2007.12.12早朝速報
米ＦＯＭＣでは、政策金利0.25%引き下げ（大方の予想通り）
ただし、0.5%引き下げと思われていた公定歩合は0.25%引き下げにとどまり、米株式市場は大きく下落するという反応を見せた。
これは、同時に出された声明文に景気や金融情勢について弱気の表現がみられたことが足がかりとなったようである。
為替市場では一転、円高が進行、ドル、クロス円共に下落中。



ＦＯＭＣ声明全文
2007年 12月 12日 04:53 JST

　［ワシントン　１１日　ロイター］
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に発表した声明全文は次の通り。

　ＦＯＭＣは１１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント引き下げ、４．２５％とすることを決定した。

　入手された情報は、住宅市場の調整が深まっていることや企業や個人支出のある程度の軟化（some softening）を反映し、経済成長が減速していることを示している。

　さらに、金融市場の緊張（strains）はここ数週間高まった。
きょうの措置は、以前に取られた政策措置と合わせて、時間とともに緩やかな成長を促進する（promote moderate growth over time）だろう。

　コアインフレの指標は今年、緩やかに改善したが、高水準の
（elevated）エネルギー・商品価格は、他の諸要因とともにインフレに対して上向き圧力を加える可能性がある
（may put upward pressure on inflation）。こうした状況を踏まえ委員会は、インフレリスクがある程度残っている
（some inflation risks remain）
と判断し、インフレ動向を引き続き注意深く監視していく。

　金融市場状況の悪化（deterioration）を含め、最近の動向は、経済成長とインフレ見通しをめぐる不透明性（uncertainty）を高めた。
委員会は、金融や他の諸動向による経済見通しへの影響を引き続き評価し、物価安定と持続的経済成長の促進のため必要に応じて措置を講じる（will act as needed）。

　今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、エバンズ、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミシュキン、プール、ウォーシュの各委員。

　ローゼングレン委員は、今回の会合でＦＦ金利の０．５０％引き下げが好ましいとして反対票を投じた。今回の措置とともに、理事会は全会一致で、公定歩合を２５ベーシスポイント引き下げ４．７５％とすることを承認した。
この措置を取るにあたり、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイスの各地区連銀理事会の要請を承認した。