★　２６歳って…。
これから楽しいことが沢山あったでしょうに…残念でなりません。

仕事をする人は生きてくために仕事をするのであって、体を壊してまで仕事に命をかける必要はないと考えます。
労働者は奴隷ではありません。

裁判は司法の場で決着すべきことですが、残業代未払い等不当な雇用状況は厳正に取り締まるべきものだと思います。
この件に関しては国をあげて、白黒はっきりとして欲しいと願っています。

ーーーーーーーーーーーーーーー





ワタミ社員自殺、遺族が提訴＝「過重労働抑止に」―東京地裁

時事通信 12月9日

　居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の社員だった森美菜さん＝当時（26）＝が2008年に自殺した問題で、両親が9日、同社と親会社の「ワタミ」元会長の渡辺美樹参院議員らを相手取り、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　提訴したのは森豪さん（65）、祐子さん（59）夫妻。代理人弁護士は「企業の長時間労働を抑止するため、米国のような懲罰的損害賠償額にした」と説明している。
　訴状によると、美菜さんは08年4月に入社、神奈川県内の店に配属された。6日間連続の深夜勤務などで、時間外労働は月140時間を超え、適応障害を発症。同年6月、自宅近くのマンション踊り場から飛び降り自殺した。
　12年2月、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災認定している。　

★　恐喝罪は、刑法249条で定められており法定刑は、10年以下の懲役だそうです。有名人が被害者ということで世間でも騒がれていますが恐喝は、払い続けるとドンドン要求されます。

　今回も２年間払い続けた結果６００万と被害額も高額になってしまいました。
怖いとは思いますけど、早めに誰かに相談した方がいいでしょう。

　もし、身近に相談できる人がいなければ弁護士や警察でも相談を受け付けていますよ。
手遅れにならないうちに、勇気をだしましょう。

　エスパーさんももう少し、早く警察にいけたのならここまでひどい状況になる事もなかったでしょうにね。しかし、年収が２千万あるという事実には驚きました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


エスパー伊東、泣き寝入りの理由　「１回10〜20万円で済むなら」

スポニチアネックス 11月13日

　タレントのエスパー伊東（４７）から現金１６万円を脅し取ったとして警視庁志村署は１２日までに、恐喝の疑いで住所不詳、無職の男（２９）を逮捕した。た

　所属事務所によると、２年ほど前に自宅近くのラーメン店で「腹を小突いただろ」などと因縁をつけられて以来、計約６３０万円を支払ったという伊東。約２年間泣き寝入りしてきた理由について、事務所は「伊東は皆さんが思う以上に気が小さい。事を荒立てて、腹いせに住所をばらされるのが嫌だったそうだ」と説明。事務所は引っ越しを勧めたが、本人が「フィギュアや雑誌などのコレクションが膨大で、荷造りが面倒」と拒否した。

　頼りなさげな風体ながら、年収は約２０００万円と高収入で知られるだけに、所属事務所は「１回に１０〜２０万円程度で済むなら、と考えていたようです」と説明した。

★政治家を巻き込んでの事件だったようですね。
出資した人も、それで安心したのでしょう。投資ですから損をすることもあるという事を念頭に置いて、行うときには慎重に判断しないと怖いですね。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
安愚楽牧場元幹部ら提訴＝出資者が1億6600万円求め―大阪地裁
時事通信 11月7日

　全国から出資金を集めて経営破綻した安愚楽牧場（栃木県那須町）をめぐり、大阪や滋賀など近畿地方の出資者9人が同社の元幹部や関連会社に対し約1億6600万円の損害賠償を求める訴訟を7日、大阪地裁に起こした。原告側弁護士は「訴訟で、どのようにして被害が発生したかを解明できると思う」とした。　

★完全に開き直っていますね。反省しているのかも疑問です。東京弁護士会の副会長まで、務めた人がこれでは、弁護士全体のイメージダウンも避けられないでしょう。一生懸命になっている弁護士やなったばかりの若い弁護士達も被害者ですね。76歳からの5年の実刑判決決して軽くはないと思いますが償って、返せる額だけでも被害者に返してあげて欲しいです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

成年後見人制度を悪用、東京弁護士会の元副会長に実刑
TBS系（JNN） 10月30日

　成年後見制度を悪用し、障害のある女性の資産を着服した罪に問われた東京弁護士会の元副会長に対し、東京地裁は懲役５年の実刑判決を言い渡しました。

　「（お金は）どこ行っちゃったか分からないな。もろもろこういう酒代とか色々な費用ですよね」（東京弁護士会・元副会長 松原厚被告）

　東京弁護士会の元副会長で弁護士の松原厚被告（７６）は、成年後見人として管理していた障害のある女性の定期預金など合わせておよそ４２００万円を着服した業務上横領の罪に問われています。

　判決で東京地裁は、松原被告が不動産投資の失敗で出来た借金を返済するため被害者の資産を私物化したと指摘した上で、「成年後見制度や弁護士への信頼を揺るがした」として、懲役５年の実刑判決を言い渡しました。

　松原被告は、控訴しない方針だということです。

執行まで恐怖を感じ、縄をかけられ、窒息を味わい、意識が飛び、心臓が止まった。これだけで十分だと思いますけどね。ここまで恐怖を味わったら、もう二度と麻薬密輸もしないと思いますし、子供達も喜んでいるなら減軽してあげて欲しいです。


「家族制度が崩壊」「法律婚と矛盾」婚外子相続格差の是正　自民から異論
産経新聞 10月24日

　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。

　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」

　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。

　若手議員からも異論が相次いだ。

　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」

　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」

　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない。最高裁決定は尊重しなければいけないが、いかに家族制度を守るかパッケージで議論しなければいけない」と指摘した。

　党内で慎重論が強いのには理由がある。法律婚と事実婚の法的な格差をなくせば国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えかねず、事実婚が増え、家族制度が崩壊しかねないという懸念が拭えないからだ。

　最高裁決定が婚外子の相続差別を違憲とした理由に「社会動向や家族形態の多様化」を挙げたことにも、「根拠が曖昧だ」との批判がある。

　それでも政府高官は２３日、「最高裁決定を受けた法改正だからやるしかない」と語り、あくまでも臨時国会で民法改正案を成立させる意向を示した。

　公明党の石井啓一政調会長も「速やかに法的措置を取るべきだ。自民党は検討作業を急いでほしい」と早期改正を求めた。

　自民党法務部会は近く民法改正案の法案審査に入る予定だが、大塚拓法務部会長は２３日、記者団に対し「（党内了承の）見通しは分からない」と語った。

弁護士も対象になってしまっているではありませんか今は、弁護士も就職難で年収200万層もたくさんいるというのに、さらに大学院通うために借金をしている方々もいます。
そういう人達にも、業種だけで判断しこの案を採用したら。酷すぎると思います。

ブラック企業が「合法」に……安倍政権の本当の狙いは「クビ切り特区」の全国拡大？
dot. 10月16日

　国家戦略特区とは、安倍晋三政権が成長戦略のひとつに据える制度だ。企業側が簡単に解雇できるようにしたり、「残業代ゼロ」を認めたりする制度改革も話し合われた。「残業代ゼロ」は先送りとなったが、解雇のハードルを下げる「クビ切り特区」は、まだ完全に消えたわけではない。

　国家戦略特区の制度設計を検討するワーキンググループの八田達夫座長が10月4日の記者会見で、「クビ切り特区」の対象を弁護士・公認会計士などの専門資格や修士・博士号の取得者といった「高度な人材」に絞る案を示したと明らかにしたのだ。

　猛反対に遭って「縮小」したようにも見えるが、いったい安倍政権は何を狙っているのか。日本労働弁護団常任幹事の棗（なつめ）一郎弁護士は、こう読む。

「特区を一度認めれば、これが『蟻の一穴』となり、最終的には専門職以外の労働者すべてに対象が広がる恐れがあります」

　クビを切りやすくすることが景気回復の役に立つと考えているのだろうか。日本総研の

　山田久チーフエコノミストが語る。

「雇用制度の変更は、労使の合意が前提でしょう。そのうえで政府が、企業側には産業振興、労働者側に賃上げと失業者対策を講じる。この3点をセットで議論しないと、日本経済は活力を取り戻しません」

個人的には控訴しても、判決が覆るのは難しいのではないかと思っているのですが日本の裁判制度は三審制を採用していて、控訴、上告は、憲法が認める権利であります。

遺族がやり残しなく、納得できる少しでも心の負担が軽くなるのでしたら控訴を支持します。


遺族ら控訴を希望＝指定弁護士が説明会―福知山線事故
時事通信 10月6日

　兵庫県尼崎市で2005年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本 <9021> の井手正敬元相談役（78）ら歴代3社長が神戸地裁で無罪判決を受けたことについて、検察官役の指定弁護士が6日、神戸市内で被害者説明会を開いた。

前作凄く面白くで、大好きでした。
弁護士が正義の味方でないところもよかったです。（笑）

続編ということで楽しみにしています。
結構、法律の勉強にもなるのでオススめですよ。

「半沢直樹」を台無しに＝堺雅人、「リーガルハイ」で舞台あいさつ
時事通信 10月3日

　フジテレビ系の連続ドラマ「リーガルハイ」初回の完成披露試写会が3日、東京都内で行われ、主演の堺雅人、新垣結衣らが舞台あいさつに出席した。堺にとっては、最終回の視聴率が40％を超えた「半沢直樹」に続いての主演ドラマ。「（「半沢直樹」で演じた）銀行員時代に培ったすべてを、この作品で台無しにしたいと思います」と、独特の言い回しで抱負を語った。

　「リーガルハイ」は昨年4月から連続ドラマ、今年4月にスぺシャルドラマが放送された人気シリーズ。偏屈で毒舌、気分屋という異色の弁護士、古美門研介（こみかど・けんすけ）を演じる堺は「続編でもマンネリにならず、楽しないように頑張ろうと思っていた」というが、「新しい登場人物が増えて、ほとんど別のドラマと思うほどで、マンネリになる暇がない」そうだ。
　また、ハイテンションでせりふをまくし立てる役どころだけに、「せりふを覚えるかしゃべるかの毎日で大変です」。その上で、「（前作から出演する）僕と新垣さんぐらいはマンネリでもいいのでは。『創意工夫』や『全力を尽くす』とは遠い所で、現状維持で頑張りたい」と、会場を笑わせた。
　舞台あいさつでは、共演の岡田将生が「半沢直樹」に絡めて「堺さんの勢いに乗って、僕も『やられたらやり返す』を言ってみたいと思っていた」とコメント。これに対し、堺は「（「リーガルハイ」とは）隣のスタジオの監督にあいさつに行ったら、意味もなく体に触られた。今の僕は（触られたことで）ツキが残っていないので、残りかすで頑張っている」と話していた。

日本でも、有名人の子供が薬や暴行などで逮捕される事があります。
親が忙しいと、シツケもなかなか難しいのでしょうか？
それとも、親が有名人という事で周りにチヤホヤされて育ってしまっての結果でしょうか？

なんにしても、婦女暴行でしかも悪質であるなら、被害者の精神的負担を考えた場合、懲役１０年でも重くはないと思います。

国民的歌手の18歳息子による婦女暴行事件＝実刑10年の判決―中国
Record China 9月27日

26日、中国の国民的歌手・李双江の息子、李天一が婦女暴行の疑いで逮捕された事件で、北京市海淀区人民法院が懲役10年の実刑判決を下した。半年にわたって続いた裁判騒動が、一応の決着を見たことになる。写真は李双江と李天一。

2013年9月26日、中国の国民的歌手の息子が婦女暴行の疑いで逮捕された事件で、北京市海淀区人民法院は懲役10年の実刑判決を下した。半年にわたって続いた裁判騒動が、一応の決着を見たことになる。中国の大手ポータル・網易（NetEase）が伝えた。

今年2月に発生した今回の婦女暴行事件。加害者のほぼ全員が未成年、しかもその中には国民的歌手の18歳の息子が含まれていたことで、中国社会を震撼させた。李天一（リー・ティエンイー）は愛国歌で知られる歌手・李双江（リー・シュアンジャン）の次男。事件は、李天一ら5人が北京市内のマンションで女性1人を暴行し、その後逮捕されたもの。26日、北京市海淀区人民法院は李天一に対して懲役10年に実刑判決を、その他4人に対しても懲役3年（執行猶予3年）から懲役12年（実刑判決）の判決を下した。

李天一の無罪を主張してきた担当弁護士によると、李家の意向で上告することをすでに決めている。被害者女性の弁護士は「まずまずの結果」としながらも、上告については被害者の意思を尊重するとしている。

