３か月間の業務停止って軽すぎじゃないですか。
業務停止命令が解除されれば、またこの詐欺商品を販売しますよね。
消費者庁って何がしたいんですかね。
この詐欺商品を販売停止にしなきゃ意味ないと思いますけどね。


「がん治る」美顔器付き音響機器で業務停止命令(読売新聞 10月18日)

　「がんが治る」「しわが取れる」などと説明して美顔器付きの携帯型音響機器を販売したとして、消費者庁は１８日、美容機器・健康食品販売会社「Ｒｉｄａ」（東京）に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で業務の一部を３か月間停止するよう命じた。

　同庁によると、同社は東京、神戸などにサロンを置き、携帯型の音楽プレーヤーを１台２０万７９００円で販売。知人が勧誘するマルチ商法（連鎖販売取引）の手法で約２万人の会員を集めた。今年５月期の売り上げは約３０億円だったという。

　同社は「一部誤解を招く説明はあったが、承服しかねるところもある。今後の対応を弁護士と検討している」としている。

これは悪質な事件ですね。
厚生労働省から助成金をだまし取って、なおかつ、多重債務者から相談料をだまし取るとは。
ＮＰＯ法人というと、善意でやっているイメージがありますが、ようは会社としては成り立たないので、助成金目当てで運営してるだけなんですよね。
ボランティアでやる人なんかほとんどいませんしね。
ＮＰＯ法人の審査をもっと厳しくしてもらいたいですね。


独立行政法人の起業助成金を詐取　元暴力団組員ら逮捕　警視庁(産経新聞 10月10日)

　ＮＰＯ法人を設立した際に虚偽の書類を提出し、厚生労働省所管の独立行政法人から助成金約４３０万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は１０日、詐欺容疑で、指定暴力団山口組系元組長、小（お）束（づか）健文（５２）＝東京都板橋区赤塚＝と、ＮＰＯ法人「ＬＩＣ生活相談センター」（東京都豊島区）理事、工藤泉（５０）＝豊島区北大塚＝の両容疑者ら男女７人を逮捕した。

　同課によると、小束容疑者ら３人は容疑を否認、工藤容疑者ら４人は認めているといい、詐取した助成金が暴力団に流れた可能性があるとみて調べる。

　捜査関係者によると、だまし取ったのは、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市美浜区）が４５歳以上の新規起業者に５００万円を上限に支給する「高年齢者等共同就業機会創出助成金」。

　小束容疑者らは平成１８年２月、悪徳商法の被害者や多重債務者などからの相談に有料で応じるＮＰＯを設立。実際にはＮＰＯの業務に従事していない人間を役員だと記載するなどして、助成金を申請していた。

　逮捕容疑は、１８年５月〜１９年２月、虚偽の事業計画書などを提出し、同機構から助成金約４３０万円をだまし取ったとしている。

　同課によると、小束容疑者は別の人物を理事長に据えてＮＰＯを実質支配していたといい、相談に訪れた人を会員登録し、関連のカウンセリング会社などに紹介していたという。

自分のことしか考えていない社長は多いですが、暴力で仕返しをするのはどうかと思いますね。
しかも、関係のない同僚にけがを負わせているわけですからね。
まず大前提として相手を変えようと思ったら負けですよ。
だって、他人は変わらないですからね。
自分が正しいと思っている常識があるので、他人に言われたからといってすぐに変えることはできない。
こういった事件って大抵、相手が許せなくて、相手を変えようとするが失敗して、怒りが爆発して相手を傷つけてしまってますよね。
相手を傷つけた所で何も変わらないですよ。
変わらないという現実を受け入れて、それでも変えたければ、自分の考え方を変えるしかないですね。
自分ならいくらでも変えられるので。



花見席に車突入、初公判　被告、起訴内容認める　茨城(産経新聞 10月3日)

　坂東市で４月、運送会社社長宅の倉庫に乗用車が突っ込み、花見の後片付けをしていた男性４人が重軽傷を負った事件で、殺人未遂の罪に問われている同社社員、青木智仁被告（４０）の裁判員裁判初公判が２日、水戸地裁（根本渉裁判長）で開かれた。青木被告は「間違いありません。申し訳ないことをした」と起訴内容を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、青木被告が以前から給与など会社の待遇に対して不満を募らせ、「宴会の席で社長と口論になり、解雇されると思い込んだ」と指摘。倉庫に突入、停車後も被害者らの方向へ後退と前進を繰り返すなど「危険かつ悪質で、結果も重大」とした。

　一方、弁護側は「強い殺意を持っていたのではなく、酒に酔って冷静さを失った」と主張した。

　起訴状によると、青木被告は４月１５日夕、同市逆井の男性社長＝当時（５９）＝方の倉庫に車で前方から突っ込み、無職男性＝同（６６）＝に左ひざ骨折の重傷を負わせるなど４人にけがをさせたとしている。倉庫では社員ら１８人が昼ごろから宴会をしていたが、青木被告は途中で同僚に送られて帰宅。その後、酒に酔ったまま車を運転して現場に戻ったという。

これはどっちの発言が本当なんですかね。
いくら居眠りをしていても、座っている人の膝と膝の間に、自分の膝が入ることはまずあり得ないですしね。
車両がよっぽど混んでいるときなら可能性はゼロではないですが、通常はありえないですよね。
こういう証拠がないような裁判の場合、裁判官は何を基準に判決を出すんでしょうね。
結局、被告の主張が不自然でなく、可能性を否定できないという非常にあいまいな指摘を根拠に判決を出してしまっていますよね。
痴漢の裁判って多いと思うので、もういっそのこと電車に監視カメラをつけて白黒はっきりさせた方がいい気がしますね。



電車内痴漢で無罪＝「故意でない可能性」―東京地裁(時事通信 9月27日)

　電車内で少女に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反罪に問われた神奈川県在住の30代の会社員男性の判決が26日、東京地裁であり、日野浩一郎裁判官は「意図的な行為ではない可能性がある」として、無罪（求刑懲役6月）を言い渡した。
　男性は1月13日午前、JR品川駅―蒲田駅間を走行中の電車内で、当時19歳の少女の膝の間に自分の膝を3回入れるなどした
として起訴された。
　日野裁判官は、「居眠りをしていた」とする男性の主張を「特段不自然ではなく、可能性を否定できない」と指摘。着席していた少女の前に立っていた男性の行為が、故意だったことには疑問が残ると判断した。　

不定期刑はいらないんじゃないですかね。
反省も何も、死亡事故を起こしてるわけですから、きちんと決められた期間罪を償ってもらわないと困りますよ。
少年法に守られているのかどうか知りませんが、女性が二人もなくなってますからね。
きちんとした判決がこれから増えることを祈るばかりです。


笛吹の２人死亡事故：無職少年に不定期刑　「過失は重大」−−地裁判決　／山梨

毎日新聞 9月21日(金)11時0分配信

　笛吹市内で３月に起きた２人死亡の交通事故で、自動車運転過失致死傷罪に問われた富士河口湖町の無職少年（１９）の判決公判が２０日、甲府地裁であり、深沢茂之裁判長は懲役３年以上４年６月以下（求刑・同３年以上５年以下）の不定期刑を言い渡した。
　判決によると、少年は３月２２日午前６時ごろ、同市御坂町上黒駒の国道１３７号で、乗用車を時速約１００キロで運転して単独事故を起こし、同乗の女子高生２人＝当時１８歳＝を死亡させるなどした。
　深沢裁判長は「極めて無謀な運転で過失は重大」と指摘。少年は同乗者から、速度の速さや車が滑ったことを注意されたのに耳を傾けず、アルバイトに行く前に仮眠を取ろうとの自己本位な理由から帰路を急いでいたなどとして「その経緯に酌むべきものはない」とした。
　判決後、死亡した女子高生の父親は「娘の注意を受け入れずに事故を起こした。裁判長は私たちの気持ちをくみ取ってくれたと思う」と話した。

５０００万円を個人的に消費って、こんな大金をいったい何に使ったんでしょうか？
弁護士って給料いいはずなのに、なぜお客の金に手を出すのでしょうかね。
ほんと弁護士の欲は無限大ですね。


