだが、この見通しに狂いが生じないとすれば、やはり今の政策金利の水準は実勢と比べて低すぎるのは明らかだ」と述べた。

適切なタイミングでは果断に

福井総裁は「だからと言って、金利を引き上げることを決して急いでいるというわけではない」として、「われわれとしてはできるだけゆっくり金利を引き上げていく」と言明。そのうえで「ゆっくり過ぎて、一方で偏った期待の下で資金が非効率な分野に投入され、後で皆が迷惑をこうむる種をつくるというのであれば、われわれとしても責任を果たしたことにはならない」と指摘。「適切なタイミングと思われれば、果断に金利は引き上げなければならない」と語った。

福井総裁は一方、米国経済について質疑応答で「住宅市場の調整の山場が近づいているとは思うが、山場が見えたとか、越えたとはまだ言えない状況だ。まだ時間がかなりかかることを覚悟しなければならない」と指摘。「１％台半ばくらいの減速は米国だけでなく、世界中の人は覚悟しており、それを前提として世界経済の見通しを出している」としたうえで、「問題はそれ以上に減速するかどうかであり、ここのところが不確定だ」と語った。

福井総裁はさらに「今後、住宅在庫がいつから減り始めるか、住宅在庫が減るという本格的な調整の過程で、住宅価格がどれくらい下がるか。住宅価格が下がれば、やはり多かれ少なかれ、米国の個人消費に悪い影響が及ぶだろう。そこまで多少見えてこないと、本当のダウンサイドリスクの顕現化というイメージがわいてこない」と言明。「いずれも最終的に大丈夫だという答えを持っている人は１人もいない」と語った。

事実上の景気判断下方修正か

福井総裁は講演で、日本経済の現状については「好調な企業部門に比べると、家計部門の改善テンポが緩慢な状態が続いているが、全体としてみれば、緩やかな拡大を続けている」と述べた。日銀は11月13日公表した金融経済月報で、わが国の景気は「緩やかに拡大している」としていた。福井総裁が「全体として」と加えたことで、日銀は事実上、景気判断を下方修正した可能性もある。

福井総裁は「賃金など家計部門への波及を考える上で、多くの雇用者を抱える中小企業の業況は重要なポイントの一つだ」と指摘。「もともと、今回の景気拡大局面はグローバル化の進展とともに進んできたため、世界経済との接点の大きさによって、企業の業況にもばらつきがみられたが、このところ、各種の調査で中小企業の業況が悪化している」と語った。

福井総裁はその上で「これには原材料の高騰による交易条件の悪化や、本年前半、生産が横ばい圏内で推移したことなどが影響していると考えられる。生産活動は夏場以降、再び増加に転じているが、今後の状況を注視していきたい」と述べた。福井総裁は講演後の質疑応答でも、中小企業の業況感の悪化や企業倒産の増加に言及。「（中小企業の）所得が圧迫され、所得循環のところに少し問題が生じるリスクは認識しておかなければならない」と述べた。

世界経済への影響はなお不確実

福井総裁は家計部門についても「決して悪いとは言えないが、せいぜい底堅いという言葉が当てはまるということは、今ひとつさえないということでもある」と指摘。「企業部門の所得から家計部門の１人当たり賃金という形での還元の力が少し弱い。これが、個人消費がしっかりしてくるというよりは、一歩手前の底堅いという姿にとどまり続けるという状況につながっている」と語った。

福井総裁は国際金融市場の動向については、講演で「サブプライム問題に端を発した動揺が続いている。米欧の証券化商品市場は機能が大きく低下しており、短期金融市場も正常化したとは言えない。株式市場や為替市場も世界的に振れの大きな展開となっている」と指摘。「調整にはそれなりの時間を必要とする」として、「そうした市場や金融機関の動向が世界の実体経済にどのような影響を与えるかについては、なお不確実な部分がある」と語った。

福井総裁はその上で「このように、海外経済や国際金融資本市場などの変調が生じた場合には、日本経済に対して、輸出入や企業収益、金融市況の変化などを通じて影響が及ぶリスクがある点には、注意を払っていく必要がある」と述べた。