李双江は今回の判決について一切の言論を避けているが、「体は健康だが、精神的なダメージが大きい。何も話したくない」と、中国メディアの前でコメントしている。

裁判所の開設する公式ミニブログでも、今回の判決について触れられている。5人の加害者のうち、著名人の息子として最も影響力を持っていた李天一が首謀者であること、さらに李天一側による「マンションの部屋に入ると、女性には何もせず眠っていた」との主張に何の証拠もないことは、これまでの審理の中で明らか。李天一に反省の色が見られないことも、今回の重い判決につながったとしている。

６５歳というともうベテランだと思いますので知らないわけではなかったと思います。
弁護士業って、こうまでしなければ、お金を稼げなくなってしまったのですかね？
しかし、法を熟知するものが犯罪を犯す時代になってしまったと考えると世も末ですね。

他人の債権で訴訟起こす…弁護士法違反容疑で会社役員逮捕
産経新聞 9月11日

　他人の債権を譲り受け、訴訟を起こしたとして、大阪地検特捜部は１１日、弁護士法違反容疑で大阪市鶴見区の会社役員、北野定一容疑者（６５）を逮捕した。弁護士法では、業として他人の権利を譲り受けて訴訟などの手段でその権利を実行することが禁じられている。

　逮捕容疑は平成２２年６月ごろ、鳥取市内などで、５人から出資金返還債権と同権利に関する損害賠償債権を譲り受け、同月、債務者を相手取って債務の支払いを求める訴えを起こすなどしたとしている。

※弁護士は「争うつもりはない」といっているそうです。
弁護士資格は取り消されてしまうでしょうが司法を学んだ人物なのですから罪を償い、今度はまっとうに生きて欲しいと願います。


弁護士に懲役1年6月求刑＝警部脅迫事件の犯人隠避―名古屋地裁
時事通信 9月9日

　愛知県警の警部が脅迫された事件で、脅迫電話をかけた男を逃がしたとして、犯人隠避罪に問われた弁護士城正憲被告（66）の論告求刑公判が9日、名古屋地裁（前田巌裁判長）であった。検察側は「弁護人にのみ与えられた秘密交通権を利用し、大変悪質だ」として、懲役1年6月を求刑した。判決は10月15日。　

最初は志をもって、市政に入ったのでしょうがこうなるとタダの犯罪者ですね。
自分の利益ばかり、考える人には政治家になる資格なんてないと思っているのですが実際はそういう人が多いような気がします。
政治家と金の問題なんとかなんないものですかね。


前千葉市長の有罪確定へ＝市発注工事めぐる収賄―最高裁
時事通信 9月5日

　千葉市発注の工事をめぐり、業者から計200万円の賄賂を受け取ったとして、収賄罪に問われた前市長鶴岡啓一被告（73）について、最高裁第3小法廷（寺田逸郎裁判長）は3日付で、被告の上告を棄却する決定をした。懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金200万円とした一、二審判決が確定する。　

私の所にも一度メールで、｛ＡＫＢの○○があなたに会いたがっています」と届きました。私。ＡＫＢは全然知らなかったですしこんなもんに騙される人なんているのと思ったのですが結構被害大きかったみたいですね。
ちょっとだけ、騙される方もどうかと思いますがやはり、一番悪いのは騙す方だと思うので弁護団には頑張って欲しいですね。

「サクラサイト商法」で警視庁に告訴＝芸能人装うメールで詐欺被害者
時事通信 8月20日

　芸能人などになりすましてメールを送りつけ、有料サイトに誘導して料金を支払わせる「サクラサイト商法」で、多額の現金をだまし取られたとして、被害に遭った男女9人が20日、詐欺容疑で警視庁に告訴状を提出した。
　警視庁は6月、人気アイドルを装う偽メールなどを送る手口で、通信に必要なポイント代金名目で約116億円を集めていた業者を摘発した。
　告訴状によると、この業者を含むサイトの運営会社14社は2010年6月〜13年6月、都内や神奈川県に住む20代〜70代の男女9人から計約1900万円をだまし取ったとされる。
　会見した瀬戸和宏弁護士は「泣き寝入りする被害者も多く、告訴で業者の撲滅につなげたい」と話した。
　弁護団は同日、埼玉県警にも詐欺容疑で告訴・告発した。今後、神奈川県警にも同容疑で告訴する予定だという。　

日本政府としては、相手にしないいこうなのでしょうか？
歴史の認識がお互いの国で違うというのは本当にやっかいなものですね。

日本の反応見る…元慰安婦１２人、調停申し立て
読売新聞 8月13日

【ソウル＝門間順平】いわゆる元従軍慰安婦の韓国人女性１２人が１３日、日本政府に１人あたり１億ウォン（約８６０万円）の慰謝料支払いを求めて、ソウル中央地裁に調停を申し立てた。日本政府が応じず、調停が成立しなければ、訴訟へ移行する計画だ。

　代理人の弁護士によると、従軍慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所で日本政府を相手に争うのは初めて。調停を選んだ理由について、弁護士は「日本政府内にも強硬な考えと穏健な考えがある。訴訟を前提にした調停で、日本政府の反応を見ようということだ」と説明した。

　日本は１９６５年の日韓請求権協定で、従軍慰安婦を含む個人の請求権問題は解決済みとの立場。韓国政府は慰安婦問題での協議を要求しているが、日本政府は応じておらず、調停を日本側との話し合いの場とする狙いもあるとみられる。

ネット上では、土屋さん側を庇護する声が多いようですが法律上はどうなるのでしょうか？
制作者側の要求がどこまで通るか注目して裁判を見ていきたいと思います。

主演舞台の製作側代表、土屋アンナ側を７日に訴える
スポーツ報知 8月7日

　歌手で女優の土屋アンナ（２９）の初主演舞台「誓い〜奇跡のシンガー〜」が中止になった問題で、製作側の代表を務める甲斐智陽こと高橋茂氏は６日、土屋サイドに対して７日に損害賠償訴訟を起こすことを決めた。

　今週中に３０００万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こすとしていた高橋氏は「今日（６日）は必要文書がそろわなかったので７日になります」と説明。「早く事態を落ち着かせたい」と話した。

　また高橋氏は、原案となった「日本一ヘタな歌手」の作者、濱田朝美氏から「舞台化の許可をしていない」と知らされた土屋と７月１８日に会った際に、「うそつき！」と言われたと告白。現場でどなりあいになったという。同氏は「承認を得ている」と説明し続けたが、土屋はその後、稽古に参加しなくなった。

可視化は見られたくないような取り調べはするべきではないと思いまますので私も個人的には、賛成です。
しかし、同時に弁護士と依頼者の席巻の可視化も検討したらどうでしょうか？その方が、平等だと思いますし、容疑者が余計な入れ知恵を弁護士から吹きこまれるという事もないと思います。
まぁ、無理だと思いますがね。

全過程で録音・録画要請＝5人殺害取り調べで弁護人―山口放火殺人
時事通信 7月28日

　山口県周南市金峰の集落で男女5人が殺害された事件で、殺人と非現住建造物等放火容疑で逮捕された容疑者（63）の弁護人が28日、取り調べの全過程を録音・録画し、取り調べメモを保管するよう県警と山口地検に文書で要請した。　

弁護士も恐れる池上彰さん、最強ですね。
現在、組織や集団に恐れることなく突っ込めるのは池上さんだけではないでしょうか。
凡人なら、自分の保身を先に考えてしまいますものね。
こうハッキリ言えるのは、確かな知識がバックボーンとしてあるからでしょうね尊敬します。


「宗教と政治」タブーも容赦なし 池上彰の選挙特番に大喝采
日刊ゲンダイ 7月23日

＜テレビ東京参院選特番＞
“攻めすぎるキャスター”の前では、当選者ですら顔色をなくすしかなかった。
　２１日に放送された「ＴＸＮ選挙ＳＰ　池上彰の参院選ライブ」（テレビ東京）。ジャーナリストの池上彰（６２）が八面六臂（ろつぴ）の活躍を見せた。

　昨年末の衆院選開票特番に続いてテレビ東京の選挙特番のメーンキャスターを担当した池上はのっけから絶好調。当選の報に白い歯を見せるアントニオ猪木に対して「維新の会は猪木さんの人気頼みということですね」「前回出馬したときは“消費税に延髄蹴り”と言っていたが変わったんですか」と切り込むと「まだ（政策は）打ち合わせしていない。選挙に風を吹かせろと言われただけ。へへへ」と、出馬要請に際して政策の共通理念も何もなかった“場当たりぶり”を本人の口から引き出すことに成功。

「政治と宗教」という他のテレビ局では触れない問題にも遠慮なく踏み込んでいて、公明党が創価学会信者の通称「Ｆ票」（Ｆｒｉｅｎｄ票）と呼ばれる組織票に支えられていることもわかりやすく説明。公明党神奈川選挙区の美人候補、佐々木さやかに対しては「学会の信者が公明党を応援することが功徳を積むことになると言っていたがそうなんですか？」「公明党と創価学会の政教分離についてはどう考えますか？」「あなたは創価学会の信者ですか？」と直球勝負。弁護士でもある佐々木を顔面蒼白にさせていた。

＜暴走老人は敵前逃亡＞

　そんな“攻めダルマ”と化した池上に恐れをなしたのか、前回の選挙特番で「暴走老人」と呼ばれた石原慎太郎元都知事は番組に出演せず。東京選挙区でトップ当選した自民党の丸川珠代も姿を現さなかった。

　丸川と直接対決できなかったことは池上も残念だったようで、「丸川さんにはぜひ、６年前の出馬の時に選挙人名簿に自分の名前がなかった件について聞きたかった」とコメント。これは丸川がテレビ朝日時代に、ニューヨーク勤務から帰国後約３年間転入届を提出しておらず、投票権が消滅した状態だったことを指す。このことにより、０５年９月の衆院選も０７年４月の都知事選も投票に行っていないことが判明したのだった。

「これは政治家丸川にとって痛恨の失態。池上氏にテレビで追及されたら大恥をかくと思い、陣営サイドが個別出演を避けた。石原氏は挑発されたら何を口走るかわからないため合同記者会見だけにとどめたそうです」（テレビ関係者）

　暴走老人も元女子アナも尻尾を巻いて逃げ出したのである。

　上智大教授の碓井広義氏（メディア論）はこう言う。
「他局は通常のニュース番組の拡大版というべき内容で、プラスアルファは感じられませんでしたが、テレビ東京は池上さんの“政治教室”と呼ぶべき素晴らしい内容でした。政治に無関心な若い世代を意識して、一種の啓蒙活動を行っているようにも感じました。それはＮＨＫの記者出身でテレビの特性をよく知り、長年の取材で獲得した経験や知識という裏打ちがある池上さんだからこそ可能なワザ。ぜひ、このスタンスを貫いてほしい」

　他局のキャスターは池上の爪の垢を煎じて飲むべきだろう。

3.11の地震・原発事故で我々はいろんなものを失い、いろんな事を学習したと思う。
政治の大切さ、法律の大切さ、仲間や家族の大切さと温かさ
それを失くした人もいるし、得た人もいただろう。
同じ境遇というのは絶対ではありえないのだが逃げるしかない状況で線引きがあるのはおかしいと感じるのは自然な事だと思う。
全ての人が元の暮らしをというのは無理だと思うけど、一人でも多くの人が元の暮らしができるよう切に願う。

原発震災金で解決せぬ　福島の弁護士が松山で講演
愛媛新聞ONLINE 7月17日

　東京電力福島第1原発事故後の福島県の現状を法曹の観点で伝える講演会が16日、愛媛県松山市文京町の愛媛大であった。法文学部生ら約100人が聴講。同県いわき市で法律事務所を営む渡辺淑彦（43）、松本三加（39）両弁護士が「司法過疎地における原発震災」と題し、福島での弁護士の必要性を訴えた。
　2人は、強制避難と自主避難で損害賠償の扱いが異なることに「目に見えない被害が怖くて皆逃げるしかなかったのに、線引きするのはおかしい」と指摘。災害関連死の損害賠償請求に関わり、「（被災者に）お金が入っても元の暮らしが戻るとは思えず、むなしさを感じることもある」と吐露した。

前から思っていたのですが、民事の落とし穴ですよね。
賠償命令に従わなくても、罰則ないなら被害者は泣き寝入りしかないなんて、誰が考えてもおかしな事だと思います。
弱者が泣きをみる法律なら、改正すればいいのに。