依頼人に１億円返さず…弁護士を業務停止２年に（2012年9月11日 読売新聞）

　依頼人に返すべき資金１億円を返還していないとして、第二東京弁護士会は１１日、同
会所属の山田一郎弁護士（６４）を業務停止２年の懲戒処分にした。
　発表によると、山田弁護士は２００４年１〜４月頃、依頼人からゴルフ場の買収資金１億円を受け取り、ゴルフ場側に支払った。買収話が破談となり、ゴルフ場側から小切手で
１億円戻されたが、同弁護士はこれを現金化して５０００万円を個人的に消費。残りも自分が経営する会社の経費に充てたと説明しているという。
　山田弁護士の事務所は「本人不在のため詳しいことは分からない」と話している。

支店長の法的責任なんか何もないですよね。
これでもし責任があるんであれば、他に亡くなった方も全部他人のせいにできちゃいますよね。
なんかくだらない裁判が最近増えてきているような気がしますね。
弁護を請け負った弁護士も、もう少し考えて訴訟を起こした方がいいのではないでしょうか？
なんでもかんでもお金になると思って訴えていると、日本もアメリカみたいな訴訟天国になってしまう危険性がありますよね。


津波死亡で七十七銀を提訴＝行員遺族ら―仙台地裁(時事通信 9月11日(火)10時38分配信)

　東日本大震災で津波に流され死亡・不明となった七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の行員ら3人の遺族が11日、安全への配慮を怠ったとして、同銀行を相手に計約2億2600万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
　遺族側代理人の北見淑之弁護士によると、女川支店では昨年3月11日、地震直後の大津波警報を受け、支店長が行員らに2階屋上へ避難するよう指示。13人が屋上に集まったが、全員が津波に流された。行員1人は救助されたが、4人が遺体で見つかり、8人は行方不明となっている。
　遺族側は裁判で、同じ港近くの仙台銀行や石巻信用金庫では全員が高台に避難したと指摘する方針。北見弁護士は「支店長の判断は適切だったのか。法的責任を問いたい」と話している。　

加害者の７割も弁護士を付けてるんですね。
冤罪で弁護士がついているケースであったら別に問題ないと思うんですが、刑を軽くするためにつけてるといった場合は、本当に反省してるのか？と思いますね。
弁護士なんかつけずに、素直に反省して罪を償ってもらいたいですよね。
被害者なんか実名まで公表されてしまうのに、加害者は少年法で守られている。
これどう考えてもおかしいですよね。
本来守られるべきなのは被害者の方ですよ。
なんか世の中間違った方向に進んでいますよね。



＜少年事件＞付添人が倍増、７割超す(毎日新聞 8月30日)

　犯罪や非行で家裁送致され、少年鑑別所に収容された少年に、弁護士などの「付添人」が付いた割合が昨年、初めて７割を超えたことが最高裁の調査で分かった。５年間でほぼ倍増した。ただ、なお５割に満たない県があるなど地域間格差が大きく、国費で弁護士を付ける国選付添人の選任率は４％前後にとどまっている。日本弁護士連合会は「少年鑑別所に身柄を拘束された少年は重い処分を受ける可能性が高く、全員に付添人が必要だ。費用も本来は国が賄うべきだ」と国選付添人制度の拡充を訴えている。

　最高裁によると、昨年、観護措置がとられて少年鑑別所に収容された少年１万１８６人（交通関係を除く）のうち付添人が付いたのは７３％の７４２４人（速報値）。０６年は２８％だったが、０７年３１％▽０８年３８％▽０９年５１％▽１０年６３％−−と、上昇が続いている。

　背景には日弁連の取り組みがある。日弁連は、鑑別所に収容された少年に弁護士を派遣する無料の「当番付添人制度」の拡大を進め、０９年１１月からは各地の弁護士会が実施する体制を整えた。弁護士と面会した少年が希望すれば、付添人に選任される。

　福井県では昨年、鑑別所に収容された少年全員に付添人が付いた。全国に先駆けて０１年２月に制度がスタートした福岡県でも９６％に上った。これに対し、秋田（７％）、茨城（４１％）、山梨（４４％）、兵庫（４７％）の各県は半数未満にとどまり、少年事件が全国最多の大阪府も５２％にとどまる。

　日弁連子どもの権利委員会副委員長の岩本朗弁護士は「鑑別所に入る少年に対し、家裁がどれだけ熱心に当番付添人制度を説明し、勧めてくれるかによって選任率が大きく左右される」と話し、家裁と弁護士会の連携にばらつきがあると指摘する。

　一方、日弁連は「身柄拘束の必要性、調査の内容、冤罪（えんざい）の有無を検証する必要がある」などとして、鑑別所に収容された少年全員に国費で付添人を付けられるよう国に提言しているが、昨年の国選付添人の選任率は３・７％（速報値）で、横ばいが続いている。国選付添人の対象が殺人や傷害致死などの重大事件に限られているためだ。

　日弁連は全国の弁護士から特別会費（月４２００円）を徴収し、付添人の費用が払えない少年や保護者を援助する制度を実施しているが、岩本弁護士は「付添人は少年の更生も支援する。本来は国が費用負担すべきだ」と話している。

ヤミ金に手を出してしまう中小企業は多いんですね。
ってことは、銀行や貸金業者が貸し渋ってるってことですよね。
貸し渋りは軽減させていかないと、今後益々ヤミ金に走る人が増えてしまうんじゃないですかね。
ヤミ金を裁くのもいいですが、中小企業を助けていく仕組み作りをしていった方がよさそうですね。


ヤミ金事件：中小企業経営者に、超高金利貸し付け　主犯格２人に実刑−−地裁判決　／岩手(毎日新聞 8月21日)

　ヤミ金グループの男らが中小企業経営者に超高金利で貸し付けた事件で、出資法違反罪などに問われた主犯格で貸金業の石黒陽介（４０）＝前橋市、小林真一（３６）＝横浜市港北区＝の両被告に対し、盛岡地裁（中島真一郎裁判長）は２０日、それぞれ懲役３年４月、罰金１０００万円、追徴金約１６６２万円（求刑・懲役４年、罰金１０００万円、追徴金約１６６２万円）と懲役２年１０月、罰金８００万円、追徴金約１６６２万円（同・懲役３年６月、罰金８００万円、追徴金同）の判決を言い渡した。一連のヤミ金グループの公判は終了し、起訴された１０人全員が有罪判決を受けた。
　判決によると、両被告らは１０年３月から１１年７月ごろまでの間、無登録で貸金業を営み、中小企業４社に対し、法定利息（１日当たり０・３％）を超える約１４０万円の利息で、計３９５万円を貸し付けた。

ストーカーの保険なんてものが存在するんですね。
でもこれ、家財保険に特約として追加ってことは、火災保険に入らないとストーカー保険に加入できないってことですよね。
もう保険に入っている人は、この特約をつけたいと思いますが、ストーカー保険に入るために、わざわざ火災保険に入る人ってほとんどいないんじゃないでしょうか？
ストーカー保険単体で売った方が需要あると思うんですけどね。


ストーカー保険はカメラや防犯装置、弁護士相談費用をカバー
（2012年8月16日　NEWS ポストセブン）

　死亡や大病、家や自動車にかけるだけが保険ではない。日常生活に潜む小さなリスクや
社会問題に対応する「ミニ保険」が加入者を増やしている。痒いところに手が届く、知ら
れざる少額保険も存在する。その一つが“ストーカー保険”だ。
　最近はストーカーによる被害事件も頻繁にニュースになる。アメリカンホーム保険では、
2000年に制定されたストーカー規制法を受け、従来の家財保険に特約として追加できる「
ストーカー行為等被害費用補償特約」を用意した。最大30万円を限度に、ストーカー行為
を証明するためのカメラ代や防犯装置の設置費用、弁護士への相談料などが支払われる。
※週刊ポスト2012年8月17・24日号

まだ最終的な裁判の結果が出てないのでなんとも言えませんが、ようは、利用者が２年経った直前に解約すると損をしてしまうということですよね。
そんな数か月のことに対して争っているとはくだらないですね。
だって、こういう中途契約に対するペナルティってどこもやってると思うんですけどね。
ドコモとの裁判では、ドコモ側が勝訴したみたいですし、答えがないことに対して答えを出すってほんと難しいですね。


ケータイ途中解約金訴訟で ＫＤＤＩが敗訴！ それでも“２年縛り”はなくならない!?(週プレNEWS 8月4日)