質疑応答での主な一問一答は次の通り。

――中小企業は苦境にある。この点をどうみるか。

「私どもは、中小企業の問題は単にミクロの問題とは考えない立場を取っている。経済の好循環というのは、生産活動が進められ、所得が生まれ、その所得が次に投資や消費という形で支出行動につながる。現在、日本経済をマクロ的に見ると、生産・所得・支出の好循環のメカニズムが続いているとみている」

「ただ、仔細に見た場合、生産が行われ、所得のところで中小がコスト転化をできないというのであれば、所得がスクイーズ（圧迫）され、所得循環のところに少し問題が生じる危険、リスクは認識しておかなければならない。そういった場合、中小企業を中心に賃金についてもブレーキを踏む」

「日本経済全体として企業の収益、投資は順調だが、家計部門は決して悪いとは言えないが、せいぜい底堅いという言葉が当てはまるということは、今ひとつさえないということでもある。企業部門の所得から家計部門の１人当たり賃金という形での還元の力が少し弱い。これが、個人消費がしっかりしてくるというよりは、一歩手前の底堅いという姿にとどまり続けるという状況につながっている」

「特に中小企業において所得の面でスクイーズが生じ、賃金に回る部分が少ないということになると、この循環メカニズムに幾ばくか安全とは言えない面が残る。あるいは、場合によっては、それが大きくなるリスクがあるので、生産・所得・支出の前向きの循環メカニズムが順調に働き続けているというマクロ的な判断の中に、そういう問題意識をしっかり受け止めながら、今後とも経済の動きをみていきたい」

――米国経済の調整はどれくらい続くのか。

「既に１年くらい米国の住宅市場の調整を経ている。しかし、今の段階で米国の住宅の新規着工は一番高かったころと比べて半分くらいの水準だ。それで米国の住宅在庫の水準が減り続けているかというと、まだ通常の２倍くらいと非常に高い水準にある。住宅市場の調整の山場が近づいているとは思うが、山場が見えたとか、越えたとはまだ言えない状況だ。まだ時間がかなりかかることを覚悟しなければならない」

「先週も20カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）が南アフリカで行われたが、米国経済が今後、目立って減速するというところまでは皆、覚悟している。米国経済の実質成長率は７−９月が4.9％に上方修正され、調整しているとは言え、３四半期でならしてみると３％くらい成長している。これからは本当に減速するだろう。１％台半ばくらいの減速は米国だけでなく、世界中の人は覚悟しており、それを前提として世界経済の見通しを出している」

「問題はそれ以上に減速するかどうかであり、ここのところが不確定だ。米国の10−12月の成長率が多少低くなっても、それが直ちにダウンサイドリスクが強く顕現化したと言うには当たらない。ある程度の減速は皆、織り込み済みだ」

「それ以上に落ちるかどうかが不確定で、それはまさに今後、住宅在庫がいつから減り始めるか、住宅在庫が減るという本格的な調整の過程で、住宅価格がどれくらい下がるか。住宅価格が下がれば、やはり多かれ少なかれ、米国の個人消費に悪い影響が及ぶだろう。そこまで多少見えてこないと、本当のダウンサイドリスクの顕現化というイメージがわいてこない。問題の焦点ははっきりしている」

「（中略）米国や欧州の企業の対するアンケート調査では、欧米の金融機関の貸し出し態度は既に若干厳しくなっているという答えが出ている。金融機関の融資態度が慎重化すれば、米国の住宅在庫の処理が行われ、住宅価格が下がり、米国経済がどれくらい下振れするかという問題のほかに、金融機関の与信態度が慎重化することによって、もう１つブレーキがかかる。この両面から米国経済の下振れリスクを正確に評価しなければならない」

「今のところ言われているのは、ダウンサイドリスクが、本当にわれわれが既に織り込んでいる以上に行くかどうかまだ不確定だ。米国は結構、住宅部門以外の分野の粘り強い経済になっている。雇用の増加も大きなダメージを受けずに続いていると言われている。これが今後も続くかどうか」