損害賠償求め裁判、「勝訴」したのに支払いされず…司法制度の隙間で泣く被害者たち。

７月８日　
奈良県内に住むＡさん。１６年前、およそ２，４００万円で一戸建てを購入しました。
ところが３年後、家を売りに出そうとした時、販売業者が嘘の申請をした事が発覚しました。
つまり、Ａさんの家は建て替えなどができない違法物件だったのです。

裁判を起こした結果、「売買契約は無効だ」として業者に、およそ３，０００万円を支払えとする判決が確定しました。
ところが判決確定から８年たった今も、業者から賠償金が一切支払われていないというのです。
---
答えは、民事裁判の仕組みにあります。
裁判所が販売業者に賠償命令を言い渡し、仮にこの判決に従わないとしても、業者が罰せられることはありません。
その代わりとしてＡさんは裁判所によって、業者の財産を強制的に差し押さえてもらうことができます。
ただし難しいのは、この財産のありかをＡさんが探し出さなければいけないということです。

Ａさんは、社長の家や会社の近くを中心に１８の金融機関を選んで口座を差し押さえようと試みました。
結局、印紙代など差し押さえにかかった費用が５万２，０００円。
回収できたのは２万５，０００円で、２万７，０００円の赤字になりました。

一方の社長は登記簿などによると、母親とみられる名義の一戸建てに住み、
会社の所在地となっている４階建てのビルは、父親とみられる人物が経営する不動産会社のものでした。
消費者問題に詳しい三浦弁護士は、これではＡさんにはどうすることもできないといいます。

こうした問題を解決しようと１０年前、「財産開示手続き」という制度ができました。
「財産開示手続き」とは、裁判所を通じて被告側がすべての財産を申告しなければいけないという制度です。
しかしこの制度の実効性は乏しいと話します。

「応じなかった場合の強制力が、せいぜい３０万円の科料というだけなんですよ。
何千万払うか払わないかと、払いたくないと思っている人間に痛くもかゆくもない」

裁判で勝っても救われないどころか、さらに原告を苦しめる現実。
司法制度の隙間で、被害者は今も増え続けています。

パワハラに近いものがありますね。
13万なら妥当な金額ではないでしょうか？
これに懲りて会社側の、労働環境が変わってくれたらいいですけどね…
やっぱり、裁判起こすとよっぽど心臓が強くないと居ずらいですよね。

「顛末書書き直せ」何度も命じた会社に賠償命令
（読売新聞 7月2日）

　勤務中の事故で顛末(てんまつ)書などの書き直しを何度も命じられて精神的苦痛を受けたとして、神戸市中央区の運送会社に勤務する運転手ら２人が同社に計４０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、神戸地裁が計１３万円の賠償を命じていたことがわかった。

　工藤涼二裁判官は「書き直しの指示は執拗(しつよう)で、業務命令権の逸脱」と指摘した。６月２８日付。

　判決などによると、同社姫路営業所の男性運転手は２００８年８月、タンクローリー車の運転席から降りる際、右足をひねって３週間のけがを負った。

　男性は、同社の指示で負傷時の状況などを書いた顛末書を提出したが、４回の書き直しを命じられた。３回目には「反省や再発防止への決意表明が必須」と求められ、「二重三重の確認作業にあたります（暗い時などは懐中電灯で）」と書くよう突き返された。

　４回目は「ご迷惑をかけ申し訳ありません」としていたのを「長期療養で心配と迷惑をかけ申し訳ありません」と修正させられた。

　新潟営業所の男性は０９年２月、社内マニュアルに反して作業したとして始末書の提出を求められ、パソコンで作成したが、「手書きが望ましい」とされるなど書き直しを３回指示された。

　工藤裁判官は判決で「重要とは思えない書き直しをあえて命じ、屈辱感や精神的苦痛を与えた」とした。

　同社は読売新聞の取材に「担当者が不在で、お答えできない」としている。

サービスが妥当だったのかどうかはわかりませんが働かずに手元に2万円残るのなら十分就職活動はできると思うのですが、裁判しているエネルギーを就職活動に向けましょう。

元入居者の請求棄却＝低額宿泊所「暴利なかった」―名古屋地裁支部　（時事通信 6月24日）

　生活保護受給者ら向けの低額宿泊所で、徴収額に見合うサービスを受けられなかったなどとして、元入居者3人が愛知県岡崎市の運営会社に約680万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、名古屋地裁岡崎支部であった。

黒岩巳敏裁判長は「部屋代や食費は暴利と言えるほど高額ではなかった」と判断し、請求の大半を棄却した。

　月約7万〜9万円の徴収額について、黒岩裁判長は「安価と言えないが、生活保護費を搾取する意図までは認められない」と指摘。「契約過程に不相当な事情はなかった」とも述べ、窮乏していた立場につけこまれたとの原告側主張を退けた。　

果たして、死刑が確定しているのに真実を話してくれるのでしょうか？
被害者やその家族はどう考えているのでしょうか？
いろいろと気にかかる所はありますけど私個人の感想としては事件が解明されてくれればいいと思いますので賛成です。
しかし、奪還とかの可能性がないわけでもないので慎重に進めて頂きたいですね。

＜オウム死刑囚尋問＞憲法の裁判公開の大原則を重視（毎日新聞 6月18日）

　死刑囚を法廷で尋問すると決めた東京地裁の判断は、司法の公正さや信頼性を担保するために「裁判は公開法廷で行う」と定めた憲法の大原則を重視したものだ。国民が参加する裁判員制度が始まり、裁判所が「公判中心主義」の姿勢を強く意識していることも色濃く反映したといえる。

　死刑囚の「心情の安定」を重視する検察側は公開法廷での尋問に反対し、法務・検察幹部は「死刑囚が心を乱して自暴自棄になったら取り返しがつかない。警備にも大変な労力が必要になる」と危機感を隠さなかった。

　だが、ある裁判官は「心情安定にどんな悪影響が出るのか。過去のオウム裁判でも逃亡や奪還などはなかった。検察の説明に説得力がない」と指摘。例外扱いするケースは極めて限定されるべきだとの見方を示していた。

　オウム事件では、平田信被告（４８）と同様に長期間逃亡していた高橋克也（５５）、菊地直子（４１）両被告の公判前整理手続きも続く。特に、計１０人の死刑が確定した地下鉄サリン事件で起訴された高橋被告の公判は、多数の死刑囚の証人尋問が想定され、今回の地裁の決定が先例となる可能性がある。

　検察側には特別抗告も選択肢として残されるが、憲法違反などの理由が必要で結論を覆すのは困難との見方が強い。

せっかく弁護士になれたのに、こういう事件を起こしてしまうのは悲しいですね。
成年後見制度を利用した、犯行みたいですからちょっとした出来心ではすまない問題です。
ずさん管理からきただろうとなんだろうと被害者からしたらお金を取られた事には変わりないですから。
懲戒免職さらには、なにかしらの量刑はくらうでしょうね。
しかし、自業自得としか思えません。

被告人席に座った弁護士　黙秘権告知は省略、自ら証人を追及…異例ずくめの展開(産経新聞 6月8日)

　裁判の“プロ”である弁護士が、裁かれる側として東京地裁の被告人席に腰を下ろした。成年後見人を務めていた男性の口座から現金約１２００万円を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた弁護士の男性被告（５２）の公判。約２０年の弁護士歴を誇り、司法を知り尽くした被告を裁く法廷は、異例ずくめの展開を見せた。（時吉達也）

■裁判長も「わかってますね」と黙秘権告知省略

　４月に東京地裁で開かれた初公判。被告の名前、住所などを確認する冒頭手続きで、珍しいやりとりがあった。

　裁判長「黙秘権は…。もう、十分わかってますね」

　通常、刑事裁判の冒頭手続きでは、被告には供述を拒否しても不利益な扱いをされない「黙秘権」があることを裁判官が告知する。黙秘権は刑事訴訟法が定めている被告の重要な権利だが、裁判長はこの告知を省いたのだ。

　おそらく、裁判長は被告が弁護士であることから、黙秘権の告知は「釈迦に説法」になると考えたのだろう。法廷はその後も、通常の刑事裁判とは違った異例の展開を見せていくことになる。

　起訴状によると、被告は平成１９〜２１年、自身が成年後見人を務めていた知的障害がある男性の銀行口座から、１５回にわたり現金計約１２００万円を着服。さらに、所得税の滞納などによる財産差し押さえを免れるため、弁護士報酬など計約１４００万円を交際相手の銀行口座に入金、隠蔽したなどとされる。罪状認否で、被告は「間違いないです」と起訴内容を認めた。

■女性問題、ずさんな経理…明らかになる事件の背景

　３年に３０歳で司法試験に合格し、６年に弁護士登録した被告。転落の始まりは、女性問題だった。検察側の冒頭陳述などによると、被告は自身の不倫トラブルを理由に１２年、妻子と別居。その後、愛人との同居を開始した。弁護士事務所の経費や生活費に加え、妻子への毎月３０〜５０万円の送金で月々の支出は１５０万円を超過。「ざっくりとした感覚で、１２００万円から１５００万円」（被告の公判供述）という少なくはない年収でも賄いきれず、生活は圧迫されていった。

　被告を横領行為に結びつけたもう１つの要素は、ずさんな経理態勢にあった。私的財産と弁護士報酬、依頼人からの預かり金などを一切区別せず、同じ銀行口座で管理。帳簿をつけることも一切なかったという。

　貯金を使い果たしても銀行通帳には預金残高がある、という奇妙な状況で迎えた１９年８月。依頼人から預かり金の返金を求められた際に残高不足に気づき、慌てた被告は成年後見人として管理していた男性の預金口座から、自身の口座に６０万円を送金。これを皮切りに、３０万〜１００万円の着服を繰り返していった。

ひどい事件ですね。
元検察官でしょ？やっぱり警察組織と暴力団は親密な関係にあるのでしょうか？
そう思われてもしょうがない事件だと思います。
検察官をしている時、なにを考えて人の罪状を糾弾していたのでしょうかね。

読売新聞 6月3日

　愛知県警の暴力団担当警部への脅迫事件で、犯人隠避容疑で逮捕された弁護士の城(たち)正憲容疑者（６５）が２０１１年６月、当時別の事件で逮捕・勾留されていた風俗店グループ実質経営者の佐藤義徳被告（５５）（脅迫罪などで公判中）への接見後、脅迫実行役とされる男の逃亡を指示していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　県警は、接見時に佐藤被告が城容疑者に相談し、２人で実行役の逃走を計画したとみて調べている。

　佐藤被告は同年４月、山口組弘道会の最高幹部と共謀した詐欺容疑で逮捕され、その後も繰り返し再逮捕され、同１１月まで勾留された。その間、弁護人として選任された城容疑者以外は接見禁止となっていた。

　捜査関係者によると、城容疑者は同年６月中旬、グループ元役員山口修容疑者（３８）を自分の法律事務所に呼び出し、「佐藤君はとんでもないことをしているね。警察官脅しているでしょう」などと、警部脅迫事件に言及。その約半月後、山口容疑者に逃走資金を準備させ、グループ店元店長の青木公司容疑者（４３）に渡させるなど、具体的な逃走計画を指示したという。

子供を失くした遺族の気持ちは痛いほどよくわかりますが。
さすがにこの訴訟は、無理がありと思います。
未曾有の大災害でした、あのなかで冷静な対応ができる人間がどれだけいるのでしょうか？
また、冷静な対応とはどのようなものなのでしょうか？
幼稚園側も辛かったと思います。
これでは、「子供の死」を金にしようとしていると見られてもしょうがないです。


時事通信 5月27日

　東日本大震災の津波で、宮城県山元町の私立ふじ幼稚園のバス2台が流され園児ら9人が死亡したのは、適切な措置を取らなかった幼稚園側に責任があるとして、死亡した園児6人の遺族が27日までに、同幼稚園の理事長や教諭らを相手に計約2億5000万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
　訴状によると、ふじ幼稚園では2011年3月11日の地震直後、園庭にいた園児51人を大型バスと小型バスに避難させた。2台は津波で流され車内に水が浸入。教諭らは大型バスから園舎2階に避難させようとしたが、園児7人が死亡した。小型バスの園児らは近くの民家に逃れたが、うち1人は適切な手当てが行われず死亡したとしている。
　遺族側は、教諭らが園児を園庭に待機させたまま、ラジオなどで情報収集をせず、避難に向けた行動を取らなかったと主張している。
　提訴について、ふじ幼稚園は「何もお伝えすることができません」としている。

勉強して、やっとの思いで弁護士なれて人権訴訟の事務局長までつとめ、盗撮ですか残念で情けないですね。
こういう弁護士のせいで弁護士全体のの質が下がってしまうような気がします。
これからは、心を入れ治して世の為人の為に尽くしてほしいと思います。


