韓国でも弁護士事務所の誇大広告が出ているようですが、日本でもこのような知ったか弁護士は結構いますからね。
債務整理の業務が全盛期だった頃、こういう広告を打って、実態とかけ離れたずさんな業務しかしない弁護士もいたものです。
日本でも韓国でも弁護士が増えすぎたことにより、業務の奪い合いやダンピングが発生し、死活問題になっているということですね。
日韓の法曹界は就職難の真っ只中のようです。

◆弁護士による誇大広告の被害相次ぐ(1月19日朝鮮日報)

「民事・競売・不動産・名義信託・土地取引許可・建て直し・再開発・損害賠償専門弁護士！24時間相談可」。昨年、経営に行き詰まり自己破産することになった女性（56）は、不動産専門の弁護士を探していた時、インターネットの広告である弁護士を見つけた。女性は「専門分野が七つもある弁護士ならどんな問題でも解決できるだろう」と思ったという。

しかし、実際に会った弁護士は、女性の想像と全く違っていた。女性の説明すら理解できず、「まずはうちのスタッフに話してみてくれ」と言って席を外した。女性は「広告にはもっともらしいことを書いておきながら、実際は何も知らない『空っぽな』弁護士に相談料を21万ウォン（約1万4000円）も払い、無駄にした」と憤慨している。依頼人たちは「専門分野が6−7分野にわたる」と誇大広告を出している弁護士に泣かされている。広告を見て事務所を訪れてはみたものの、実際には専門知識がない弁護士が多く、当惑しているのだ。…