“２年縛り”とは、ケータイの基本料金を割り引く代わりに、２年間ごとの契約継続を求めるもの。ただし、更新月以外に解約をすると９９７５円もの解約金がかかってしまう。ａｕの場合、「誰でも割」がそれにあたり、特定の料金プランが５０％割り引かれるのだ。
しかし、この「２年縛りは不当である！」とキャリア３社を訴えているのが京都のＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」だ。
７月１９日、一連の訴訟の第２弾である、対ＫＤＤＩ（ａｕ）裁判の判決が京都地裁で言い渡された。第１弾のＮＴＴドコモとの裁判では、原告の請求を棄却した京都地裁だが、今回は一転。なんと、ＫＤＤＩに対して「契約を締結するに際し、解約金条項を内容とする意思表示を行なってはならない」、つまり、「現行の２年縛りが不当である」という内容の判決を下したのだ。
京都消費者契約ネットワークの長野浩三弁護士が今回の判決の意義を語ってくれた。
「解約金条項について差し止め命令が出たことは大いに意味があると考えています」
しかし、先の対ドコモ裁判とはまったく逆の結果なのはどうして!?　ケータイの料金制度に詳しい後藤一泰氏はこう語る。
「今回の裁判では、利用者が解約した際のＫＤＤＩ側の損害額を月４０００円と算出したのです。すると２年縛りの契約期間満了まで残り１ヵ月、２ヵ月の利用者が解約した場合、解約金９９７５円がその損害額を上回ることになります。２年縛りの解約金は、残りの月数に関係なく一律９９７５円ですから、それは適切な額ではないと判断されたのです」
となると、ＫＤＤＩは今後２年縛りを利用者に?押しつける?ことはできなくなる！？　また、２年間の契約期間満了まで残り１ヵ月、２ヵ月の利用者は解約金を支払わなくてもＯＫ？
「いえいえ、この判決がそのまま確定するわけではありません。相手は１００ ％控訴してきますから。こちらも主張の多くが認められていない以上、控訴します」
と語るのは、前出の長野弁護士。「１００％控訴する」と指摘されたＫＤＤＩにも話を聞いたが……。
「今回の判決では当社の主張が一部認められず、遺憾に思います。判決内容を確認し、控訴するかどうかも含め、検討中です。現時点では、販売政策などへの変化はありません」（ＫＤＤＩ広報部）
と、涼しい答え。態度は留保しているものの、今回の地裁判決を受け入れて「２年縛り撤廃」に動くことはまずなさそうだ。
ケータイ研究家の木暮祐一武蔵野学院大学准教授は、今回の判決を以下のように評価する。
「わが国の通信サービスをめぐる問題で、今回のように消費者側の意見が受け入れられることは非常にまれで、画期的な判決だと思います。ＫＤＤＩは２年間の長期契約の見返りが『基本使用料の５０％オフ』としていますが、今回の裁判で、約８割のユーザーがこの割引施策を選択していることが明らかになりました。それで経営が成り立っているなら、基本使用料の根拠自体が揺らぎます」
そして木暮教授はＫＤＤＩの値引き制度の問題点についても言及した。
「また、キャリア各社は、端末代金の24回分割払いを導入する一方、２年間月々の料金を値引きする『月々サポート』『毎月割』『月月割』などの制度を導入しています。ところが２年以内に解約すると、分割で支払っていた端末代金の残額を一括精算しなければならない上、こうした割引制度も消滅し、多額の支出が必要になる。つまり、解約金による２年縛りがなくても、『２年以内に解約しづらい状況』はつくられているわけです。キャリア各社は、２年縛りや解約金を廃止し、サービスや料金で真っ当な競争をすべきです」
次の注目は、秋にも下される予定の、対ソフトバンクモバイル裁判。しかし、ここでまた「２年縛り不当」という判決が出ても、控訴審へ結論が持ち越されることは必至。木暮氏の言う「キャリア同士が真っ当に競争する時代」には、まだまだ時間がかかりそうだ。

７人も死亡で禁固４年ですか。
刑が軽すぎですよね。
しかも、禁固って、刑務所で労働せずに牢屋でじっとしているのが本来の意味らしいですが、実際には、希望者には他の受刑者と一緒に労働させてるらしいですね。
それじゃあ、普通の懲役４年と同じじゃないですか。
一日も早い法律改定を望みますね。


亀山の衝突死亡事故：被告に禁錮４年判決　遺族「心痛い」　／三重（毎日新聞 7月21日）

　亀山市で１０年１１月、多数の死傷者を出した交通事故で、自動車運転過失致死傷罪に問われた大阪府松原市、元トラック運転

手、森脇隆夫被告（４７）に対し、津地裁で２０日開かれた判決公判。川上宏裁判官は禁錮４年（求刑・同６年）の判決を言い渡

した。被害者や遺族は実刑判決を評価しながらも、裁判を通し今も癒えない心の傷を打ち明けた。
　先月２１日の初公判。０８年から始まった被害者参加制度で、検察側の席には、事故で骨折や脳挫傷などの重傷を負った４０代

のフィリピン人女性が座った。女性は後遺症で記憶力低下などの障害が残り、検査や治療のため祖国にも帰れず、不安な日々を過

ごしているという。証言台に立った女性は「事故が私たちの人生を大きく変えてしまった。亡くなった７人の天使たちのために毎

日祈っている。真実が明らかになってほしい」と涙を流した。
　判決で川上裁判官は「職業運転手として慎重な運転が求められており責任は重く過失は重大」と指摘し、「祖国に家族を残し、

出稼ぎに来た被害者の無念は察するにあまりある」と述べた。
　事故で２１歳の長女を亡くしたロサミンダ・カタシマさん（５０）は、この判決を聞き「今も心が痛い。正義の判決が下された

と思う」と話した。
　判決によると、森脇被告は運転する大型トレーラーでマイクロバスに衝突し、フィリピン人７人を死亡させ、２０人に重軽傷を

負わせた。

金をしっかり奪っておきながら、金目的じゃないって意味不明ですね。
こういったわけのわからない犯罪者のために裁判を長引かせるのもどうかと思いますね。
もっと被害者のことを考えた裁判であってもらいたいものです。



熊本のタクシー運転手殺害：「無期」に不服、被告が最高裁に上告　／熊本（毎日新聞　7月31日）
　菊池市で昨年４月、タクシー運転手を殺害し売上金を奪ったとして強盗殺人罪に問われた住所不定、無職、小糸誠次被告（３１）が、無期懲役の１審判決を支持した福岡高裁の控訴審判決を不服として、最高裁に上告した。２４日付。
　控訴審を担当した弁護士によると、判決は強盗を認定しているが、小糸被告は「金を取る目的はなかった」などと主張しているという。
　控訴審判決によると小糸被告は昨年４月６日未明、熊本市内で一安秀男さん（当時６３歳）運転のタクシーに乗車。菊池市の野菜集荷場倉庫前で、一安さんの 首などを果物ナイフで刺すなどして、現金約１万３０００円を奪い、トランクに閉じ込めて放置し出血性ショックで死亡させた。

多重債務に陥っている人は、色んな所から借りまくってなんとかしようとしますよね。
すぐに、民事再生や自己破産の申請をすればいいのにって思いますけどね。
おそらく、ほとんどの人が自己破産すると人生の終わりと考えているようですが、そんなことはありません。
自己破産しても、全ての財産がなくなるわけでもないし、自己破産しても、ブラックリストや破産リストに一生載ってるわけではないので、多重債務に陥って会社を首になるよりはましですよ。


豊和銀行：元監査副部長が流用、懲戒解雇　４００万円、借金返済に　／大分

毎日新聞 7月7日(土)16時18分配信

　豊和銀行は６日、客から定期預金の協力名目で計４００万円を預かり、借金返済に流用した元監査部副部長（５１）＝人事部付＝を懲戒解雇した。安藤英徳会長、権藤淳頭取も減給１月の懲戒処分。
　監査部副部長だった昨年１２月と本店営業部副部長の０９年、同じ女性客から２００万円ずつ預かり、女性には金額、署名を書いて押印した名刺を渡し、預かり伝票は破棄。今年５月、女性が窓口で「入金されていない」と訴え発覚。元副部長は既に女性に返金したという。住宅ローン、消費者金融への返済など多重債務を抱えていた。
　女性に刑事告訴の意思はなく、同行も告発は考えていない。権藤頭取は「内部管理体制を充実したい」と話した。

