１部の人間だとしても、こういうやり方はどうかと思います。確かに、仏像問題とか島の問題とか韓国との間ではいろいろありますが「殺すとか、死ねとか」の言葉を発しても解決するとは思いません。むしろ、問題を難しくしてしまう行為に該当すると思います。裏に、どういう思惑があり、運動しているかわかりませんが、同じ日本人としてもう少し自重して欲しいです。ドイツみたいな、事件が起こらないよう願うばかりです。

東京・新大久保などで行われている嫌韓デモでのヘイトスピーチ（憎悪表現）が過激化している本紙既報の問題で、弁護士グループが３月２９日、警視庁に対し違法行為があった場合の取り締まりの強化を申し入れた。ヘイトスピーチが野放しにされれば“事件”が起きかねないからだ。

　今年２月以降、コリアンタウンの新大久保で４回にわたって行われた嫌韓デモでは約２００人の参加者が「朝鮮人を殺せ、首をつれ、飛び降りろ」「ソウルの街を火の海にするぞ」などの過激なプラカードを掲げ、シュプレヒコールした。

　元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「表現の自由は最大限尊重されないといけないが、脅迫的言動や民族的差別、排外的なデモは許されない。適切な規制がなされなければ、住民との衝突、ドイツのような悲劇が起こりかねない」と指摘する。ドイツでは１９９０年代に外国人排斥運動が過熱し、複数のトルコ人女性がレイプ・殺害される事件が起きた。

　現行法では、ヘイトスピーチのデモは法規制の対象にならないが、今回申し入れした梓澤和幸弁護士は「殺せ、死ねと書かれたプラカードを特定に人に向ければ、脅迫罪になる。店舗に向ければ威力業務妨害になる」と指摘。既にデモ開催時は地元住民やデモの反対派グループとの間で一触即発状態で、警察にチェック強化を訴えたわけだ。

　レイシズム（排外主義）は２０年東京五輪招致にも影響しかねない。五輪憲章は非人種差別を訴え、欧州でもヘイトスピーチを規制する法整備が敷かれるほどナーバスな問題になっている。猪瀬直樹都知事は「（新大久保のデモは）品のない言葉を吐いているが、それは東京の１３００万人のわずか２００人。危害を与えるとか器物を損壊しているわけではないので、注意深く見守りたい」と静観の構えだ。