「さらに、米国経済が少し予想よりも悪い状態になったとしても、世界全体としてみて、米国以外の世界経済でそのショックをどこまで吸収できるのか。ディカップリング（分離）も以前と比べると、相当吸収力がついているとも言われている。いずれも最終的に大丈夫だという答えを持っている人は１人もいない。ここのところをしっかり見極めていくということが大事になってくる」

――金利引き上げは必要か。

「日本の金利は、経済がだいたい２％絡みの安定した成長が続いていき、インフレ率がそんなに急速に上がらない、ＣＰＩはじわじわと上昇率を広げていくだろうという見通しだが、この見通しに狂いが生じないとすれば、やはり今の政策金利の水準は実勢と比べて低すぎるのは明らかだ。だからと言って、金利を引き上げることを決して急いでいるというわけではない」

「特に、さまざまな企業、産業の前向きの努力に非常に苦労が伴っていることをよく承知しており、十分時間をお貸ししながら、われわれとしてはできるだけゆっくり金利を引き上げていく」

「しかし、ゆっくり過ぎて、また一方で偏った期待のもとで資金が非効率な分野に投入されて、後で皆が迷惑をこうむる種を作るというのであれば、われわれとしても責任を果たしたことにはならない。そうしたことも十分視野に入れながら、適切なタイミングと思われれば、果断に金利は引き上げなければならない」

米で、低位所得者向け住宅ローンの借り手に対する支払い金利減免措置がとられる可能性があるとのニュース。



米、不安深刻化を懸念　サブプライム金利減免案
2007年12月03日01時10分（朝日新聞サイト）
　低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増を防ぐため、米国の金融当局・業界は５日にも、借り手の金利を減免する「徳政令」案の詳細を発表すると見られる。背景には、住宅不況による不良債権の膨張を食い止めないと金融不安に拍車がかかるとの危機感がある。来年にかけて金利が跳ね上がる200万件のローンの大半が対象になるとの観測も出ている。

　サブプライムローン金利は、客を引き寄せるため契約後2〜3年は比較的低金利の７〜８％にとどめ、その後は数％幅上がる変動型タイプが多い。ポールソン米財務長官らが金融業界と調整している救済策は、金利を上昇させず、契約当初の水準で凍結する案だ。

　ローン債務者の収入や生活費の支払い、住宅評価額下落の状況などから困窮ぶりを総合的に判断。金利上昇後の返済が困難と判断された人を対象に、７年ほど据え置きを認める案も検討されている。富裕層を除きつつ、もともと返済能力に欠ける
貧困層も対象外にして、返済の基礎体力がある「中間層」を軸に救済する計画だ。

　来年金利が上昇するローン債権の総額は約３６００億ドル（約４０兆円）に達する見通しだが、「かなりが延滞債権になる危険性がある。金利凍結の対象者は１２０万件ほどにのぼる可能性もある」（政策関係者）という。米住宅ローン業界では、大恐慌期を除いて史上最大規模の減免・救済となるのでは、とささやかれている。

　今週の為替相場は、わかりやすかったな。要所要所で要人のコメントがタイミングよくでてきて、相場もこぎみよく反応して、週末は、円安で終了という、理想的な展開。買いポジションを売り決済、週明けの円高回帰を予想し、ドル売りポジションを持った。111.2円・ドルで一本。ポンドと豪ドルも狙ったのだが、予想上値に届かなかった。とりあえず、ドル円だけで様子見しよう。

一昨日の副議長に続いて、今度はバーナンキ議長が利下げの可能性に言及した。これで、短期間ではあるが、ちょっとは円安方向に振れるだろう。さあ、もう、前轍は踏まねえぞ。買いポジ、処分で、売り向かうぞ。年末にかけては、猛烈な円高の嵐に見舞われることを信じて！！



「警戒を強め、柔軟に対応」ＦＲＢ議長が追加利下げ示唆
　【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長は２９日、「現在の金融市場の緊張は、経済見通しへの不透明感を強めている。警戒を強め、柔軟に対応しなくてはならない」と述べ、追加利下げを示唆した。
　ノースカロライナ州での講演で語った。ＦＲＢは、１２月１１日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く予定だ。
　バーナンキ議長は、０・２５％利下げした１０月末のＦＯＭＣ以降、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きにより住宅市場は冷え込みが続いた一方で雇用は堅調だったと指摘した。