朝日新聞　5月　21日　

　岐阜県弁護士会所属の３０代の男性弁護士が、女性のスカートの中を盗撮したとして県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで県警に任意で事情聴取されていることが分かった。男性弁護士は容疑を認めているといい、県警は容疑が固まり次第、書類送検する方針。

　捜査関係者によると、男性弁護士は１２日、岐阜県大垣市内のショッピングセンターの上りエスカレーターで、背後から女性のスカートの中をカメラで撮影した疑いがある。通報で現場に駆けつけた大垣署員に対し、事実関係を認め、カメラを提出したため、証拠隠滅の恐れがないなどとして逮捕されなかったという。

　男性弁護士は、岐阜県関ケ原町の職員が小学校の統廃合に反対署名をした町民を戸別訪問した問題をめぐる「人権訴訟」の原告側弁護団事務局長を務め、日本弁護士連合会では貧困問題対策に取り組んでいる。

ひどい事件ですね。
この人には、良心というものが存在しないのでしょうか。
生活苦で、生活保護を受けている方からだまし取るなんて死ねって言ってるようなものでしょう。
懲戒免職くらって、これからの人生懺悔しながら生きてください。当然の報いです。

産経新聞 5月14日

　生活保護の受給相談に訪れた女性になりすまし、保護費をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた元橿原市生活福祉課長補佐、高岡一彦被告（５３）＝御所市東松本＝の初公判が１３日、奈良地裁（柴田厚司裁判長）であり、高岡被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

　検察側は起訴内容を変更して朗読し、高岡被告が詐取した保護費の総額を約２２７万円と指摘。冒頭陳述では、高岡被告が不倫相手との交際費に浪費し、借金の末に犯行を企てたと述べた。

　起訴状によると、高岡被告は、保護費の相談を担当した６０代の女性名義で生活保護の申請を偽造し、平成２２年９月〜２４年３月、１９回にわたり保護費約２１６万円を詐取。異動で担当を外れていた今年１月にも、女性から保護費の受け取りを委託されていると偽り、別の職員から保護費約１１万円を受け取って詐取したとしている。

やりたくもない裁判員をやらされたうえに、惨殺死体の写真なんて見せられたら、精神的にきついですよね。
トラウマになってしまうのも無理もないと思います。
これから、こういう訴訟もっと増えていくのではないでしょうか

時事通信 5月7日

　強盗殺人事件の裁判員裁判で「急性ストレス障害（ASD）」になったとして仙台地裁に提訴した元裁判員の女性は7日、関係者を通じて「裁判員に選任された結果、心身に障害を受ける人がこれ以上出てもらいたくない。自分で最後にしてもらいたい」とするコメントを出した。
　女性は国家賠償訴訟を起こした目的を、「慰謝料を請求することではなく、自分と同じ犠牲者を出さないためで、裁判員法の違法性について判決をもらうためだ」と説明した。
　自宅療養中の現在の体調にも言及し、吐き気や食欲不振、物事に集中できない状況が続いているほか、日中も裁判で見せられた写真やテープレコーダーの声が聞こえ、夜中には何度も目が覚めてしまうとした。

結局、法科大学院による司法試験改革は失敗だったっいう事でしょうね。
これから、予備試験を受ける人は増加するのに対し、法科大学院を選ぶ人は減少するでしょう。
お金と時間を無駄にするだけですもんね、今後の法科大学院のあり方というものに注目していきたいと思います。

読売新聞 5月2日

合格すれば法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」の今年の出願者数が１万人を超え、過去最多の１万１２５５人に達したことが法務省のまとめでわかった。

　２０１１年に同試験が導入されてから２年連続の増加。一方、正規ルートにあたる法科大学院の今年度の入学者数は定員４２６１人に対し３０００人程度と、過去最低を更新する見通しで、法科大学院離れがまた進んだ。

　同省人事課によると、予備試験の出願者数は１１年が８９７１人、昨年は９１１８人。１１年の予備試験組が受けた翌１２年の司法試験合格率（６８％）は法科大学院修了生（２５％）を大幅に上回り、合格者５８人中２６人が現役大学生だったことから、優秀な学生が法科大学院に通う時間や費用を節約する「近道」として利用しているとの指摘がある。

　１２年の予備試験合格者２１９人（うち現役大学生６９人）は今年以降の司法試験に挑む。

うーん、家族が抑えきれず警察読んでそれでも暴れていたって、そうとうな暴れ方だったのでしょうね。しかも、午前７時って何があったのでしょうか、亡くなったのは気の毒ですけど、警官もそこまでしないと収まらないような暴れ方をしたのなら、ちょっと同情の気持ちも薄れます。

時事通信 4月24日(水)9時13分

堺市堺区の民家で昨年11月、大阪府警堺署員が暴れていた女性＝当時（40）＝を取り押さえて保護する際、女性が意識を失い死亡する事故があり、大柄の署員が女性の背中に乗り上げる格好で制圧していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。府警捜査1課は過剰な制圧方法だったとして、業務上過失致死容疑でこの署員を書類送検する方針。
　堺署によると、昨年11月9日午前7時ごろ、家族から女性が暴れていると110番があり、署員は同僚2人と駆け付けた。午前7時半ごろ、物を投げ付けるなどしていた女性をうつぶせにして手錠を掛け、さらに激しく抵抗したため署員が背中に両膝を押し当てて乗り上げ、身動きを封じた。
　女性は約20分後、脱力して意識を失い、病院に運ばれたが、同月14日に死亡した。司法解剖の結果、死因は低酸素性虚血性脳症と判明。制圧方法について、同署は当初、「問題はない」としていたが、同課の調べで、死亡との因果関係があると判断した。

黙秘すれば、なんとかなると思っているのでしょうか。
米兵による、不祥事が多発しています。
米兵は沖縄を植民地化なんかと勘違いしているのですかね。
こんな、状態で基地をまた、沖縄に作るっていっても地元民の賛成なんて獲れるわけがない。
もう少し、秩序を守って欲しいです。

時事通信 4月17日(水)8時46分

　沖縄県警沖縄署は17日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで米陸軍トリイステーション所属の1等軍曹デービッド・ロバート・ウィットワー容疑者（30）を現行犯逮捕した。同容疑者は「何も話さない」と否認している。　

いろんな見解があるとは思いますが。個人的にはこれまで放置してきた、国会の怠慢だと考えます。やり直しは難しいとは思いますがこれを機に、いい方向に選挙制度が変わることを祈ります。しかし、民主党政権だけはもうごめんですが


産経新聞 4月9日(火)15時28分配信

　昨年１２月の衆院選をめぐり、全国の高裁・支部で審理された１６件の一票の格差訴訟はすべての１審判決が言い渡され、実に１４件で「違憲」が宣告された。残る２件は「違憲状態」。「合憲」判断に至ってはゼロである。

　争点は２つ。最大２・４３倍だった一票の格差は、憲法が保障する「法の下の平等」を侵すか。侵しているのなら、是正義務を負う国会が放置した期間は許容できる範囲内か、否か。裁判は知財高裁を除く全国の全１４高裁・支部に提起されたが、１２高裁・支部が違憲宣告したのだ。司法がここまで激しく国会の喉元にレッドカードを突き付けた光景は、正直、記憶にない。

　「圧巻というべきか」と元判事の弁護士は言う。司法はこれまで国会、行政の裁量権を侵さぬように抑制的で、違憲訴訟や行政訴訟の判決は保守的だった。これが都合よく解釈され、国会の振る舞いにはややもすれば司法軽視が漂った。それに慣れた法曹界の人々にとっても、今回の違憲判決ラッシュは衝撃的だったようだ。

　なかでも特筆すべき判決は広島高裁と同高裁岡山支部。一票の格差訴訟で初の「選挙無効（やり直し）判決」を宣告したのである。

　◆事情判決どう乗り越えた

　選挙制度が違憲と判決したなら、「その選挙は無効、やり直せ」と命令するのが司法の論理的帰結であるはず。が、そうは簡単にいかなかった。

　無効とすれば、その間に成立した法律・制度の効力が消滅し、国民生活に著しい混乱が予測される。このため最高裁（大法廷、裁判長は村上朝一（ともかず）長官＝当時）は昭和５１年、「制度は違憲だが選挙は無効としない」というウルトラＣを編み出す。「事情判決の法理」と呼ばれる考え方である。「違憲判決と現実を折り合わせるギリギリの知恵だった」（元判事）とも評価される。

　ただ、事情判決の実質は警告にすぎない。以降、最高裁は一票の格差訴訟で１件の違憲、５件の違憲状態判決を出したが、いずれも選挙は有効とした。国会に警告は効かず、司法は延々と事情判決を出し続けた。３７年間も。

　その事情判決を採用せず、選挙無効を宣言した広島高裁と岡山支部判決には、「国会との腐れ縁を断ち切った歴史的判決」など高い評価が目立つ。多くの判事たちが苦悶（くもん）し、越えられなかった事情判決の「高い壁」。広島高裁と岡山支部の裁判体はこれを理論的にどう乗り越えたのだろうか。

　両判決とも判断のポイントと手法は似ている。無効としない場合の弊害の大きさ▽対象選挙区の議員が失職のまま区割りを見直さなければならないなど、憲法が未想定の事態の深刻さ▽その他事情−を総合させ、考えている。

　広島高裁の筏津（いかだつ）順子裁判長は「前回の最高裁判決以降、投票価値の平等の要求に反する状態が悪化の一途」「最高裁の違憲審査権も軽視されており、もはや憲法上許されるべきではない」ことなどを事情判決を採用しない理由に挙げた。一方、「直ちに無効とすれば小選挙区の議員が存在しない状態になる」ことを重視して、判決の効力は一定期間後に生じさせる「将来効」の概念を導入。時間差を生じさせて混乱回避の担保を設定する−との方法で、無効宣告を実現させた。

　◆手順判示が不可欠だ

　これに対し、岡山支部の片野悟好（のりよし）裁判長の判決はもっとストレートだ。

　訴訟対象選挙区の議員が無効宣告で失職し、いなくなる不利益を「長期にわたり投票価値の平等に反する状態を容認する弊害に比べて政治的混乱が大きいとはいえない」と一蹴、広島高裁のような「猶予」を設けず「即時無効」と、いっそう踏み込んだ判決を出した。「（格差是正せず衆院選を実施したのは）国会の怠慢であり、司法の判断に対する甚だしい軽視」と、より厳しい表現での批判も述べた。

　だが、筏津・片野両判決とも画期的とはいえ、内容に目を向ければ非現実的で、違和感を禁じ得ない。

　現行の公職選挙法には選挙無効のやり直し規定がない。このため選挙を即時無効にし、やり直せというのであれば、判決には一定の手順を示す責任が生じるはずである。選挙のやり直しは訴訟対象の選挙区のみか、それとも全体なのか、学説ですら解釈が分かれる核心部分だが、片野判決は何も語っていない。「選挙区画定審が改定作業を始めてから１年」を猶予期間とし、片野判決よりも現実的だと評価される筏津判決にしても、「１年」の根拠や必然性を示していない。説得力が乏しく、肝心な部分で判決にリアリティーが欠けているのだ。

　このままでは無効判決が確定したとしても次の作業に進めず、混乱は深まるばかりだ。こうした非現実的な判決を支持することはできない。

　被告・選管の上告を受け、最高裁は統一判断を示す。無効判断をそのまま維持する可能性は低いだろうが、最高裁は判示を踏み込み、混乱を最小とする選挙やり直し手順をできるだけ具体的に示してほしい。そうした知見と準備が蓄積されてこそ、初めて無効判決は説得力を持ち、国会の怠慢に対する伝家の宝刀となり得る。

　蛇足ながら、筏津・片野両判決とも「司法軽視」と国会を批判しているが、これを違憲や事情判決不採用の理由に絡めるべきではない。真に判断すべきは「国民の権利が阻害されているかどうか」の一点であって、裁判所のメンツが潰されたことに怒るかの如（ごと）き感情的な言及は慎んだほうがいい。

　いずれにせよ、司法が転回期にあることは間違いない。下級審の挑戦的判決を、最高裁はより現実的に、公益に合致する内容にしてもらいたい。

１部の人間だとしても、こういうやり方はどうかと思います。確かに、仏像問題とか島の問題とか韓国との間ではいろいろありますが「殺すとか、死ねとか」の言葉を発しても解決するとは思いません。むしろ、問題を難しくしてしまう行為に該当すると思います。裏に、どういう思惑があり、運動しているかわかりませんが、同じ日本人としてもう少し自重して欲しいです。ドイツみたいな、事件が起こらないよう願うばかりです。