この問題は非常に根が深いですよね。

本当に生活に困っている人達が申請を断わられ、梶原の母親のように立派なマンションに暮らしている人が受給している。

おそらく、審査基準がかなり曖昧なことと、申請が膨大すぎて処理できていないのが問題なのでしょう。

いずれにしても、今後増え続けることが予想される生活保護は確実に財政を圧迫してくるので、審査を厳しくするしかないと思う。

これは、不正受給者を減らすためでもあるし、生活保護者は実質年収４００万円の生活をしていると言われているので、きちんと働いて年収３００万円しか貰えていない人々が生活保護に流入するのを防ぐためにもなると思いますね。

抜本的な解決策を言えば、現金支給をやめて、現物支給に切り替えるのが一番ですね。
そうすれば、生活保護の支給日に、パチンコ屋に行く生活保護者はいなくなるでしょう。


生活保護申請　厳しくすると人権派弁護士やNPOのクレームも(NEWS ポストセブン 7月6日)

　次長課長・河本準一（37才）とキングコング・梶原雄太（31才）の報道を受けて、俄然注目を浴びた生活保護問題。そもそも、生活保護制度は、2008年ごろからきしみ始めていた。ある生活保護窓口の職員はこう話す。

「リーマンショック後の年越し派遣村（職や家を失った派遣社員たちに、無償で食事を提供したテント村）が、大きなきっかけでした。それ以前は、“資産がない”“収入がない”などの要件だけでなく、申請者が“働けそうかどうか”も判断基準のひとつだった。しかし、派遣村がメディアで取り上げられると、上（厚労省）からの通達で、一見働けそうな若者でも“いまは仕事がないから仕方がない”と、積極的に生活保護申請を認める方針に。さらに、派遣村のかたがたが集団で生活保護申請をする報道に触発されて、『自分も…』という若者が増えました」

　実際、全国の生活保護受給者数は右肩上がりに増える一方だ。月1万人ペースで増加し、河本問題が起こる直前の今年3月時点で210万人を突破。これは長野県の人口（215万人）に匹敵する規模だ。

　そして、この問題は受給者増加の歯止めになるどころか拍車をかけることになり、そのペースは加速する勢いだと、現場の職員は実感する。

　こうして増え続ける申請に対し、たとえモラルに疑問を感じても、現場は口を挟みにくい雰囲気があるという。生活保護受給者への指導や助言を行っている大阪市の女性ケースワーカーが明かす。

「ちょっと申請を厳しくしたり、詳しく調査しようとすると、福祉に熱心な政党の市議会議員やNPOからクレームがきたり、いわゆる人権派弁護士といわれる人が出てきたりする。だから、現場の担当者はできるだけ問題が起きないようにするのが実情。受理を断った相手から、“覚えとけよ”とか“お前らも家族いるやろ”と脅されたこともある。正直、怖いですよ」

個人で6000万円以上支払わなければいけないんですから相当な負担でしょうね。
まぁ、それだけのことをやらかしたからなんでしょうけど。発注者の都合で工事が送れるというのはどうしようもないことですからね。
これで債務不履行だと言われて契約を解除されたんでは大損害ですからね。
損害賠償請求をするのは当然でしょう。
この弁護士は色々いわくつきの弁護士さんだったということなんでしょうかね？
詐欺罪でも有罪判決を受けていますし…士業は信用が第一なので、このようなことをやってしまうと信頼を失墜することになり、その損失は途方もなく大きいものになりそうです。

◆弁護士に６３８９万円支払い命令　工事請負契約解除訴訟で岡山地裁判決(3月24日山陽新聞)

発注者の都合で建物新築工事が予定より遅れたにもかかわらず、債務不履行を理由に工事請負契約を解除されたとして、住宅メーカー「パナホーム」（大阪府豊中市）が、岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士（70）に請負代金約６５５９万円の支払いを求めた訴訟の判決で、岡山地裁は23日、同社の主張をほぼ認め、黒瀬弁護士に約６３８９万円の支払いを命じた。

　黒瀬弁護士は容疑者国選弁護制度をめぐり、接見回数を水増しし報酬を詐取したなどとして詐欺罪に問われ、２０１１年の一、二審で有罪判決を受け、上告中。…

債務整理からの過払い請求という流れで多くの消費者金融が破綻に追い込まれてしまいました。
中でも武富士の破綻は衝撃を受けましたからね。
それだけ弁護士や司法書士による債務整理の業務が凄まじかったということです。
Jトラストはこの武富士ブランドにあやかってまだまだ貸金業を続けようということなんでしょうかね？まぁいいですけど…消費者金融はお金を借りる人がいないと成り立ちません。
生活に困窮し、どうしても借り入れがないとダメだという人がいる以上、この業界が姿を消すことはありません。
ご利用は計画的に…という某消費者金融のCMもあるように、計画を立てずに借りてしまうと、あっという間に多重債務者になってしまいますので注意しなければいけません。

◆「武富士」継承し貸付業務を再開　スポンサーのＪトラスト(3月22日日経新聞)

中堅ノンバンクのＪトラストはこのほど、経営破綻した消費者金融の武富士の事業を継承し、「武富士」ブランドを使った貸付業務を再開した。昨年末に武富士のスポンサーに決まった当初は新規の貸し付けをしない予定だったが、方針を転換。武富士の知名度の高さを利用し、グループで350億円程度ある消費者向け無担保貸付残高の規模を維持していく考えだ。

　電話やインターネットを通じて融資を申し込めるようにした。武富士から継承した既存客のほか、新規客に対する貸し付けを再開した。ただ、自前の店舗や無人機を使った融資は行わない。…

今度は町田支店ですか…勢いありすぎでしょ。
東京だけでも立川支店、北千住支店とあり、関東でも横浜支店と千葉支店、宇都宮支店とありますからね。攻めますねぇ。
債務整理が弁護士、司法書士の主要業務に成長してからしばらくたちますが、今現在でも債務整理は衰えを見せないということなんでしょうかね。
これからも支店を全国各地に出しそうな気がしますね。法律と言えば堅苦しいイメージがあり、弁護士と聞くと非常に型物で敷居も高いというイメージがどうしてもありますが、アディーレ法律事務所は弁護士の先生がバラエティ番組などに出ていたり、CMをしていたりと結構出てますからね。
気軽に相談に行けるということなんでしょうかね。債務整理だけでなく交通事故や不動産登記にも力を入れており、最近では池袋本店と名古屋支店で離婚問題も取り扱っているようです。
これからもどんどん支店を増えすと同時に主要業務も増やしていくんでしょうかね。弁護士は就職難と言われていますが、この事務所は全くそんなことは関係ないんでしょう。

◆アディーレ法律事務所が東京　町田駅前に法律事務所として全国最多となる第２１号支店を開設(3月23日プレスリリース)

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所 （東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人、以下アディーレ）は、全国規模の支店展開をし、あらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供できる綜合法律事務所を目指しています。このたび開設する町田支店は、国内の法律事務所としては全国最多となる第２１号支店となります。

町田市は１９６０年代から東京郊外のベッドタウンとして、また西東京地区から神奈川県央・横浜方面へ向かう交通の要所として発展してきた都市です。商業面においても、南多摩地区における中心的な役割を果たしているだけでなく、商業人口２００万人を抱える相武経済圏の重要なハブとして、近年目覚ましい発展を遂げています。アディーレは昨年２月、横浜ランドマークタワーに横浜支店を開設。神奈川県東部の拠点として債務に悩む多くの方々のご相談に対応してまいりました。…

貸金業法の改正以降、ものすごい勢いで債務整理をする人や債務整理の結果、過払い金があると分かるや過払い請求をするという人が多かったですからね。
これは全国で社会現象になったような気がします。
債務整理の業務がどんどん大きくなり、過払い金があるかもと思った人が過払い請求を当たり前のようにするようになり、多くの多重債務者が債務整理に訪れ、多くの貸金業者を瀕死の状態に追いやり、最大手の武富士を破綻に追い込みましたもんね。ですが、今はもう落ち着きを取り戻しているようです。
しかし、潜在的な多重債務者もまだまだいようですのでこれからも債務整理ブームは続きそうな予感です。

◆過払い請求峠越え民事訴訟減(3月19日中国新聞)