　しかし、住宅問題に原油高、金融市場の動揺が重なれば「今後の消費動向に逆風」と述べ、先行きに懸念を示した。インフレについては「引き続き動向を注視していく」と述べた。

　ＦＲＢは、１０月会合後の声明で、「インフレの上振れリスクと景気の下振れリスクはほぼ同等となった」との認識を示し、政策決定のスタンスを景気重視から「中立」に戻したことを強調している。(2007年11月30日11時43分 読売新聞）

　米ＦＲＢの下部組織ともいえる連銀の総裁が今のドル安に関して、政策金利を対外的に下げすぎたため、との認識を示した。
　金利を下げると、通貨は弱くなるものと、オラは思っていた。だが、昨今の米金融市場は、短期的には違った動きをすることがある。ＦＯＭＣが政策金利引下げを決定し、実施されることにより、一時的に、ドル高に振れるのである。これは米市場のクレジットが悪化していることを示しているが、中長期的には欧州や豪州の金利とのあいだに格差が生じるため、ドル安へと向かい始める。その上、サブプライムで揺れているから、市況はますます悪化する。まさに悪循環なのである。
１２月のＦＯＭＣでは追加利下げが発表、実施されそうな雰囲気である。が、これでいいのか、アメリカ・・・。



金利差がドル安の主要因＝米ダラス地区連銀総裁
2007年 11月 29日 05:22 JST
　［アマリヨ（米テキサス州）　２８日　ロイター］　米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２８日、米国の景気見通しへの不信感よりも金利差が為替相場を動かす大きな要因との考えを示した。

　総裁は講演後の質疑応答で、ドル安に関する質問に応じ、現在の米国金利は他の地域と比べて低く、このことがドルを相対的に押し下げている主要因だと指摘した。

　そのうえで「外国為替市場は、金利差によって大きく動いている。米国は利下げしてきている一方、欧州では金利が据え置かれていて、そのことが為替市場で価値を評価する要因になる」と語った。

　そのような金利差は永遠に続かないが、現時点ではドルの価値を決める主要因になっているとも述べた。

米時間で２８日朝、ＦＲＢのコーン副議長から、１２月のＦＯＭＣでは、現在の金融市場の混乱について、考慮する旨の講演・発言があった。つまり、追加利下げの可能性に言及したということだろう。
　この発言を好感して、為替市場は落ち着いた動きをみせている。ドル円は１１０円台に戻し、他通貨も軒並み円安方向に動いている。
　ポンドを２２８円で、処分してしまおうかと思ったが、２２８円と言えば、２週間前には買い注文を出していた値である。なんか、ばかくさくなってしまった。が、今の落ち着きはそう長くはもつまい。年末に向けて、ドル円は１０２円台を目指すと言うアナリストもいて、油断はできない。ここでロングからショーターへ切り替えるというのも妙案である。
　あと一日様子を見て、決断しようかと思う。
　みんなは、どうしてる？

　オイルマネーの欧米への還流が始まった。
　石油で潤った中東のお金持ちが、欧米に投資・・・実はこれ、複雑に考えてみるとちょっと面白い。イスラムが平和裏にキリスト教圏を牛耳る結果になるではないか。欧米は自ら創出してしまった原油高のせいで、現代の宗教争議に破れようとしている。



米シティ、アブダビ投資庁から８１００億円の出資受け入れ
　【ニューヨーク＝山本正実】米大手銀行シティグループは２６日、世界最大の政府系ファンド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドル（約８１００億円）の出資を受け入れると発表した。


　普通株に転換される出資証券を発行し、アブダビ投資庁はシティの発行済み株式総数の最大４・９％を取得する。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う巨額損失で打撃を受けた財務基盤を立て直す狙いだ。

　ドイツ銀行の推定によると、アブダビ投資庁は８７５０億ドル（約９４兆５０００億円）の資産を持つ世界最大級の政府系ファンド。アブダビ投資庁は今回の出資でシティの筆頭株主になるとみられる。