東京・新大久保などで行われている嫌韓デモでのヘイトスピーチ（憎悪表現）が過激化している本紙既報の問題で、弁護士グループが３月２９日、警視庁に対し違法行為があった場合の取り締まりの強化を申し入れた。ヘイトスピーチが野放しにされれば“事件”が起きかねないからだ。

　今年２月以降、コリアンタウンの新大久保で４回にわたって行われた嫌韓デモでは約２００人の参加者が「朝鮮人を殺せ、首をつれ、飛び降りろ」「ソウルの街を火の海にするぞ」などの過激なプラカードを掲げ、シュプレヒコールした。

　元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「表現の自由は最大限尊重されないといけないが、脅迫的言動や民族的差別、排外的なデモは許されない。適切な規制がなされなければ、住民との衝突、ドイツのような悲劇が起こりかねない」と指摘する。ドイツでは１９９０年代に外国人排斥運動が過熱し、複数のトルコ人女性がレイプ・殺害される事件が起きた。

　現行法では、ヘイトスピーチのデモは法規制の対象にならないが、今回申し入れした梓澤和幸弁護士は「殺せ、死ねと書かれたプラカードを特定に人に向ければ、脅迫罪になる。店舗に向ければ威力業務妨害になる」と指摘。既にデモ開催時は地元住民やデモの反対派グループとの間で一触即発状態で、警察にチェック強化を訴えたわけだ。

　レイシズム（排外主義）は２０年東京五輪招致にも影響しかねない。五輪憲章は非人種差別を訴え、欧州でもヘイトスピーチを規制する法整備が敷かれるほどナーバスな問題になっている。猪瀬直樹都知事は「（新大久保のデモは）品のない言葉を吐いているが、それは東京の１３００万人のわずか２００人。危害を与えるとか器物を損壊しているわけではないので、注意深く見守りたい」と静観の構えだ。

例えば、東京大学卒業と履歴書に書いて会社に雇用されても犯罪にならないとは初めて知りました。
詐欺罪は、相手の財産を奪わなければ適用されないんですね。
この記事を見て、今後相手の財産を奪わない詐欺罪が横行しそうですね。



安易な「学歴・経歴詐称」 バレたら会社をクビになるか？(弁護士ドットコム 3月12日)

経歴詐称が発覚したときの代償は・・・

今年2月下旬、「武田信玄18代末裔」と名乗る読者モデルが突如として現れ、ネット上で話題となった。この読者モデルは、ニュースサイトのインタビューに応じ、肩書きの真偽について「よく言われますが本当です！」と答えている。

ところが、武田家家臣の末裔の団体「武田家旧温会」が、「甲斐武田正統家出身の方にその様な方はいらっしゃいません」という見解をブログで示したのだ。ただし、「真贋につきましては皆さんでご判断下さい」とも記しており、読者モデルが末裔であることを完全には否定していない。

いずれにせよ、真偽はわかっていない状況だが、もし肩書きを「詐称」したら犯罪に問われるのだろうか。また、これから就職シーズンを迎えようとしているが、学歴や経歴を偽って会社に入り、あとでその嘘がバレた場合はどうだろうか。会社をクビになるのだろうか。小池拓也弁護士に聞いた。

●「◯◯の末裔」という詐称だけなら、犯罪にはならない

小池弁護士によると「公務員などの職名や学位、法令で定められた称号を詐称すると、一応、罪（軽犯罪法1条15号）になります」という。たとえば、「警察官」などの公務員の職名や、博士号などの学位が、これにあたるようだ。

「しかし、『◯◯の社員』とか『◯◯家の末裔』については、詐称するだけなら罪になりません。また、学歴詐称のうち「◯◯高校卒」は罪にならないでしょうし、『◯◯大学卒』は『学位』にあたるかどうか、微妙なラインといえます」

では、学歴や経歴などを偽って、会社に入った場合は、犯罪に問われないのだろうか。

「だまして入社、ということであれば、考えられるのは、詐欺罪（刑法246条）でしょう。この点、詐欺罪は、人をだまして財産上の利益を得る犯罪です。つまり、単にだますだけでは犯罪とはいえず、それによって『財産上の利益』を得たのかどうかが問題なのです。

たとえば、『結婚してあげるから』とだまして、お金を取ると詐欺罪（結婚詐欺）になりますが、『お金をあげるから』とだまして結婚しても財産上の利益を得るわけではないので、詐欺罪にはならないといえます（詐欺結婚）。学歴を偽り、だまして入社したとしても、会社員としての地位を得ただけでは『財産上の利益』とはいえないため、詐欺罪にはならないでしょう」

●重大な経歴詐称では、会社をクビになることも

このように、たとえ学歴や経歴を詐称して会社に入ったとしても、犯罪には問われない可能性が大きいということだ。だが、会社側とすれば、その学歴や経歴に裏打ちされた能力を期待して、その人を採用したのかもしれない。学歴や経歴を偽った人は、会社をクビにならないのだろうか。

「重大な経歴詐称をした場合は、クビ（懲戒解雇）にされることがあります。解雇できるかどうかはケースバイケースですが、経歴詐称が能力評価や組織内の位置づけに影響する場合は、『解雇が可能』とされる傾向があります」

小池弁護士によると、「高卒なのに大卒と偽った場合だけでなく、大卒なのに高卒と詐称した場合でも、『解雇が可能』とされることがあります」ということだ。

このように学歴や経歴の詐称は「犯罪」とまではいえない場合が多いようだが、現実的には、それが発覚すれば、社会的に大きなダメージを受ける可能性がある。これから就職活動をする人は、そのような詐称はしないほうが賢明と言えるだろう。

こうやって息子を奪われ未来の希望も失った被害者がいくら訴えても何も変わらない司法って何のためにあるんだろうと思いますね。
加害者ばかり守られる今の裁判は本当にこのままでよいのでしょうか？
加害者は名前を変えて社会に復帰できるのに、被害者は未来を奪われ悲しみから復帰することはできません。
こんな不公平な世の中はおかしいと思いますね。



大津・１６歳暴行死：息子の命奪われた母が講演　癒えぬ悲しみ訴え−−県警本部　／神奈川(毎日新聞 2月24日)

　大津市で少年２人に暴行を受け死亡した青木悠さん（当時１６歳）の母和代さん（６４）が、横浜市中区の県警本部で「いのちを大切に〜少年法改正の前日に息子の命を奪われて」と題して講演し、警察官や各機関の被害者支援担当者ら約２２０人が耳を傾けた。

　悠さんは０１年３月３１日、当時１５歳と１７歳の少年に「合格祝いにカラオケに行こう」と大津市の小学校に呼び出され、執拗（しつよう）な暴行を受けた末、６日後に亡くなった。悠さんは中学３年の時、交通事故で半身不随の大けがをし、壮絶なリハビリを経て高校に合格したばかりだった。
　和代さんは「息子がいて当たり前の生活は戻ってこない。残された家族に将来も夢も平凡な幸せもない。加害者が一生かけて罪を償うのを見届けて息子の元に逝きたい」と癒えない悲しみを訴えた。
　少年法については「何の罪もない弱い子の命を奪っても加害者は法で守られ、少年院で矯正教育を受けて社会に出られるのは信じられない」と語った。「（加害者側を相手に）民事訴訟を起こそうとすれば弁護士費用や訴訟費用などが必要」と国の犯罪被害者等給付金の拡大も訴えた。

依頼者が結果が改善されなかったことに対する腹いせで別れさせ屋を訴えたんですね。
確かに、８０万支払って何も変わっていなければ怒る気持ちもわかりますね。
契約の時点で、依頼者に対してきちんと絶対はないことを説明していなかったのかもしれません。
いずれにしても、本件は別れさせ屋が公序良俗に反するかどうかが焦点となるので、この訴訟の行方は非常に気になりますね。




依頼者は私だけど…「別れさせ屋は違法、契約無効」提訴(朝日新聞デジタル 2月14日)

　【後藤一也】「別れさせ屋」は公序良俗に反するから自分が依頼した契約は無効だとして、宮城県内の女性が東京都の調査会社に約１０７万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。昨年１２月２５日付。

　「別れさせ屋」は、依頼を受けて交際相手がいる人に異性を近づかせるなどして、「破局」をうながす。訴状によると、女性は２００６年１２月、交際していた男性の浮気を知り、「別れさせ屋」をうたう調査会社に浮気解消を依頼した。８０万円を支払ったが、ほとんど仕事はされず、浮気も解消しなかったという。

　女性は、「別れさせ屋」は他人の恋愛感情に不当に干渉し公序良俗に反しているので、自分が依頼した契約は無効だと主張。消費者金融で借りた８０万円に金利が加わり、実際に支払った１０７万円を賠償するよう求めている。

　調査会社は「追って法廷で主張する」としている。

消費者金融の利用者がまた増えているみたいですね。
金融業者にとってはいいことなのかもしれませんが、いくら裁量規制があったとしてもまた多重債務者が増加する危険をはらんでいますよね。
借り手がヤミ金に流れるよりはましですけど、なんとも複雑なニュースですね。



消費者金融、ようやく底打ちの兆し　貸出残高の減少ピッチ毎月縮まる（J-CASTニュース 2月3日）

　2010年6月の改正貸金業法の施行で導入された、いわゆる「総量規制」の影響などで減少が続いていた消費者金融業の貸し出しが増加に転じている。

　日本貸金業協会によると、2012年11月の消費者向け無担保貸出は2510億円で、前年同月に比べて9.8％増えた。2500億円の水準を超えたのは、2010年9月以来2年2か月ぶりのことだ。

■消費者金融専業の貸出金、前年同月比26.5％の増加

　消費者金融業者やクレジットカード会社などでつくる日本貸金業協会が2013年1月22日に発表した12年11月の消費者向けの無担保貸出は、全体の貸出金ベースで前年同月比9.8％増の2510億円で、3か月連続で前年実績を上回った。

　これを消費者金融専業だけでみると、月間貸出金は859億円で、前年同月に比べて26.5％も増えている。クレジットカードのキャッシングでは1649億円で、同2.6％増だった。

　契約件数では、全体で3.6％増の80万4672件。2011年9月から15か月連続で、前年実績を上回っている。

　内訳は、消費者金融専業が49万423件で、24.5％増。クレジットカードが75万4475件で、2.4％増だった。

　消費者金融業は、多重債務者問題の解決のために改正された貸金業法が2010年6月に完全施行され、個人の借り入れ総額を年収の3分の1までとする「総量規制」が導入された。利用者の多くがその上限を超えていたため、債務を整理したところ貸出額が急減した。そういった借り手が、再び借りられるようになったとみられる。

　12年度に入って、月間貸出金は8月（前年同月比0.3％減）を除いてプラス。最近では10月が9.0％増、11月が9.8％増と増加幅も大きく増えてきた。

　貸出残高（貸出金額の合計）は12年11月末で4兆8241億円。前年同月に比べて16.3％減ったが、減少のピッチは毎月少しずつだが着実に縮小しており、底打ちの兆しがみえている。

不正受給と言えば、受給者の単独行為だと思っていましたが、役所側に仲間がいるケースもあるんですね。
どうりで簡単に審査が通るはずですよね。
ってことは、今までの不正受給も加担した職員がいたかもしれませんよね。
今後は加担の可能性を疑いながら、不正受給を徹底排除してもらいたいですね。



生活保護不正受給、市職員２人が加担…異例(読売新聞2013年01月29日)

　福岡県中間(なかま)市の生活保護の担当職員らが保護費の不正受給に関わった疑いが強まったとして、福岡県警は２９日にも、同市の男性職員２人と受給者の女性ら計５人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。

　生活保護の不正受給が後を絶たない中、地方自治体職員の加担が明らかになるのは異例。

　捜査関係者によると、５人は共謀し、職員２人が生活保護の手続きなどを行う担当課に在籍していた２０１０年頃、中間市内の無職女性（６０歳代）宅に、福岡市の知人女性（４０歳代）が同居していたとする虚偽の申請書を中間市役所に提出。職員２人が作成した虚偽の保護決定書類に基づき、同居女性分の保護費として、数か月分の数十万円を詐取した疑い。