広島地裁（本庁）の２０１１年の民事訴訟受理件数は１０年比１４８件減の２５６３件で、２年連続で前年割れしたことが分かった。消費者金融などに過払い金返還を求める訴訟の提訴がピークを過ぎたのが主な要因とみられる。裁判官１人当たり年間約２１３・６件を処理する計算で１件の平均審理期間は７・５カ月だった。同地裁によると、受理件数は、０７年２１３２件▽０８年２５１７件▽０９年３００５件▽１０年２７１１件。

１１年は、３千件を突破した０９年と比べ、４４２件減となった。消費者金融などに対し、借り主が「グレーゾーン金利」分を返すよう求める過払い金返還請求訴訟の減少が一因。

過払い金訴訟は最高裁が０６年、グレーゾーン金利を事実上認めない判断を示したことで一時急増していた。…

何ですかこれ？？以前の多重債務者や現在の多重債務者を狙った新手の詐欺ですか？？
このようなことを平気でする不届きものに対しては弁護士や司法書士の方々は徹底的に叩いていただきたいですね。
しかもこれが大阪だけでなく、東北や四国とかなり広範囲に及んでいますので、こういうことをする大がかりな組織がありそうですね。
それか、記事にもあるように、債務整理をして過払い金が発生し、過払い請求が原因で破綻してしまった貸金業者が債務者名簿を横流ししてしまったのか…いずれにしても胡散臭い限りです。

◆宅配？実は借金取り立て(3月3日読売新聞)

　多重債務者に宅配便の不在通知票を装ったはがきが届き、問い合わせ後、長年にわたって督促さえなかった借金の返済を迫られる例が相次いでいる。不良債権を譲り受けて回収できるのは、国の許可を受けた債権回収会社（サービサー）だけだが、一部の貸金業者らが無許可で回収を行っているものとみて、多重債務者の支援団体は注意を呼びかけている「お荷物を預かっています」。

　一昨年５月、大阪市西成区の無職男性（６５）宅に宅配便の不在通知票のような紙片が入っていた。品目は「生もの」。男性は親戚からの荷物と思い込み、通知票の連絡先に電話すると、「荷物を調べて連絡する」と告げられた。ところが翌日、兵庫県内の貸金業者から「昔の債権を預かっている」と電話があった。

　１９８３年に京都府内の信販会社から借りた２０万円分について、利息を含め９７万円を返済するよう求める内容だった。男性は消費者金融など十数社から借りた約３００万円を返済しないままとなっていたが、この２０年、催促はなく、通知票への問い合わせがきっかけだったとみられる。当時は失業手当で生活していた男性は、業者から「強制的な手段に出る」と告げられ、分割で計３４万円を支払う条件で「和解」した。…

今度は富山支店ですか…同じ北陸にも新潟支店と金沢支店があるのに…攻めますねぇ。
債務整理はまだまだ不況知らずだということなんでしょうか。CMでもよく見かける法律事務所ですからね。債務整理に特化しているので債務整理だけかと思いきや、交通事故や離婚案件等も扱っているようです。
様々な業務を広く浅くやるというよりも、専門分野を決めて突き進んでいる感じなんですね。本当に全国各地にまんべんなく支店ができそうですね。
債務整理も武富士の破綻で少し落ち着いたかと思いきや、潜在的な多重債務者はまだまだいるわけですし、貸金業法の改正で借りたくても借りられない人がヤミ金に流れたりするなど、まだまだ多重債務者は増えそうです。
さらにまだ過払い金が発生しているのにお金を返し続けている人もいるでしょうからね。
このような多重債務者や交通事故に遭った人を一人でも多く助けてもらいたいと思います。

◆ＪＲ富山駅前に法律事務所として全国最多となる第19号支店を開設(2月29日毎日新聞)

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人、以下アディーレ）は、全国規模の支店展開をし、あらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供できる綜合法律事務所を目指しています。

このたび開設する富山支店は、国内の法律事務所としては全国最多となる第19号支店となります。富山支店を開設するアーバンプレイスビルは、飲食店・専門店を備え、富山市の芸術文化ホールであるオーバードホールに隣接する複合型コミュニティ施設です。

このような地域に根づいたコミュニティ施設に富山支店を開設することにより、今まで相談しにくかった多重債務や借金問題などの悩みについて、仕事やショッピングなどの帰りにお気軽にご相談できるようになります。また、富山支店にはお車でお越しの相談者の方のために無料駐車場、お子さま連れのご相談者のためにキッズスペース付きの面談室を備えており、ご相談しやすい環境を整えています。

現在おなじく北陸4県に開設している新潟支店や金沢支店も地域のランドマークタワーにあり、多くの方々からご相談をいただいています。北陸の方々は「我慢強く、粘り強い」気質ゆえ、おひとりで長年悩まれているケースが多いと感じています。富山支店の開設により、北陸の方々により身近で相談しやすい法律事務所になれるものと考えています。アディーレは、多重債務や借金問題でお悩みの方々の債務整理に特化した法律事務所であり、これまで65,000件以上のご相談実績があります（債務整理相談のみ、2012年2月現在）。…

一般的には、成年後見人には身内でもなれますが、弁護士や司法書士が通例です。
この事件でも司法書士がやっていますが。
まぁ…成年後見人になってしまうと嫌でもこのような事件が起きるということなんでしょうかね。
そもそも代理人として管理していた預金を引き出すだけでも論外なのに、それを未公開株に投資するなど言語道断です。
法律のプロである司法書士ですからこんなことをしたらバレて捕まるということくらい容易に想像できたと思うんですけどね。

◆司法書士会元会長を逮捕＝成年後見人務め着服―沖縄県警(2月29日時事通信)

成年後見人を務めていた男性の預金約1000万円を着服したとして、沖縄県警那覇署は29日、業務上横領容疑で元沖縄県司法書士会会長の小泉勝容疑者（71）＝那覇市寄宮＝を逮捕した。

　那覇署によると、容疑を認め「全額を未公開株に投資した」と供述しているという。同署は、小泉容疑者がこの他に県内の男女3人の預貯金を着服し、本件を合わせた被害額は約1億3000万円に上るとみて調べている。

一時の債務整理ブームで、ごっそり過払い金を取られ、もう債務整理のブームは去りつつありそうだと思っていましたが、そんなことはなく、今現在も過去最高を更新し続けているということなんですね。
まだまだ過払い金返還請求は続きそうな気がします。
消費者金融は過払い金を返還しすぎて破綻しないようにしなければいけないですね。
何せまだまだ潜在的な多重債務者が大勢いますので、もしこの多重債務者がこぞって債務整理をし、過払い金があるということが分かって過払い請求をしようものならいつ破綻してもおかしくない状況に追いやられること間違いなしですからね。

◆消費者金融３社、過払い返還金最高ペース(2月22日　日経新聞)

　アコム、プロミス、アイフルの消費者金融大手３社が過去に取りすぎた金利分を顧客に返す「過払い返還金」が、2012年３月期も前期に続き過去最高を更新する見通しだ。

　11年４〜12月期の３社合計の返還金は前年同期比14％増の2242億円だった。10年秋の武富士の破綻を機に増えた返還金が高止まりしている。返還に備えた引当金の積み増しを迫られる可能性もある。

　12年１月の返還金はアコムが前年同月比23％減の74億円、プロミスが同４％減の86億円だった。足元の返還金は減少傾向にあるものの、今期の３社合計の返還金は通期で3000億円近くに達するとみられ、前期（2634億円）を上回るのはほぼ確実だ。…

多重債務者が減ってきている…確かに、表面上は減ってきているかもしれません。
一時は債務整理からの過払い金の返還請求というのが定番になり、消費者金融を瀕死や破綻に追いやりましたからね。
グレーゾーン金利の廃止というのは多重債務者にとって願ってもない改正だったと思います。
その一方で、総量規制が導入されたことにより、借りたくても借りられないという方が増加しました。審査が厳しくなり、借りられないからと、ヤミ金に流れる人も多くなったりましたからね。
多重債務者は減っているけど借り入れをしている人は増えているという現実…この人たちが多重債務に陥ると…また債務整理の業務がやかましく言われる日が来るんでしょうね。

◆多重債務者半減、１月末51万人　貸金業規制映す 信用情報大手まとめ(2月20日日経新聞)

借金を重ねる多重債務者が減っている。貸金業者からお金を借りた個人の信用情報大手の日本信用情報機構（東京・千代田）によると、借り入れが５件以上ある多重債務者数は１月末に前年同月末比24万人減の51万人となり、ピークの半数以下に減った。融資を年収の３分の１までに制限した改正貸金業法の完全施行をきっかけに、借り入れを整理する動きが進んでいるとみられる。