　シティは１０月、７〜９月期決算で約６４億ドル（約６９１２億円）の損失を発表した。１１月には保有する債務担保証券の評価損などで８０億〜１１０億ドル（約８６４０億〜約１兆１８８０億円）の追加損失が生じる見通しとなり、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が引責辞任した。

　ＵＡＥ・ドバイ首長国の政府系投資会社イスティスマールが今年８月、高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークを買収するなど、原油輸出の代金などを運用する中東産油国の政府系ファンドは、欧米企業への買収や資本参加を積極化させている。
（2007年11月27日19時15分 読売新聞）

　欧州がサブプライム恐慌におののいている。
　予防措置とも取れるのだが、欧州中央銀行が市場に資金供給を拡大するという。ＥＣＢは８月の金融市場混乱の際にも、いち早く市場に資金供給し、混乱の沈静化に努めた。今回の決定は、年末に向けてさらに波乱がありそうと判断した為とみられる。
　また、ＥＣＢのトリシエ総裁は昨日、「力のある日本の経済にもっと注目すべき」という旨の発言をしている。これは、ユーロ高の進行に対する牽制とみられるが、日本だって、内情は火の車、こっちに話をふってくるなよーって感じだよね。そのおかげで、急激な円高になっちゃったらどうすんだよ。



欧州市場で「緊迫再燃」　ＥＣＢが資金供給拡大予告
2007年11月24日 09時18分（中日新聞サイト）
　【ロンドン２４日共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、米サブプライム住宅ローン問題の影響で、欧州の金融市場に「緊迫が再燃する兆し」が見えると警告、信用収縮に対処するため来週から資金供給規模を拡大すると予告した。

　ＥＣＢは毎週定例の公開市場操作を通じ、潤沢な資金供給を行う方針。供給規模に枠は設けず、「越年も辞さない」構えで信用不安の再発防止に全力を尽くす。

　信用が収縮した場合、銀行間の取引金利が政策金利を大きく上回り、資金を必要とする銀行が調達しにくい状況が生じる。トリシェＥＣＢ総裁は２３日、「政策金利と銀行間金利が離れないよう調整する」と明言した。

　欧州の金融機関はサブプライムローン関連の金融商品を大量に購入しており、ドイツ銀行などが４０００億円前後の損失見通しを示しているほか、中堅銀行の救済合併に発展したケースもある。

　前・米ＦＲＢ議長グリーンスパン氏、国外での講演等未だ多忙なようですなあ。
　ただ、現在の米住宅不況について語るのはどうじゃろか。
現在のサブプライム問題の発端は、彼の失策であるとの批判もある中、その問題に触れるなら、批判に的確に反論してからの方がいいんじゃないかい？え？余計なお世話？こりゃまた、しつれいしやしたーっ！！

市場は米住宅価格が下げ止まっていないことを認識＝グリーンスパン前ＦＲＢ議長
2007年 11月 23日 22:29 JST
　［オスロ　２３日　ロイター］　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２３日、市場は住宅価格が依然下落していることを認識している、との見方を示した。

　前議長は当地での講演で「市場は、米住宅価格が下げ止まっていないことを認識しつつある。これは過去５０年間で前例のない状況だ」と語った。

　一方、米企業セクターは「際立ってうまく」やっている、との見方を示した。

　金融庁が国内金融機関のサブプライム関連損失額を調査，公表した。なお、日本以外で同様の公表をした国はいまのところない。
　これは、国内の金融機関が保有するサブプライム関連資産が少ないこと、また、損失額がそれぞれの金融機関の経営に打撃を与える程度のものでないことを強調する意図がある、と考えられる。それにしても庶民感覚からすれば恐ろしいほど巨額であることに変わりはない。どのように捉えるかは・・・あなた次第です・・・・・。



サブプライム問題、国内金融機関の損失総額は２２６０億円
11月23日1時53分配信 読売新聞
　金融庁は２２日、大手行など国内金融機関が米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の証券化商品をいくら保有し、どれだけの損失を抱えているかを公表した。

　９月末時点の保有額（簿価）は１兆３３００億円で、価格低下で１０７０億円の含み損を抱えている。さらに、今年４〜９月に市場で売却するなどして確定した損失１１９０億円を合わせると、損失の総額は２２６０億円となった。欧米と比べて保有額は低いものの、１０月以降の市況はさらに悪化しているため、今後、損失が拡大する可能性がある。

