ＣＯＰ13では、先進国の更なるＣＯ2削減が求められているが、産業技術的にこれ以上の排出削減を実現するのは容易ではない。
したがって、ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム；先進国が途上国への温暖化ガス削減技術や資金提供を行うことにより、排出枠を得ること）を活用した市場機能を利用した名目上の温暖化ガス排出削減を実現することとなる。
　これによって、排出権の売買市場が整備されることになるわけだが、危惧される場面も想定される。それは、排出権の売買が投機的な筋に利用されることだ。そうしたことが起こらないよう、実現には相当の計画策定と国際協調が求められる。



温暖化対策に市場機能を　財務相会合の議長総括案
2007年12月10日 18時18分（中日新聞サイト）
　【ジンバラン（インドネシア・バリ島）１０日共同】１１日にインドネシアのバリ島で開かれる気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）財務相会合の議長総括文書原案が１０日、判明した。地球温暖化対策のために現在の資金規模は不十分だとして、先進国が発展途上国での削減事業に出資する京都議定書の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」など、市場メカニズムの拡充を通じ国際機関や民間の資金を呼び込む必要性を強調した。

　温暖化に焦点を合わせた財務相会合の開催は初めて。中国など主要排出国や、財政難に苦しむ後発発展途上国に資金が流れる仕組みを拡大し、温暖化対策を加速するのが狙いで、今後、国際的な議論が加速しそうだ。

　財務相会合には３７カ国が参加し、１０日に事務レベルの準備会合を開催。１１日は遠藤乙彦財務副大臣が出席する。