司法のサービスを行き届かせようと始まった司法制度改革は思わぬ弊害を生んでしまいましたね。
弁護士が増えすぎて、就職できない弁護士の増加や、乱立する弁護士事務所によって、思い通りの収益を確保できず犯罪に手を染めてしまったり、弁護士を目指す人たちの減少であったりと、悪い影響ばかりが目立ってしまっていますね。利用者側にとっても、弁護士を利用したくても長引く不況で高額な弁護士費用を払いたくないといった人も多いのではないかと思う。
離婚は年々減少しているらしいが、その理由に離婚してしまうと生活できなくなってしまうので、しかたなく離婚せずにいるといった人が増えているそうだ。
本当に司法のサービスを拡大させたければ、弁護士費用の見直しをしてみてはどうかと思う。元々、弁護士の人数が少ないから国民が利用できていないのではなく、費用が高額だから利用しないのが事実だと思う。
通常のサービス業と同じように安価なサービスを気軽に利用できる司法になることを期待したい。




司法制度改革の行方 --- 平岡 敦(アゴラ 1月23日)

■他山の石

司法制度改革によって弁護士業界は大揺れである。このコラムの主な読者である医療従事者の方々にとっては，関係のない話かもしれないが，同じ専門家集団で起きている出来事であるから，他山の石としていただく趣旨で，弁護士業界で起きていることについて，述べてみたい。

■司法制度改革の概要

司法が国民に充分なサービスを提供できていないとの反省にもとづいて，１９９９年から司法制度改革の検討が開始された。これまで裁判員裁判，法科大学院（いわゆるロースクール），法テラスなど様々な新しい制度が導入され，種々の弊害を生みつつも，一定の成果を収めている。その目玉の１つが，司法人口の拡大である。裁判官，検察官，弁護士の数が少なすぎるために，国民が充分かつ安価なサービスを受けられないでいるという前提に立ち，司法試験合格者の数を急激に増やそうという施策である。

結果として，１９９９年には１０００人だった司法試験合格者数は，２００８年には２倍以上の２２０９人にまで増加した。

■弁護士人口の拡大

これにより，弁護士数は，２０００年（１９９９年の合格者が弁護士登録するのが２０００年）には１万７１３０人だったものが，２００９年には２万６９５８人に増加しているので，５６％の増加ということになる。弁護士数は，１９７５年に初めて１万１１５人と１万人を突破した後，約７０％増加するのに２５年掛かったことと比較すると，その増加の急激さが分かる。これに対し，裁判官の数は２０００年の２２１３人から２００９年に２７６０人（２５％増），検察官の数は２０００年の１３７５人から２００９年に１７７９人（２９％増）であるから，「司法」人口の拡大というお題目であったが，結果として主に「弁護士」人口の拡大が実現したと言える。

■弁護士へのアクセスの向上

弁護士人口の増加は，便益と弊害をもたらしている。まず便益から述べると，弁護士の数が増えたことで，市民の弁護士へのアクセスが容易になった。全国に２００箇所ほどある裁判所の管轄地域のうち，２００３年には６１箇所で弁護士数が０又は１人といういわゆる「ゼロワン地域」状態であったが，それが２０１１年にはすべての管轄地域に２人以上の弁護士が事務所を開設し，日本からはゼロワン地域がなくなった。例えば，筆者の故郷の四国でも，２０００年には２６６人だった弁護士数が，２０１０年には４０６人と５３％増加している。

弁護士数が増えれば，直ちに弁護士へのアクセスが良くなるものでもない，弁護士や市民の意識改革や，弁護士保険などの制度的手当てが必要などという意見もあるが，数が増えることで一定の成果があることは間違いないであろう。

■アクセスの向上と裏腹に起こる弁護士の不正

弁護士数の増加によるアクセスの向上を，裏側から証明しているのが，地方の比較的高齢の弁護士による業務上横領事件の増加なのではないかと感じている。最近の新聞報道を検索してみると，２０１２年７月から１２月までの半年間に計１５件の弁護士による預り金の着服（業務上横領）の報道があった。

そのうち１２件が５０歳以上の弁護士によるものであり，さらにその１２件中９件が東京，大阪及び名古屋以外に事務所を置いている弁護士によるものである。業務上横領をやってしまう弁護士の典型は，５０歳以上の地方の弁護士ということになりそうである。

このようなタイプの弁護士が，依頼者の金に手を付けてしまう原因が何かは明確には分からないが，報道に書かれている動機を見る限り，バブル期後に見られた業務外の投資失敗などによる借金の返済のためなどという動機ではなく，本業の業績の悪化を動機としているようである。想像であるが，地方においても，弁護士数が増加することにより，競争相手が増加し，今までのように口を開けて待っていれば依頼者が飛び込んでくるという状況がなくなり，弁護士「先生」も営業トークやメールでの迅速な回答などといったいわゆる「営業」を行わないと，依頼者が離れていってしまうのに，そういった事態に対応することができず，収益が悪化して，すぐに返せると思って預り金に手を付けてしまう，ということなのではなかろうか。

■弁護士を目指す人の減少

弁護士人口の増加による弊害は，（特に弁護士の側から）様々に語られているが，最も顕著なのは，弁護士を目指す人の減少なのではないかと思う。弁護士数が増加しているにもかかわらず，弁護士を目指す人，すなわち司法試験受験者数は減少するという皮肉な事態が起きているのである。ピークの平成１５年には５万人を突破していた司法試験出願者数が，平成２４年には１万１２６５人になってしまった。法科大学院制度導入前は前年以前の不合格者が大量に積み増されていたので，単純に比較できないとは言え，志願者数の減少は顕著である。

■就職難

志願者数減少の原因は，おそらく弁護士という職業のもつ魅力の減少であろう。弁護士人口の増加度合いが急激すぎるため，既存の法律事務所は，当然のことながら，すべての新人弁護士を受け容れることができなくなる。したがって，弁護士の就職難が顕在化している。２０１１年には，司法修習を終了した２１５２名のうち１６２名（７．５％）が弁護士会に未登録（弁護士として活動していない）とのことである。この中には，そもそも就職活動をしていない人や未登録のまま企業に就職した人も含まれているので，この数字がそのまま失業率とは言えない。しかし，２０１１年の日本全体の完全失業率が４．５％であるから，相当な比率には違いない。

さらに，前述のような業務上横領事件が多発していることを知ると，将来は厳しい競争が待っているのだろうなと想像も付く。就職難に加えて厳しい競争，司法試験の合格率も従来よりも格段に高くなり，司法試験合格自体の箔も落ちてしまったとなれば，優秀な人材が司法試験を受けようという動機がなくなるのも当然のことである。

■専門家集団のあり方

このように司法人口の拡大は，弁護士業界に対して，市民アクセスの向上と業界全体の質の低下という，相反する頭の痛い課題を突きつけることになった。プロフェッションと言える専門家集団にとって，質の維持と市場性の実現といった二律背反する要素のある課題を克服していくことは，常なる課題である。弁護士業界は，それを克服するための産みの苦しみを，今，充分に味わっている。弁護士業界のこのような状況は，同じく専門家集団である医療従事者の方々にとっても，参考になるのではないだろうか。

平岡 敦
弁護士

編集部より：この記事は「先見創意の会」２０１２年１月２２日のブログより転載させていただきました。快く転載を許可してくださった先見創意の会様に感謝いたします。
オリジナル原稿を読みたい方は先見創意の会コラムをご覧ください。

詐欺事件がどんどん巧妙化していますね。
おそらく、今まで流行っていた単純なオレオレ詐欺ではなかなかひっかからなくなったからでしょうか。
確かに、弁護士の名前をかたる電話がかかってきたら、誰しも信じてしまう可能性はありますよね。
やはり知らない電話に出るときには、常に詐欺ではないかと疑いながら話を聞いた方がよさそうですね。


「損害回復詐欺」が急増　過去に投資トラブル…再び被害も(産経新聞 1月11日)

　「経営者の隠し財産が見つかった」「裁判で返金の判決が出た」−。過去の金融商品による損害の被害救済をうたい、弁護士費用や手数料を払わせようとする消費者トラブルの手口が昨年、神奈川県内でも急増した。実際に支払った被害者は７０歳以上に集中。かながわ中央消費生活センターは「収入に不安のある高齢者が被害を回復しようとして、残ったお金もだまし取られるケースが多い」と注意を呼びかけている。

　同センターによると、エビ養殖投資詐欺事件（平成２０年）の被害に遭った県内在住の７０代女性は、同事件で摘発された投資会社を名乗る人物から「会社の代表者の隠し財産が見つかった。被害者に返すよう国にいわれている」などと勧誘された。

　紹介された電話番号にかけると「返金には弁護士費用などで約３０万円が必要」といわれたため、消費者相談窓口に相談。この女性は「２３年の暮れに損金を取り戻すという電話勧誘で１００万円以上をだまし取られた」と話し、今回は思いとどまったという。

　別の７０代女性は健康食品の委託販売を装った詐欺事件（１４年）の被害に遭った経験を持ち、昨年、「被害者弁護団を立ち上げた」という内容の弁護士事務所名の文書が届いた。

　同センターが２４年４〜９月に県内の窓口に寄せられた相談を集計したところ、一度被害に遭った人がその被害に関連して再び勧誘される「２次被害」は７２０件と前年同期に比べ５８件（７・５％）の減少。しかし、未公開株や社債といった商品を購入させる従来型の手口が減る一方で、被害救済をうたって弁護士費用や手数料などを請求する手口が急増している。

　こうした手口は商品別に分類できないため、「役務その他サービス」として集計され、２４年４〜９月は１６４件と前年同期の６９件に比べて約２・４倍となった。

　被害対策弁護団をかたる文書を送りつけるなど手口が巧妙化しており、複数の人物がさまざまな役割を演じてだます“劇場型”も目立つ。破産管財人の所属する弁護士事務所の弁護士を名乗ったり、行政機関や消費者団体を思わせる名で「悪質業者を調査している」と告げて信用させるケースもあった。

　振り込め詐欺と同様、限度額が設定されている口座振り込みではなく、被害者から直接手渡しさせる手口が増えており、振り込んだ口座を金融機関が凍結する方法が有効な手立てとならず、救済が難しいという。

　同センターの担当者は「過去に投資トラブルの被害に遭った人は、狙われているという自覚を持ってほしい」と話している。相談窓口は消費者ホットライン（電）０５７０・０６４・３７０。

　【２次被害】　一度被害に遭った消費者が、その被害に関連して再び勧誘され、新たな被害を受けるケース。過去の金融商品での損失を取り戻せるとして別の投資商品や未公開株を購入させたり、布団を購入した人に点検やクリーニングと称して勧誘し、別の布団を購入させる手口などがある。

前年に比べいたずら電話が84.9%増というのは異常ですよね。
一見すると、いたずら電話をかけている人が悪いように思えますが、調べてみると、新潟県警の不祥事問題に対する抗議なのかなとも取れますね。
最近、警察の誤認逮捕も非常に多いので、警察には罪のない人を疑うのでなく、もっと自分達を疑うことも覚えてもらいたいですね。


１１０番受理：過去最多の１４万９３０９件　いたずら電話、８４．９％増の１万２７６４件　／新潟(毎日新聞 1月9日)

　１０日の「１１０番の日」を前に、県警通信指令課は、昨年の１１０番受理件数をまとめた。総受理件数は前年比６・４％増の１４万９３０９件で、県民の１６人に１人が１１０番通報をした計算になる。受理件数は統計がある９７年以降、過去最多となった。このうち無言や電話に出たらすぐに電話を切る「ワン切り」などのいたずら電話も目立ち、前年比８４・９％増の１万２７６４件と大幅に増えた。

　同課によると、１１０番通報は１日平均で４０８件。通報内容別では、事件などの刑法犯関係が同１０・１％減の３８５１件▽交通事故などの交通関係が同８・７％増の４万５２９９件▽各種照会が同１０・５％減の２万５３４５件−−だった。
　同課は、緊急性のない問い合わせや要望などは１１０番通報を控え、警察相談専用ダイヤル（〓９１１０）や近くの警察署に直接電話するよう、適切な利用を呼びかけている。

インターンシップって通常は何日くらいやるものなんでしょうか？
例えば、１日くらいだったら無給でもいいと思いますが、２、３日仕事をしてタダ働きというのはちょっと違うような気がしますね。
調べてみたら、給料を出している所はほとんどないみたいですね。
これが違法だとしたら、インターンシップもきちんとした法整備をしてもらいたいですね。



学生を無給または最低賃金以下で働かせるインターンシップは適法なのか(弁護士ドットコム 12月19日)

主に大学生が、就職活動が本格化する前に、企業での就業体験をするインターンシップという仕組みがある。

就職活動の前に各企業の様子がわかる、優れた働きぶりを見せれば内定に繋がりやすくなる、などの理由から近年学生の人気を集めており、「２０１１年４月入社学生企業動向調査」（ｅｎ学生の就職情報）によると、２０１１年卒の「インターンシップに応募した学生の割合」は５４．９％に達していた。