　日本の金融当局がサブプライム関連の損失額を公表したのは初めて。

　金融庁は中間決算に合わせ、大手行１０行、地方銀行１１１行、４５５の信用金庫、信用組合を対象に聞き取り調査を行った。その結果、大手行の保有額が１兆２０００億円で全体の大半を占めた。地方銀行は１１００億円、信金・信組は２００億円を保有していた。

21日夜は、再び、プチ・ナイアガラに襲われる。
　午後7時過ぎから、短時間でポンドが5円近く急落、一体どうなるんだろうとやきもきさせた。ドル・円は108円台に高騰、他通貨も引きずられた。ユーロだけが幾分落ち着いていたような気がするが・・・。
　多分、これが、米感謝祭前の引き戻しなのだろうと思ったところである。
　だとすれば、来週は月曜日早々から、反発が期待できそうと考えたいところだが、新聞各紙はマイナス志向の内容にしか見えないし、とすると、積極投資もできないなあ。指くわえて傍観しかないのか？



ＮＹ株大幅反落、ダウ211ドル安の１万2799ドル
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】21日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比211ドル10セント安の１万2799ドル４セントで終えた。これは４月中旬以来の安値。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした信用リスク懸念が根強いほか、同問題を背景にした米景気の先行き不安が意識され、金融株を中心に売りが優勢になった。原油先物相場が一時１バレル100ドルの大台に迫ったことも相場の重しになった。値ごろ感から下値では押し目買いが入る場面もあったが、取引終了にかけて一段安となった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同34.66ポイント安の2562.15で終えた。(06:33)（日経新聞サイト）

東京円、一時108円29銭に続伸・２年５カ月ぶり円高水準
　22日の東京外国為替市場で円相場は続伸し、1ドル＝108円50銭前後で推移している。早朝には一時、前日終値比82銭円高・ドル安の108円 29銭に上昇した。東京市場では2005年6月以来、2年5カ月ぶりの円高水準。前日の米国市場で株価が下落。米景気の先行き懸念が強まり、円買い・ドル売りが進んだ。(11:09)（日経新聞サイト）

東京株続落、１万４７００円台　円高・米株安を嫌気
2007年11月22日13時09分
　２２日の東京株式市場は前日の米国株安の流れを受けて、続落して始まった。また、同日の東京外国為替市場では、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による米景気の減速懸念からドルが売られた。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の午前の終値は前日比１１．９３ポイント低い１４２６．７９、日経平均株価は同５９円７５銭安い１万４７７７円９１銭だった。午前の出来高は１０億７０００万株。

　午後からは買い戻しの動きが広がり、午後１時ではＴＯＰＩＸは同５．５７ポイント高い１４４４．２９、日経平均は同１２５円３５銭高い１万４９６３円０１銭。東京外国為替市場の円相場は、午後１時時点で２１日午後５時時点より１９銭円高ドル安の１ドル＝１０８円９２〜９７銭。

　資金をリスクの高い資産から安全な資産へ移す動きが強まり、東京債券市場では債券価格が上昇（長期金利は下落）した。長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りは一時、１．３９５％と、０５年９月以来約２年２カ月ぶりの低水準まで下落した。 （朝日新聞サイト）

　今週の相場は、どう観ても反発等いい状況がきそうもないねえ。安くなっていくのを指をくわえて観てるだけ・・・。
　いや、来週の反発を期待して、むしろ、仕込み時と観るか・・・それはあなた次第です・・・・・。

追記：本日の株式市場、日経平均は、予想に反して大幅反発した。もうなにがなんだかわかんねー。前場・前引けは大幅安値だったのにい。



ＮＹダウ、１週間ぶりに１万３０００ドル割れ
2007年11月20日09時17分（朝日新聞サイト）
　１９日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日終値比２１８．３５ドル安の１万２９５８．４４ドルとなり、終値では１週間ぶりに１万３０００ドルを割り込んだ。今夏にサブプライム危機が深刻化して以降の最安値１万２８４５．７８ドル（８月１６日）以来の低水準だ。