　同機構は消費者金融やカード会社からお金を借りた顧客の情報を扱い、業界最大級の９兆円超の借入金を管理する。多重債務者数は調査を始めた2010年４月の112万人をピークに右肩下がりが続いており、１月に過去最低を更新した。

BIG4の一角である西村あさひVS弁護士ランキング1位の弁護士率いる最強の弁護士軍団…有名企業の訴訟ともなると、トップクラスの弁護士が登場するんですね。
テレビで見ましたが、確かにそっくりでしたもんね。
この仁義なき戦いにどんな判決が下るのか見守りたいところです。
西村あさひは泣く子も黙る名門中の名門事務所ですからね。
これに対するのは最強の弁護士…全く勝負の行方が読めなくなってきました。
ですが、裁判は証拠主義ですし、両社が和解という円満解決にならなければ一方が勝者になり、もう一方が敗者になるんですよね…裁判というのは恐ろしいものです。

◆グリー対DeNAは最強弁護士同士の戦い(2月20日ゆかしメディア)

　ソーシャルゲーム2強のディーエヌエーとグリーの戦いが先日、法廷でもスタートした。第1回口頭弁論ではお互い一歩も引かない構えを見せ、今後の戦いが注目されている。弁護士も、国内最大手弁護士事務所と、弁護士ランキング1位という戦いになる。

　この事件は、グリーにゲームを提供しないようにとの圧力を掛けられたとして、グリーとＫＤＤＩが、ディーエヌエーを相手取って計10億5000万円の損害賠償を求めて提訴した。

　双方ともに、最高峰弁護士をもってして戦いに挑むあたりは、企業の勢いと、この戦いに挑む本気度をうかがわせている。…

弁護士の就職難は今や日本国内では当たり前になりつつありますが、アメリカでも同様の事態に直面しているんですね。
私が中学生や高校生の頃は、弁護士と言えば、華やかでかっこよく、合格してしまえば生涯安定で高収入、さらに異性にモテまくりという最高のイメージがありましたが、私が大学へ入学したと同時に法科大学院ができ、それからあっという間に就職難になりましたからね。
私の友人も何人か弁護士をしている人がいますが、一部の超大手の法律事務所や外資系に採用された人は結構な額を稼いでいますが、そうでない人はサラリーマンと同じくらいというのが大半ですね。
さらに、未だに就職できていないという友人もいます。これが今の法曹界の現状のようです。アメリカでは、ハーバードやコロンビアなどのUCLAのロースクールを出たら勝ち組確定かと思いきや、そうでもないようです。

◆弁護士の働き口がない！学生が法科大学院相手に訴訟(2月15日PUNTA)

　弁護士といえば、不況知らずで高額な収入を得ることができる職種というイメージが定着している。しかし不況下の米国では、高収入を夢見て法科大学院を卒業した学生らがそんなイメージからは程遠い厳しい現実に直面している。

法科大学院は卒業後の就職率や卒業生の給与水準を水増しして宣伝しているとして、卒業生らがニューヨークやシカゴ、フロリダ、カリフォルニアなどの法科大学院に対する訴訟を起こしている。今回が初めてではなく、昨年もミシガンとニューヨークの法科大学院に対して、同様の苦情が州裁判所に申し立てられている。

株主総会議事録なんて重要なものを作成するにあたって、こんな適当なことをされていたのでは困ります。
元夫を勝手に代表取締役にし、時間を短縮して…と考えていたんでしょうけどね。
弁護士なんですからこんなことをしたら絶対にばれるということくらい分かっていたはずなんですけどね。

◆女性弁護士、ニセ議事録作成…業務停止２か月(2月16日東京新聞)

　東京弁護士会は１５日、同会所属の後藤富士子弁護士（６２）を業務停止２か月の懲戒処分にした。

　発表では、後藤弁護士は２００９年、依頼者の女性が実質的に経営する東京都内の不動産賃貸会社で、女性の元夫が代表取締役に就任したとする虚偽の株主総会の議事録を作成するなどした。顧客と賃料交渉を行った際、当時、選任されていなかった代表取締役の押印などが必要になったためという。

　後藤弁護士は同会に対し事実関係を認め、「正規の手続きでは時間がかかって交渉がまとまらないと考えた」と話しているという。

弁護士が債務整理からの過払い請求という流れで消費者金融を徹底的に追い込みましたからね。
これで消費者金融がどんどん赤字計上をして最後に破綻…というのが定番になるかと思いきや、意外にも黒字が多いんですね。
黒字にするために怒涛のごとく繰り返される過払い請求にも負けず、死ぬ思いで仕事をしてきたんでしょうけどね。
貸金業法の改正は消費者金融に大きな衝撃を与えましたから。グレーゾーン金利が廃止されたことによって、引き直し計算をした結果、過払い金があると分かり、過払い請求をする人が激増したおかげで、消費者金融はすっかり干上がったと思っていたのですが、黒字は意外でしたね。消費者金融で働く人々の並々ならぬ努力が黒字へとつながったような気がしてなりません。

◆消費者金融３社、２社が黒字に　４〜12月(2月10日日経新聞)

　消費者金融大手３社の2011年４〜12月期の連結決算が10日、出そろった。アイフルとアコムが最終黒字を確保した一方、プロミスが利息返還に備えて引当金を積み増したことが響き1821億円の赤字（前年同期は104億円の黒字）だった。

　アイフルの最終損益は前年同期比75％増の169億円の黒字、アコムは421億円の黒字（前年同期は421億円の赤字）だった。利息返還損失引当金の計上がなかったことに加え、人件費などコスト削減が寄与した。貸金業への規制を強めた改正貸金業法の施行を受け、売上高に相当する営業収益は３社とも減少した。

　アコムは通期で429億円とする最終利益目標をほぼ達成した格好だが、「引当金を追加計上する必要があるかどうか見極めたい」として業績修正を見送った。

貸金業法が改正される直前までは債務整理の相談も非常に多かったでしょうし、この頃から弁護士や司法書士が債務整理の業務に便乗し、債務整理のマーケットは非常に大きくなりましたからね。
おかげで敷居が高いと言われていた弁護士も多重債務に苦しんでいる人にとってはずいぶん身近な存在になりました。
グレーソーン金利の廃止に伴い、引き直し計算をした結果、過払い金があることが分かった多重債務者の方々は容赦なく過払い請求をして過払い金を取り戻しましたからね。
この債務整理の業務は凄まじく、消費者金融を次々と破綻に追いやり、ついには消費者金融の最大手である武富士までをも破綻に追いやりました。
それだけこの債務整理という分野はすごかったんでしょうね。ですが…過払い金返還ブームがひと段落すると、やはり相談に来る人も減ってきたということなんでしょうかね。

◆法テラス　相談減で危機感　交付金の増減　実績次第(2月9日東京新聞)

日本司法支援センター栃木地方事務所（法テラス栃木）が、相談件数の減少に危機感を募らせている。二〇一〇年の貸金業法改正により、消費者金融をめぐる利息の過払い問題が一息ついたのが減少の主な理由だが、相談実績は国からの交付金の増減に直結。一一年度で既に一部予算が減らされており、相談の減少に歯止めを掛けようと力を入れ始めた。

　法テラスは、市民が法的トラブルを相談する「入り口」として〇六年、各都道府県に設けられた。栃木の相談件数は、〇九年度の約五千二百件をピークに一〇年度は約四千六百件に。一一年度は今年一月までの十カ月間で、約二千四百件にとどまっている。…

即独ですか…これまでは司法修習を修了したらどこかの弁護士にイソ弁として勤務し、数年間かけて実務経験を積み、少しだけ固定客をつけてもらってから独立…という流れが主流でしたが、司法制度改革で弁護士がわんさか増えたので、金なし、コネなし、実務経験なしのないない尽くしのまま独立し、事務所を運営する経営者になるという人がこれからもどんどん増えそうな気がしますね。
また、合格したはいいけどこの就職難で度この事務所も雇ってくれないという人が民間企業の法務担当者として就職するという流れもあと数年したら日常風景になっていそうな気もします。

◆新人の弁護士、即独立　県内、過当競争が背景に(2月8日北国新聞)