ところが一部の企業では、学生に対しインターンシップであることを理由として、時給にすると最低賃金を下回るような非常に安い賃金、あるいは無給で働かせているような事例があるという噂を聞く。そのような事例でもインターンシップ生としては、「職場体験をさせてもらっているので文句は言えない」「とにかく内定がほしいので企業と揉めたくない」という心理があるようで、非常に安い賃金あるいは無給であってもインターンシップを続ける学生はいるようだ。

しかしインターンシップといえども、実際に出社して何かしらの業務を行なっているのであれば、アルバイトのように賃金を貰うべきではないのだろうか。企業がインターンシップと称して、学生を最低賃金を下回るような低賃金、あるいは無給で働かせることに法的な問題はないのか。労働問題に詳しい本橋一樹弁護士に聞いた。

●インターンシップ生が労働者に該当する場合、無給や最低賃金以下で働かせることは違法である

「就業体験という名目であっても、インターンシップ生が、単なる実習生ではなく、労働基準法第９条の労働者とみなされる場合には、当然、労働基準法の適用を受けるので、使用者には賃金支払の義務が発生することになりますし(労基法２４条)、最低賃金法の適用も受けることになります。（本文とははずれますが、その他、労働安全衛生法や労災保険法等も適用されることになります）」

「従って、インターンシップ生が労働者とみなされる場合には、無給や最低賃金以下で働かせることは違法ということになります。」

●インターン生が労働者に該当するかどうかは、使用者との指揮命令関係の有無や、インターンでの作業が企業の利益につながったかなどの事情によって判断される

「では、労働基準法第９条の労働者とみなされるかどうかの判断はどのようにされるのでしょうか。平成９年９月１８日基発第６３６号（労働省の行政通達）は、インターンシップにおいて、（１）実習が見学や体験的なものであり、インターンシップ生が使用者から業務に関する指揮命令を受けているとは解釈されないなど、使用従属関係が認められない場合には、労働者（労基法９条）に該当しないと考えられる　（２）他方、直接生産活動に従事するなど、当該作業による利益・効果がその事業場に帰属し、かつ、事業場とインターンシップ生との間に使用従属関係が認められる場合には、そのインターンシップ生は労働者に該当すると考えられる、としています。」

「要するに、指揮命令関係の有無（仕事の依頼、業務従事の指揮等を断ることができるか等）、インターンシップ生の作業によって企業側が利益・効果を上げたか（パソコンで作成したデータなどを企業のものとして活用してしまう等）、といった事情を総合判断して、労基法９条の『労働者』とみなされるか判断されることになります。」

●使用者側が最低賃金以下で働かせた場合、法的に賃金支払を請求することは可能「従って、上記の基準によって労働者とみなされれば、法的には、インターンシップ生は、企業に対して最低賃金以上の賃金の支払いを請求することが可能です。」

「もっとも、インターンシップ生にとっては、インターンシップを就職活動の一環という認識を持っている方も少なくないのではないかと思われますので、現実的には、企業側に法的要求をしにくいという事情はあるかもしれません。」

●企業側はインターンシップという名目でただ働きをさせないように注意すべき本橋弁護士が指摘しているとおり、インターンシップ生の立場からは企業側に法的な要求はしにくいかもしれないので、もし違法なインターンシップに遭遇した場合は、大学の就職課や周囲の人に相談してほしい。

また企業側は、インターンシップの内容次第でインターン生は労働者に該当することを認識し、相手が学生だからといってインターンシップという名目でただ働きをさせるようなことがないよう、その運営管理にはくれぐれも注意が求められる。

事務所の関係者が出てこないところみると、この事務所のスタッフは葛西弁護士ただ一人だけだったのでしょうか。
それだったら、確かに増える仕事を処理しきれず逃げてしまったとも考えられますよね。
ただ、元々公園で寝泊まりしているような人だったわけなので、また元の状態に戻ってしまったのでしょうね。
人間は変わろうとしても、現状を維持しようとしますからね。
司法試験に受かっているわけだから勉強はできるのかもしれませんが、起業家としての器ではなかったのでしょう。
でも、無理なのであれば、仕事をある程度処理してから事務所をたたむなりしてもらいたかったですよね。


依頼放置し弁護士失踪　金銭被害避けられず／飯能(埼玉新聞 12月13日)

　埼玉弁護士会所属の男性弁護士が、依頼人から引き受けた事件を放置したまま、９月から失踪していることが分かった。所在不明なのは葛西清重弁護士（６５）。飯能市岩沢の飯能キリスト教会内に、「西武栄光法律事務所」を開いていたが「事件処理が進まない」との苦情が複数あり、埼玉弁護士会が本人に事情聴取しているところだった。葛西弁護士が着手金などを受け取っていた案件もあり、金銭被害は避けられない状況で、関係者は対応に苦慮している。

　「父の一周忌には、良い報告ができると思ったが…」。県西部に住む３０代女性は唇をかむ。女性は父親が会社員時代、得意先の支払いを肩代わりした消費者金融の借金で利息の返し過ぎになっていたことを知り、父親が死去した直後の昨年１１月、葛西弁護士に着手金など約１５万円を支払い、過払い金返還請求を依頼した。だが、何度催促しても葛西弁護士は契約書も送らず、今年７月に電話で話したのを最後に連絡が取れなくなった。

　都内の５０代男性は昨年１月、マンションのローン減額などを依頼。葛西弁護士を通じて月々の返済をするため、毎月１０万円を預けるなどしていた。ところが、マンションは競売に掛けられ、今年４月に強制執行で立ち退きを余儀なくされた。クリスチャンの男性は「教会に事務所を置く弁護士だから、信用してしまった。本人には早く出てきて説明してほしい」と憤る。

◇

　葛西弁護士が飯能キリスト教会内で事務所を開いたのは、同教会の中沢イサク牧師（５７）との出会いがきっかけ。中沢牧師は２００９年末、飯能市内の公園で寝泊りする男性を見つけ、「しばらく教会の空き部屋で過ごしては」と声を掛けた。それが葛西弁護士だった。

　生活再建を話し合う中で元弁護士と判明。中沢牧師は「ここで再び弁護士事務所を開業しないか」と提案した。同牧師や信者らから資金を借り、一昨年５月に埼玉弁護士会へ入会、事務所を立ち上げた。

　日弁連によると、葛西弁護士は１９７８年に第二東京弁護士会に入会したものの、９５年に登録を抹消している。同弁護士は妻子がいたが家出。所在がつかめなくなっていた。

◇

　中沢牧師は葛西弁護士に依頼され、出入金の帳簿記入を行っていたという。事務所開設から半年ほどして軌道に乗ってくると、同弁護士は牧師などに借りた資金の返済を始め、事務所の家賃を支払えるようになった。ところが同牧師は「昨年あたりから依頼人とうまくいっていないようだと感じた」と言う。昨秋以降は収入が減り、今年６月には体調不良で入院して手術。仕事に復帰したが、８月以降は事務所に来ない日が増えた。

　９月２０日、同弁護士が住むアパートの保証人になっている牧師に不動産会社から連絡があり、家賃滞納が発覚。同牧師が問いただした直後に所在が分からなくなった。埼玉弁護士会関係者によると、そのころ苦情の多い弁護士として、弁護士会も出頭を求めていたという。

■牧師の助力で一度は再建

　埼玉弁護士会は対策に乗り出し、さいたま家裁川越支部は１０月、葛西弁護士が持っていた書類などを引き継ぐ不在者財産管理人として、段貞行弁護士を選任。依頼人には、新たな弁護士の紹介も始めた。段弁護士によると、４０件以上の書類が残されているという。中沢牧師がつけていた帳簿では、一昨年４月から今年６月までに計約９００万円の収入があり、着手金名目の入金は約２５０万円だった。だが、どれくらいの件数が放置され、金銭被害がどれほどか、全体像はつかめていない。

　県警にも依頼人から相談が数件あり、罪に問える法令違反がなかったかどうか調べている。飯能市も担当課の紹介で契約した依頼人がいることなどを問題視。実態調査や業務の改善と再発防止策の検討を行っている。

◇

　依頼人の３０代女性と５０代男性は、埼玉弁護士会に葛西弁護士の懲戒請求を申し立て、同弁護士会からは、綱紀委員会に調査を求めたと回答があった。だが、女性は「弁護士会の対応は遅いし、不親切。いまだに処分がないのもおかしい」と不満を漏らす。

　同弁護士会の田島義久会長は「被害に遭われた方々には、大変申し訳なく思う。研修制度の強化など、改善策を考えていく」と陳謝。その一方で、同会長は「弁護士の監督が不十分だとして、権力による規制が強まる口実にされては危険。それは民主制度にとって重大なことで、国民の不利益につながりかねない」と、問題が投げ掛ける波紋に危機感を募らせている。

　葛西弁護士は１１月１６日、秩父市内で保護。家族が身元を引き受けたものの、数日後に再び行方不明となった。

■相談受け付け先

　埼玉弁護士会は、葛西弁護士の依頼人からの問い合わせや相談を受け付けている。依頼事件を引き継ぐ弁護士の紹介などは同弁護士会川越支部（電話０４９・２２５・４２７９）、関係文書の返還は段貞行法律事務所（電話０４・２９２１・６５４３）へ。

アメリカの失業保険は９９週も延長してくれるんですね。
そんなに延長して大丈夫なのでしょうか？
いくら雇用状況が最悪といっても、不正受給が生まれてしまうのではないでしょうかね。
その失業保険に当てているお金で雇用は生み出せないのでしょうか？
このままでは、破綻の日もそう遠い話ではなくなってしまいそうですね。

偽装だらけの失業保険に住宅ローン　アメリカ財政は破綻寸前!?(Business Journal 11月27日)


　11月7日、米大統領選挙でオバマ大統領が共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事に勝利し、再選を果たした。しかし、結果はご存知の通り、同時に行われた議会選挙で上院が民主党、下院は共和党が多数を占めたことで、選挙前と同様の“ねじれ”が継続することになり、「財政の崖」の問題が大きくのしかかっていることは、さまざまなメディアの報道にある通りだ。

　だが、実態にはそんな生易しいものではない。オバマ政権の継続は、米国を経済危機に陥れる可能性が大きい。

　ブッシュ減税と強制的財政削減が同時に重なる“財政の崖”。その原因となったのは、2011年の連邦政府による債務残高上限問題（アメリカでは、国債の発行に上限を設けており、11年8月にその上限に迫ったため、国債発行額を引き上げた）にあった。そしてアメリカでは、今年もその債務残高上限額に迫っていることは、ほとんど報道されていない。

　11年夏に債務残高上限を引き上げるために成立した、財政管理法の規定に基づき、連邦政府に認められている現在の債務残高の上限は16兆3940億ドルだが、米財務省は「年末近くには、上限に達する」ことを明らかにしている。

　13年度予算（12年10月から13年9月）については、来年3月までの暫定予算が成立しているものの、暫定予算の期限切れになるまでに本予算を成立させる必要があるが、“ねじれ”状態の議会では予算成立は困難を極めるだろう。また、オバマ大統領は来年3月頃までには、再び債務残高の上限を引き上げる措置を取る必要があるが、こちらも11年同様にこうした回避策の成立は大揉めに揉めると予想される。

　オバマ政権が誕生した09年以降、経済再建はほとんど進んでいないのが実態だ。大統領選挙に向けて改善傾向にある失業率は、本当に改善しているのだろうか？　実は、改善されているように見える失業率は、厳しい就職難に嫌気をさして労働意欲をなくし、労働市場から退出した離職者が統計上、失業者にカウントされていない影響が大きい。企業による採用が増えたためではなく、職を求める人が減っているのが現実なのだ。

　アメリカの企業は08年から約2年間で870万人ほど減らした雇用を10年前半から戻し始めているが、その数は約400万人に過ぎない。08年以降の労働参加率がその後も変化せずに、その間に離職した者が、失業者として労働市場に残っていたとすれば、12年の失業率は7.8％ではなく、11.3％となるという推計もある。

　また、一部では住宅市場の改善も見られるようになっている。しかし、個人家計ローン全体の7割を超える住宅ローンの延滞率は08年に急上昇してから高止まりしたままだ。住宅市場の改善は、FRB（米連邦準備制度理事会）が進めるQE3（量的緩和第３弾）により、住宅ローン金利の低下と、12年9月からの「無期限・無制限」にMBS（住宅担保証券）の購入を行っていることが大きい。