　ダウ平均の終値ベースの下げ幅が１００ドルを超えたのは今月５回目。米証券大手ゴールドマン・サックスが１９日までに、米金融最大手シティグループに対する投資判断を引き下げ、同グループのサブプライム関連の損失が今後さらに拡大する可能性があると指摘したことが、相場下落の原因になった。

　実際、大手金融機関の追加損失の発表が欧米などで相次いでおり、投資家には、実体経済に悪影響を及ぼすことへの警戒感が根強い。原油相場が１バレル＝９５ドル前後と高値圏で推移したことも、株安に追い打ちをかけた。

　市場関係者の間では「今後も金融機関の損失状況などを見ながら、不安定な相場が続く」という見方が多い。


ドル、109円台に下落＝株安とスパイラル〔東京外為〕（20日午前9時）
11月20日9時9分配信 時事通信
　20日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、住宅市場をはじめ米景気の後退懸念から1ドル＝109円台に売り込まれた海外市場の地合いを引き継いで109円台後半に水準を落としてもみ合っている。午前9時現在、1ドル＝109円75−78銭と、前日（午後5時、110円66−69銭）に比べ91銭のドル安・円高。このところ為替の最大材料となっている株価は、日経平均が前日比173安の1万4868円で始まっている。
　市場では、各国株式市場の下落に伴うリスク資産回避の動きから1ドル＝109円台を割り込む可能性もあるとの見方が出ている。ドイツ証券の大西知生・外国為替営業部長は「（サブプライムローン関連損失などで）米金融機関の決算が悪化するなど、市場はリスクを取りたくなくなっている。これが株を下落させており、株安は円買いを誘い、円高で株が売られるスパイラルになっている」と指摘。外為市場では「1ドル＝109円を割って、きょうあす中にはいったん 108円台をみるのではないか」と予想されている。
　ユーロも対円で主に1ユーロ＝160円台に居座るなど下げがきつい。午前9時現在、1ユーロ＝160円96−02銭（前日午後5時、162円09−12銭）、1ユーロ＝1．4666−69ドル（同、1．4646−49ドル）で推移している。（了）

　日経平均株価が15000円を切る勢いで続落、ですと。
　サブプライムの影響ばかりではないらしい。米国人投資家は、感謝祭（11月22日）をめざして、株式、為替など金融取引をいったん手仕舞いするらしい（なぜ？）。週明け、その影響が如実に現れた、ということか。感謝祭と手仕舞い・・・わからん、どこに因果関係があるのだろう、誰か教えてーえっ。



日経平均、年初来安値更新・終値112円安の１万5042円
　19日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。大引けは前週末比112円５銭（0.74％）安の１万5042円56銭で、13日以来４営業日ぶりに年初来安値を更新し、2006年７月26日以来の水準に下がった。日米景気の先行き不透明感から買いを見送る投資家が多い中、鉄鋼や海運、商社、機械といった新興国関連銘柄に海外投資家の利益確定売りが増え、日経平均を押し下げた。下落続きで投資心理が冷え込んでいる個人からも見切り売りが出たといい、大引けにかけて日経平均は下げ幅を広げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落。

　22日の感謝祭を前にした米国勢から手じまい目的の売りが出たという。16日の米株の反発や外国為替市場の円高一服を受け、朝方に日経平均は150円近く上げる場面があったが、上値は重く、次第に戻り待ちの売りが優勢となった。

　東証１部の売買代金は概算２兆2842億円と10月23日以来の低水準だった。〔ＮＱＮ〕(15:26)

　ノーベル経済学賞のスティグリッツ氏が、米国の景気後退の可能性について言及した。内容は、前ＦＲＢ議長グリンスパン氏の過去の政策を批判することから始まり、現在のサブプライムローン問題の派生に至る。彼の経済学理論は説得力があり、
将来予測も信頼できる。げに、恐ろしきかな。



グリーンスパン氏が残した混乱で米リセッションも-スティグリッツ教授

11月16日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞経験のある米コロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は16日、サブプライム（信用力の低い個人向け）危機ならびにグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が残した混乱のために、米経済がリセッション（景気後退）に落ち込むリスクがあるとの見解を示した。

