富山県内のスーパーマーケット事業者が話し合い、レジ袋有料化を同時実施するというニュース。
　レジ袋有料化は、イオングループが試験的に一部店舗で限定的に実施するなどの例はあったものの、地域の店舗が事業者の枠組みを越えて共同実施する例は極めて珍しい。成功すれば全国的な手本となる事例だけに，一般市民への教宣など、自治体がしっかりとフォローしてほしいものである。



レジ袋 ４月有料化　県内１２スーパー
2007年11月17日(北日本新聞サイト）
　県内でスーパーを展開する十二の事業者と県などで構成する県レジ袋削減推進協議会（会長・宮下尚県環境審議会長）は十六日、富山市の高志会館で開き、来年四月にも県内全域で一斉にレジ袋を有料化することで合意した。スタート時の参加店舗数は、百十七店舗となる見通し。県によると、レジ袋有料化を全県一斉に実施するのは全国で初めて。

　県は脱温暖化に向け、事業者と消費者団体、行政による協議会を六月に発足させ、有料化を含むレジ袋削減策を検討してきた。有料化をめぐっては、同業他社に客が流れるなどの懸念から事業者間で温度差があったが、消費者団体の強い要望もあり、全事業者が足並みをそろえて踏み切ることになった。

　参加事業者は、この日、新たに参加を申し入れたＪＡライフ富山を加え、十一社一協同組合の百三十四店舗。協議会で▽有料化実施の可否▽実施店舗数▽実施可能な時期−の三点について意向を確認し、全事業者が来年四月をめどに実施する方向でまとまった。

　実施店舗数については三事業者が一部店舗から始め、徐々に拡大する意向を表明。スタート時は参加事業者が持つ店舗の８７パーセントに当たる百十七となる見通しが示された。

　事務局から今後のスケジュール案が示され、来年一月から協議会、各事業者、消費者団体、県と市町村で周知活動を展開することを確認。事業者側から、市町村の積極的な協力を求める声などが上がった。