　結局、住宅市場の改善は、住宅を持たない人々が住宅を購入しているのではなく、富裕層が住宅を購入して賃貸住宅として転用し、資産運用を図っている側面が大きい。米国の持ち家率が上昇に転じていない一方で、賃貸住宅が増加している事実が、住宅市場の改善は本物の実需ではなく、投資家による住宅取得であることの表れだ。

　米国の失業保険は各州の失業保険法に基づき、失業者に対して就業中の収入に応じた給付金が支払われる仕組みとなっている。給付金の支給額や給付期間は州ごとに異なるが、大半の州は26週間にわたり支給を行う。ただし、現在は不景気で、雇用環境が著しく悪化していることから、連邦政府と州政府の共同プログラムに基づき、給付期間が終了した失業者を対象に給付金の延長支給が行われ、99週まで延長給付が実施されている。

　食料補助は、低所得者を対象に現金の支給や現物給付を行っている。食料補助の現金支給制度（フード・スタンプ・プログラム）の利用者は、リーマン・ショック後に急増し、12年6月時点で4667万人と過去最高となった。夫婦と子供2人の標準世帯で月額所得が2400ドル未満の世帯に、1世帯当たり277ドルの現金給付を行う。

　米国の貧困者（4人家族で年収2.3万ドル以下）は4618万人と過去最多で、貧困率は15.1％と6人に1人にのぼる。

　米財務省によれば、今年9月に終了した12年度の連邦財政収支は、1兆890ドルの赤字になった。1兆ドルを超える財政赤字は09年度以降、4年連続となる。こうした状況を改善するためには、財政削減は避けて通れない道筋にある。しかし、財政削減を確実に実施するためには、失業保険の削減、食料補助の削減といったものに手を付けざるを得ない。

　そうなれば、米国の貧困率は一段と悪化する可能性がある。オバマ政権が“夢を持って打ち出した”「グリーン・ニューディール政策」は、財政削減の影響で実行のための予算が確保できない状況に追い込まれ、事実上の廃案となるだろう。“夢は破れた”のだ。

預かってた絵画を勝手に転売するってどういう神経しているんでしょうね。
やはり、借金は人を狂わせますね。
しかし、逮捕容疑が２００９年１０月ってどんだけ事件かかってるんでしょうか？
もっと迅速な対応をお願いしたいですね。


＜業務上横領＞藤田嗣治の絵を無断で転売　容疑で画商逮捕−−警視庁(毎日新聞 11月28日)

　２０世紀前半のパリ画壇で活躍した画家藤田嗣治（つぐはる）の絵画を無断で転売したとして、警視庁

世田谷署は２７日、東京都港区白金台１、画商、秋山修容疑者（６６）を業務上横領容疑で逮捕したと発

表した。「絵は預かったが、勝手に売ってはいない」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は０９年１０月、長崎市の６０代無職女性から預かっていた藤田の絵画「猫」を無断で都内の

別の画商を通じて５５０万円で売却し、着服したとしている。売却益は借金の返済に充てたという。

今まで、東横インが全客室の２５％分をきちんと支払っていたにもかかわらず、いきなり全室分の受信料を要求してくるのはおかしいですよね。
ここまで横暴な態度を取られると、ＮＨＫ受信料に反対している人たちをさらに怒らせる結果にも繋がりかねないですよね。
ますます未払い運動がヒートアップしてしまうんではないでしょうかね。


＜ＮＨＫ受信料未払い訴訟＞ホテル３社に７億３６００万円請求　「全室分」支払い求め、業界に波紋(毎日新聞 11月16日)

　受信料を１０月から値下げしたＮＨＫが、ホテル事業者３社を相手に「全室分」の受信料計７億３６００万円の支払いを求めた訴訟が、東京地裁で係争中だ。各室にテレビがあるホテルや病院の支払額は交渉で決められることが多く、裁判に至るのは初めて。ＮＨＫは全室分の一律徴収を広げていく考えで、業界内にはさらに波紋が広がりそうだ。

　放送法は「受信設備を設置したら契約をしなければならない」としか定めていない。そのためＮＨＫは受信料徴収を規約で、一般家庭は「世帯ごと」、ホテルや病院など事業所は「部屋単位」としている。０９年からは２件目以降の受信料を半額にし、事業所にテレビをリースする業者向けの団体割引なども導入した上で、全室分の支払いを求めてきた。

　２１３社が加盟する「全日本シティホテル連盟」によると、加盟社を対象とする団体割引を利用して全室分を支払っているのは約半数。それ以外の個別契約の実態は不明という。

　ＮＨＫに訴えられた３社のうち、約５億５０００万円の支払いを求められている「東横イン」（全国約４万室）は、業界団体に非加盟。従来は交渉で支払額を決めてきたといい、昨年１０月からの１年間については全客室の約２５％分、２億３６００万円を支払った。しかし今年分から唐突に全室分を要求されたという。

　同社代理人の石川達紘弁護士は「部屋の稼働率は５０〜８０％で、ＮＨＫの視聴者も限られる。実態に即した柔軟な対応をしてほしい」と反論する。

　ＮＨＫの強硬姿勢の背景には、０４年ごろから相次いだ職員の不祥事による受信料収入の大幅減がある。０５年以降、「受信料の公平負担」を掲げて営業活動を強化し、不払い世帯を相手取り次々に提訴。ホテルを対象とする訴訟も、その一環だ。

　ＮＨＫ幹部は「業界全体に全室支払いを波及させるため、今後もこうした訴えを起こすことは十分考えられる」と話す。

取り立てが巧妙化していますね。
直接脅しにいくとすぐ通報されてしまうので、間接的に嫌がらせをしていたんですかね。
でも、どっちみち関係のない人たちを巻き込めば、マークされて逆に通報される可能性が高まりますよね。
貸す方も悪いですけど、借りる人がこれだけいたのではヤミ金がなくなることはないですね。
ヤミ金で借りられないよう、正規の貸金業者の審査をもう少し緩くすれば、こういった事件も減少するんじゃないですかね。。


消防車呼び、ピザ注文…悪質取り立てヤミ金　容疑の２人逮捕　大阪府警(産経新聞 11月7日)

　無登録で貸金業を営んだとして、大阪府警生活経済課は７日、貸金業法違反（無登録営業）容疑などで職業不詳、駒込忠臣容疑者（３３）＝さいたま市北区＝ら２人を逮捕した。府警によると、駒込容疑者らのヤミ金グループは派遣型風俗店の女性や葬儀業者、ピザの出前などを債務者の自宅に勝手に呼んだり、「火事だ」と通報して消防車を出動させたりするなど、過酷な取り立てを行っていたという。

　他に逮捕されたのは職業不詳、小野哲夫容疑者（５４）＝東京都江戸川区。

　逮捕容疑は４〜１０月、無登録で大阪市西成区の無職女性（６０）ら２人に計約５万円を貸し付けた。

小野容疑者は女性に対し最大で法定金利の約３６倍に当たる利息計約２万５０００円を受け取ったとしている。

　同様の悪質な取り立ての相談が５件ほど寄せられており、府警は他のグループメンバーについても捜査する。府警によると、駒込容疑者は認否を留保、小野容疑者は容疑を認めている。

中国ならではの裁判でしょうかね。
日本も整形が増えていそうなので、こういった裁判も今後出てきてしまうのでしょうか？
さすがに、結婚したといえども、隠し事の一つは二つはあると思うんですけどね。
奥さんの顔だけと結婚したとは、なんとも寂しい感じがしますね。


娘が生まれてビックリ！整形を隠していた妻への離婚・賠償請求で勝訴―中国(毎日中国経済 11月5日)

【新華網】中国人の男性、馮健さんは妻が実はブスだったという理由で離婚訴訟を起こした。男性は裁判で勝ち、妻から７５万元（約９５５万円）の慰謝料を手にした。男性は、生まれてきた娘があまりにも醜く、妻に対して整形疑惑を持つようになった。裁判で妻は６２万元（約７８９万円）超で整形した事実を認めた。都市信報が報道した。

馮健さんは、生まれてきた娘を見てびっくり仰天。娘の顔は両親のどちらにも似ていない。当初は妻の不倫の可能性を疑ったが、妻は結婚前に整形手術を受け、結婚後も整形手術をしたことを夫に口にしなかったと明かした。夫は妻が容貌をごまかして結婚したとして裁判所に離婚申請を提出。裁判所は夫の離婚請求と慰謝料の請求も認めた。

無罪判決の理由は、少女がシンナーを吸っていたため証言に信憑性がないと判断したためでしょうかね。
ただ、このシンナーを自分で吸ったのか男に吸わされたのかでまた変わってきますよね。
少女が自ら吸ったとしたら無罪が正しいと思いますが、この男性も車の中に１４歳の少女と一緒にいたら疑われるのもしかたないでしょう。
よく冤罪事件ってありますが、必ず疑われるような行為をしている人が逮捕されていますよね。
逮捕されたくないのであれば、疑われるような行為は慎むべきですよね。


義足で少女乱暴は不可能…１審判決破棄し無罪(読売新聞 10月31日)

　２００７年に少女（当時１４歳）に乱暴したとして、強姦(ごうかん)罪に問われた福岡県飯塚市の会社員、北代(きたしろ)貴之被告（２８）の差し戻し審の控訴審判決が３１日、福岡高裁であった。

　陶山博生裁判長は「片方の脚が義足である被告が、犯行を行うことは物理的に不可能」として、求刑通り懲役３年６月の実刑とした１審・福岡地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

　北代被告は同市で０７年１１月、駐車中の乗用車の後部座席に少女を押し込み、乱暴したとして起訴された。

　差し戻し控訴審で被告側は、１審に続いて「義足の被告に少女の証言通りの行動はとれず、少女の証言には信用性がない」と無罪を主張。陶山裁判長は、１審で地裁が義足を使って行った検証について、「犯行時の座席位置など前提事実が誤っている」と指摘。「少女はシンナーを吸引して幻覚症状に陥っており、証言に疑いがある」と判断した。

　この事件では０９年、同地裁飯塚支部が懲役３年６月の実刑判決を言い渡したが、福岡高裁は１０年、「義足で犯行が可能かどうかの審理が尽くされていない」として審理を差し戻した。差し戻し審で地裁は義足を使った検証の結果、「犯行が可能」として再び実刑を言い渡していた。

　陶山裁判長は差し戻した福岡高裁判決でも裁判長を担当していた。

　福岡高検は「判決文をよく検討し、今後の対応を決定したい」としている。

最近半グレ集団の事件が多いですね。
これって暴力団が故意に作った集団なのでしょうか。
近年暴力団に対する取り締まりが厳しくなっているので、暴力団に属さない半グレ集団を利用して暴れているんでしょうね。
悪知恵だけはほんと働きますね。
ただ、警察もこういった集団を暴力団関係者として逮捕しているので、今後は大規模な集団はすぐに目をつけられることでしょう。


目指すは「関東連合」　大阪で格闘技団体「強者」が?半グレ?化(産経新聞2012/10/25)

　大阪・ミナミの繁華街で７月ごろからアマチュア格闘技団体「強者（つわもの）」（大阪市浪速区）のメンバーが関与したとみられる暴力事件が十数件相次いでいることが２４日、大阪府警への取材で分かった。一部のメンバーは「半グレ」と呼ばれる不良集団と化し、飲食店にみかじめ料を求めるなど、暴力団さながらに活動している。周囲に「（東京・六本木などで活動する）関東連合を目指す」と吹聴しており、大阪府警が警戒を強めている。

　捜査関係者によると、強者は数年前に立ち上げられた。メンバーは３０〜４０人で、関西を中心に「地下格闘技」と呼ばれるイベントを開催。このころから、強者のロゴ入りＴシャツを着た若者らがミナミの飲食店や風俗店に大会ポスターの掲示を頼むようになった。

　その後、メンバーの一部が街頭で客引きをして店から報酬を受け取る行為なども始めたが、穏健な活動にとどまり、目立ったトラブルはなかったという。

　ところが、今年に入って一部のメンバーが店に押しかけ、大会のチケットを高値で購入するように強要したり、「組合費」と称して暗にみかじめ料を求めたりする事件が発生。通行人とのトラブルも相次いでおり、府警は少なくとも十数件の傷害事件を把握している。



　こうした事態を受け、府警は２１日、６月に男性会社員ら４人の顔などを一方的に殴り、重軽傷を負わせたとして、強者の幹部、酒井誠容疑者（４１）を傷害容疑で逮捕。酒井容疑者は昨年発覚した大阪府警西淀川署の元巡査部長による捜査情報漏洩（ろうえい）事件で、元巡査部長と暴力団関係者との連絡役を務めるなど、暴力団との接点も確認されているという。