　司法制度改革で弁護士が増える中、司法修習を終えた新人弁護士がいきなり独立・開業する動きが石川県内で出てきた。新人は既存の弁護士事務所に就職し、「居候弁護士（イソベン）」として経験を積んでから独立するのが通例で、県内で「即独立」のケースは初めて。金沢弁護士会の会員数は１４１人とここ１０年で倍近くに増えており、過当競争の中、既存の事務所は新人を抱える余力がなくなってきている。

　福井県内での司法修習を終えた吉田裕介弁護士は即独立の道を選び、昨年末、小松市丸の内町１丁目に事務所を構えた。地元石川での就職を目指し、県内の法律事務所を回ったが、求人中の事務所はなかった。福井では即独立する弁護士もおり、修習中に先輩のアドバイスを受けて決断した。…

依頼を受けて、着手金を受け取っておきながらすっかり忘れていたことを思い出して失踪したんでしょうかね？？
業務がずさんな弁護士に依頼すると損害賠償でお金が戻ってくるどころか大損するということでしょう。
違う弁護士に依頼していたらもしかしたらお金は戻ってきたかもしれませんね。
しかし…一人で業務をしているわけではなく、同僚もいたんでしょうから誰か一人くらいは気付いてもよかったんですけどね…きちんと依頼を受けたら責任を持って依頼者のために仕事をするのが弁護士だと思っていましたが、そうではないようです。

◆請求提訴放置した弁護士を損賠提訴　奈良(2月3日産経新聞)

　奈良弁護士会所属の女性弁護士に依頼した火災共済金の請求提訴を１年半近く放置され、請求権が時効で消滅したとして、県内の男性が女性弁護士と同僚ら３人を相手取り、本来請求するはずの共済金など計５６５０万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴したことが２日、分かった。

　訴状によると、男性は平成２１年４月の火災で自宅が全焼。加入していた共済金の支給を申請したが、「原因に重大な疑問がある」として拒否された。

　同８月に女性弁護士に委任。着手金など３９万円を支払い、計４８５０万円の請求提起を依頼した。…

一年半以上依頼を放置しておきながら、きちんと業務を行っているように偽装したのはいけないですね。
というか、あり得ないです。
これから弁護士がジャンジャン増えていきますので、質の低下が懸念されていますが、今後はこのような弁護士がどんどん出てくる可能性が無きにしも非ずということなのでしょうか？
本で読みましたが、弁護士と言えど、合格してから現在まで自己研鑽に余念がない弁護士がほとんどである一方で、全く勉強せず、法改正があったことすらも知らない弁護士もいるらしいので、依頼した弁護士によっては大損する可能性もあると書いてありましたが、この例がまさにそれを象徴しているような気がしてなりません。

◆着手金受け取り放置　弁護士を業務停止１年２カ月　／千葉(1月28日毎日新聞)

着手金を受け取りながら正当な手続きをせず依頼業務を放置したなどとして、県弁護士会は２７日、同会松戸支部の羽賀宏明弁護士（５１）を業務停止１年２カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は２０日付。

　同会によると、羽賀弁護士は０８年７月、損害賠償請求の提訴の依頼を受け、男性依頼人から着手金３０万円を受領しながら、解任されるまでの１年半以上、提訴していなかった。その間、虚偽の裁判期日や交渉経過などを依頼人に報告し、依頼業務を遂行しているように装っていたという。…

最近、京都支店をオープンし、この不況の中、業績を伸ばしていそうな気がしてならないアディーレ法律事務所ですが、何やらまた新たなサービスを始めたようです。
キッズサービスや、飲み物のメニューを選べるようにしようなんてよく思いつきましたよね…。
一般的にはお茶というイメージが非常に強いですが、そのイメージを覆しにかかっているようです。
この事務所は債務整理を得意としていますが、多重債務に悩まされ、債務整理に訪れる人はまだまだ多いということなんでしょうかね。

◆無料で安心！「駐車場サービス」、ママも安心！「キッズサービス」等全19拠点で開始(１月26日AFPBB News)

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人、以下アディーレ）は、このたび、相談者の方がよりご相談しやすい環境を整えるべく、以下のサービスを全拠点で実施開始しました。その詳細は、コーポレートサイトに「ご相談しやすい環境づくりのために」を設けご紹介しています。…

弁護士のみが示談交渉ならわかりますが、何故加害者である被告人も偉そうに示談交渉しているのか…
全く反省していないということがよくわかりますので、出てきたらまた同じことをやるんでしょうね。
弁護士も、こんな屑であるとはいえ弁護しなきゃいけませんので、少しでも被告人に有利になるようにしなければいけません。
その結果、執拗な示談交渉をして被害者に訴えられることになったんでしょうね。

◆性犯罪被害者に示談強要「違法」　弁護士に支払い命令(1月21日毎日新聞)

富山県で０３年に起きた性犯罪の被害者の女性が加害者の男（３３）＝強姦（ごうかん）罪などで実刑判決＝やその弁護人の男性弁護士（４４）を相手取り、執拗（しつよう）に示談を迫られ精神的苦痛を受けたとして８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、富山地裁が弁護士の行為を「違法」と認定していたことが分かった。判決は１２月１４日。男と弁護士に計５８３万円の支払いを命じた。弁護士は「守秘義務があるので話せない」とコメントしている。

　男は当時２０代の女性に包丁を突きつけて性的暴行をしたとして時効半年前の１０年４月に強姦容疑で逮捕され、懲役３年６月の実刑判決を同年９月に言い渡された。…

韓国でも弁護士事務所の誇大広告が出ているようですが、日本でもこのような知ったか弁護士は結構いますからね。
債務整理の業務が全盛期だった頃、こういう広告を打って、実態とかけ離れたずさんな業務しかしない弁護士もいたものです。
日本でも韓国でも弁護士が増えすぎたことにより、業務の奪い合いやダンピングが発生し、死活問題になっているということですね。
日韓の法曹界は就職難の真っ只中のようです。

◆弁護士による誇大広告の被害相次ぐ(1月19日朝鮮日報)

「民事・競売・不動産・名義信託・土地取引許可・建て直し・再開発・損害賠償専門弁護士！24時間相談可」。昨年、経営に行き詰まり自己破産することになった女性（56）は、不動産専門の弁護士を探していた時、インターネットの広告である弁護士を見つけた。女性は「専門分野が七つもある弁護士ならどんな問題でも解決できるだろう」と思ったという。

しかし、実際に会った弁護士は、女性の想像と全く違っていた。女性の説明すら理解できず、「まずはうちのスタッフに話してみてくれ」と言って席を外した。女性は「広告にはもっともらしいことを書いておきながら、実際は何も知らない『空っぽな』弁護士に相談料を21万ウォン（約1万4000円）も払い、無駄にした」と憤慨している。依頼人たちは「専門分野が6−7分野にわたる」と誇大広告を出している弁護士に泣かされている。広告を見て事務所を訪れてはみたものの、実際には専門知識がない弁護士が多く、当惑しているのだ。…

こうやって見てみると、オリンパスって名ばかりの会社だったのか〜って思わずにはいられないよね…。
中味は典型的な“日本の会社”って感じだよ…。
残念だなぁ〜。。。
陰湿ないじめをして、他の社員へ見せしめなんて…
こんなことしてる会社だもん、粉飾決算なんて当然してたでしょ？！って思われて当然っっっ！！！


◆弁護士会がオリンパスに警告　「報復配転は重大な人権侵害」（1月27日産経ニュース）

　上司の不正行為を内部通報したオリンパス社員、浜田正晴さん（５１）を不当に配置転換したのは「重大な人権侵害にあたる」として、東京弁護士会は２７日、適切な部署に配置して業務を適正に評価するようオリンパスに警告した。浜田さんからの人権救済申し立てに基づくもので、法的拘束力はないが、警告は最も重い措置。
　警告書によると、浜田さんは平成１９年６月、上司が取引先社員の引き抜きを行っていると社内窓口に通報したところ、通報内容を上司らに伝えられ、専門外の部署に異動を命じられた。
　東京弁護士会は「配転命令は報復目的だった」と認定。社外取引先との接触禁止命令や、病欠者と同等の成績評価について「継続的なパワーハラスメントで、人権侵害の程度は極めて重大」と指摘した。…

ふーん…。ちょっと難しくてよく分からないけど…
やっぱり中小企業って経営していくのは大変なことなんだねー！！！
顧問弁護士がいる企業ってやっぱり大企業のイメージ大きいし…中小企業に顧問弁護士のお給料を支払う力も到底ないだろうしね…。
『駆け込み寺』が出来る事で、救われる人たちが少しでも多くいますように…☆



