昨日も一部伝えたが、米政府によるサブプライム対策−ローン利用者の救済策を、ブッシュ大統領が発表。
　大統領が直接発表と言うところに今回の問題の憂いが見える。
市場は好感し、ドル高円安に振れている。



ブッシュ米大統領、サブプライムローン利用者の救済策発表
12月7日 5時39分［ワシントン　６日　ロイター］　
　ブッシュ米大統領は６日、住宅ローンの返済に苦慮する住宅保有者を救済する対策を発表した。住宅市場の問題が経済全般に波及しリセッションにつながる事態を回避することを目指す。 　
　今回の策で、今後数カ月でローン金利が大幅に引き上げられる住宅保有者は、ローン借り換えか現行金利の５年間凍結が可能になる。
１２０万人が救済策の対象となる可能性があるという。
　大統領は、対策を立案した関係者とホワイトハウスで協議した後に会見。
「（年末の）休暇時期が近づいているが、残念なことにモーゲージや保有住宅の心配を抱えている人々にとっては、不安な時期となる」と指摘。
「完璧な策はないが、住宅保有者は政府の支援を受ける資格がある」と述べた。
　大統領はまた、借り換えを支援するため、議会は税制改革法を制定するべきとの見方を示した。 　２００５年１月１日から２００７年７月３１日に組成されたサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）
のうち、今後２年半の間に金利改定を迎えるローンは、５年間現行金利が凍結される。
　投機目的の住宅購入者を対象から外すため、妥当な信用リスクを示すことができ、持ち家に住み、金利が高く再設定された場合持ち家を手放さなければならない借り手が対象となる。 　大統領は経済は順調で住宅市場の混乱を乗り越えることができると指摘。「住宅市場は低迷しているものの、その他の分野では低水準のインフレ、健全な労働市場、過去最高水準の輸出など堅調なファンダメンタルズが揃っている」と述べた。