同教授はこの日のロンドンでのインタビューで、「私は非常に悲観的だ」と述べた。さらに、「グリーンスパン前議長がすべてを混乱に陥れた。前議長は誤った時期に過剰流動性を押し付けた。前議長は2001年に減税を支持したが、それがこうした問題の発端だ。前議長が変動金利住宅ローンを促進した」と語った。

スティグリッツ教授は米国にはリセッションの可能性が50％あり、米経済が３％の潜在成長率の半分未満に鈍化することは明らかだとの見方を示した。サブプライム住宅ローン市場の混乱に続く信用コストの世界的な大幅上昇で米消費者向け融資が困難になっている。

原題：Greenspan `Mess' Risks U.S. Recession, Stiglitz Says (Update1) （抜粋） {NXTW NSN JRLKGU0D9L36 <GO>}

　下のニュースが伝わったとたん、為替が反発した。
　要人の発言がこれだけ影響するのも為替や株式の世界だ。
　そう考えると、わが国の日銀総裁のコメントは、弱含みすぎて、力がないような気がする。それから、同じ米要人である、バーナンキ氏は、弱気すぎ。裏を考えると、ほんとにやばいんじゃないかとかんぐりたくなる。



［ケープタウン　１６日　ロイター］　ポールソン米財務長官は１６日、米国経済は健全で拡大が続く見通しだとした上で、米国は強いドル政策をとっていると述べた。 　同長官は当地でのラジオインタビューで「われわれは大いに強いドル政策をとっている。それがわが国の利益にかなう」と述べた。 　サブプライム問題については、改善に向かう前に一段と悪化する、との見通しを示した。

一時的にでも週末、上げて欲しかった為替市場は、16日（金曜）20時現在、ナイアガラ前夜の様な様子を呈している。このままだと、週明けは、ほんとにブラックマンデイになっちゃうかも。水曜あたりに一度持ち直しかけたとき、資金を引き上げればよかったよ。ああ、怖いよお、怖いよう。

東証、一時３６０円安　サブプライム長期化を懸念
2007年11月16日18時46分朝日新聞サイト
　１６日の東京株式市場は、前日の米株安や外国為替市場での円高進行を受け、日経平均株価が大幅続落した。前日からの下げ幅が３６０円を超え、１万５０００円割れにあと３０円まで迫る場面もあった。

　日経平均の終値は前日比２４１円６９銭安い１万５１５４円６１銭、東京証券取引所１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２７．１９ポイント低い１４７１．６７。出来高は１８億２０００万株だった。

　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題への懸念から銀行や証券が再び大きく売られたほか、不動産や商社、自動車、機械など幅広い業種で売り注文が先行した。

　市場では「米国の株価や為替など外部環境に左右される展開がしばらく続きそう」（大手証券）との見方が出ている。国内政局の先行き不透明感が相場の重しになっているとの指摘もある。

　この日はアジアの主要株式市場も軒並み値を下げた。

　米ＦＲＢが、金融市場に資金供給というニュース・・・
　日本に置き換えて考えると、2001年頃に日銀がおこなった金融緩和策と似ている。あの頃の日本の状況と同じような不況がアメリカを襲うというのか・・・まっこと、恐ろしきかなである。賢明に考えれば、投資に回している金員は全て、回収しておいた方がいいという段階に入ったのかもな。



米ＦＲＢ、短期金融市場に大量の資金供給…同時テロ以来
　【ニューヨーク＝山本正実】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じ、３回の公開市場操作で計４７２億５０００万ドル（約５兆２０００億円）を短期金融市場に供給した。
　１日の資金供給量としては、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増を背景に欧米金融市場の混乱が始まった８月９日以降で最も多く、米同時テロ直後の２００１年９月以来の規模だ。

　シティグループなど米大手金融機関が１１月に入ってサブプライム関連の追加損失を相次ぎ発表し、米金融機関の経営の先行きに対する不透明感が市場に広がり、短期資金の需給が通常より引き締まるケースが出たためとみられる。

　ＦＲＢは１１月１日にも４１０億ドル（約４兆５１００億円）を供給している。
（2007年11月16日10時49分 読売新聞）