◆中小企業の「駆け込み寺」を　大阪弁護士会が支援センター設立へ（1月5日産経ニュース）

　大阪のものづくりを支える中小企業を法律トラブルから守ろうと、大阪弁護士会が専門の相談窓口「中小企業支援センター（仮称）」の設置へ向けた検討を進めている。顧問弁護士がいない中小企業では、契約や雇用をめぐるトラブルがこじれて取り返しがつかなくなるケースもある。センターには、将来的には企業法務に詳しい弁護士が常駐する構想で、同弁護士会は「中小企業は大阪経済の屋台骨。顧問弁護士を雇えない経営者の“駆け込み寺”になれれば」としており、早ければ今年４月にも立ち上げる。…

この弁護士…普段は超マジメだったりして〜！！！
お酒の力ってホント、怖いからね〜
きっと、自分の仕出かしたこと全然覚えてないんじゃない？！
しっかし、お酒飲むと脱ぎたくなっちゃう人の心理って本当に不思議だよね〜笑　もう、全て開放したくなっちゃうのかなぁ？！


◆公然わいせつ事件安藤弁護士を処分／３カ月業務停止（12月23日四国新聞）

　香川県弁護士会は２２日、弁護士の品位を失う行為があったとして、同会所属の安藤誠基弁護士（５１）＝香川県三豊市詫間町＝を業務停止３カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は２１日付。
　同会によると、安藤弁護士は、２０１０年６月１９日午後１０時１０分ごろ、高松市内の居酒屋で飲食中に下半身を露出。その後、隣席の女性客の手や尻を触ったという。
　同弁護士は、強制わいせつ容疑で高松北署に現行犯逮捕されたが、示談が成立したため、同年１０月１５日、強制わいせつ罪について不起訴処分となった。公然わいせつ罪については罰金２０万円の略式命令を受け、同額を納付した。
　同会の関谷利裕会長は、「倫理研修の充実など不祥事の発生防止に努めたい」と話した。

へぇ〜知らなかったぁ〜！！
1991人中70人が検察官に採用、100人が裁判官に採用、残りの1800人弱は全員弁護士って事になるんだって！！明らかに弁護士の数が検察官・裁判官の数より突出してるよね（汗）
当然、溢れてしまう人や、高い会費が払えなくて泣く泣く登録諦める弁護士もいるよねー。この数字見れば実感するよ！！








◆弁護士の卵、就職難　修習後の未登録、過去最悪の２割（12月15日 asahi.com）

新司法試験に合格し、１４日に司法修習を終えた弁護士志望者のうち約２割が弁護士登録をしなかったことが日本弁護士連合会のまとめでわかった。弁護士急増による「就職難」で弁護士会費などを払える見通しがたたず、登録できない志望者が多いとみられる。未登録者の割合は、新司法試験合格者が就職を始めた２００７年以降の同時期で最悪となった。

法律に関して全くの素人であるあたしは懲役30年という判決は妥当なものだと思います。
今現在67歳の被告人はきっと刑務所の中で死を迎えるんでしょうね…。それまでに、自分の犯した犯行を反省する日は来るんでしょうか？！





◆弁護士刺殺　懲役３０年判決（12月9日 asahi.com）

　秋田市の弁護士津谷裕貴さん（当時５５）刺殺事件で、殺人罪などに問われた菅原勝男被告（６７）に秋田地裁は９日、懲役３０年（求刑無期懲役）の判決を言い渡した。判決後、感謝の言葉を述べた被告とは対照的に、最後まで事件への反省や謝罪の言葉を聞けなかった遺族は落胆を隠せなかった。
　菅原被告はこれまでの公判と変わらず、黒のスーツに青のネクタイ姿。馬場裁判長に促され、証言台の前のいすに座った。
　「懲役３０年に処する」
　馬場裁判長が主文を読み上げる間、被告はじっと聞いていた。言い渡しが終わると、被告は「ありがとうございます」と一礼した。
　離婚をめぐり、元妻の代理人を務めていた弁護士が刺殺された今回の事件。判決では、被告が、財産分与などに不満を持ち、昨年１１月４日午前４時ごろ、拳銃など複数の凶器を持って津谷さん宅に侵入。刈り込みばさみを分解して片刃にした刃物を、津谷さんに向かって数回突き出し、胸と腹の２カ所に傷を負わせ、死亡させた。…

こういう訳の分からない人に殺されちゃ〜被害者も死んでも死にきれないし、家族もいたたまれない気持ちだし、許せないよね…。
警察はやっぱり自分たちの立場を守ってるとしか思えない発言ばっかり主張してくるし…。
裁判で本当の事、分かるんでしょうか…？？？



◆「拉致」「殺すつもり」　弁護士殺害　被告証言、二転三転　秋田（12月1日産経ニュース）

仮にも元弁護士でしょー！！！！（驚）
どうしてそんな…横領なんて出来ちゃうのー？！
信じられない…。。。
弁護士としての初心を忘れちゃったの？！
それとも…お金に目が眩んだ？！
依頼人の信頼を裏切る弁護士だなんて…最低だわ…↓↓↓



◆不動産売却代金、元弁護士ら着服容疑　警視庁が逮捕（11月17日日本経済新聞）

売却手続きを委託された不動産の代金の一部約8500万円を着服したとして、警視庁捜査２課は16日、東京都中野区、元弁護士、柴田敏之容疑者（75）と千代田区、無職、宮城淳一容疑者（54）を業務上横領容疑で逮捕した。
　同課は両容疑者がさらに約３億４千万円を無断で使った可能性があるとみて調べている。
　同課によると、柴田容疑者は10月に弁護士を廃業、宮城容疑者は元事務員。両容疑者は「事務所の借金返済に使った」などと容疑を認めている。
　逮捕容疑は昨年４月下旬、柴田容疑者が成年後見人を務めていた渋谷区の無職女性（当時97、故人）らが所有していた土地とビルの売却代金約15億円のうち約8500万円を横領した疑い。

こういう経験を高校生の頃からできるって彼女たちは恵まれてると思わない？！
でないと、こんな若い時から“死刑制度”について深く考える機会ないもの…。
元死刑囚の人の話や元刑務官の話って本当に貴重だね！！！





◆死刑制度　高校生が勉強会…京都（11月14日読売新聞）

立命館宇治高（京都府宇治市）の生徒約２０人が京都弁護士会と連携して「死刑制度」に関する勉強会を重ねている。

　裁判員制度が始まり、一般市民も裁判員として死刑の判断を迫られる可能性がある。生徒たちは元死刑囚や被害者遺族、元刑務官、教誨(きょうかい)師など様々な立場の人から話を聞き、「究極の刑罰」の実態と向き合おうとしている。調査結果は２７日午後１時３０分から京都産業会館（下京区）で開かれるシンポジウム「『死刑』いま、命にどう向き合うか」で報告される。（増田尚浩）…

これって…よく理解していないのに意見を言ってしまって申し訳ないんだけど…
警官が打った拳銃で中国人が死んでしまったから問題になってるんだよねぇ？！
もしも拳銃で死亡しなければ…裁判にかけられる事もなかったってことでしょ？！
じゃぁ、何のために日本の警察は拳銃所持してんの？？って話だよね…。





◆警官発砲付審判、指定弁護士の証拠請求却下（11月8日 asahi.com)

　旧西方町（現栃木市）で２００６年、中国籍の羅成さん（当時３８）が、警察官の発砲で死亡した事件で、特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた県警の巡査部長・平田学被告（３５）＝当時は巡査＝に対する付審判の控訴審第１回公判が７日、東京高裁（小倉正三裁判長）であった。検察官役の指定弁護士は、被告の供述調書など新たな証拠の採用や現場検証の実施を求めたが、裁判長はすべて却下し、結審した。判決は１２月２７日に言い渡される。
　事件があったのは０６年６月２３日。同町真名子の路上で、職務質問を受けた羅さんが抵抗したため、平田被告が拳銃を１発撃ち、羅さんは死亡した。…

相手が警察って…ちょっと不利って言うか…組織に立ち向かうわけだから大変でしょうね…。
どうして警察と奥さんの証言が食い違うのか…。あたしには警察が自分たちの非を認めようとせず、守っているようにしか感じられません。
そんな隠ぺい組織…市民は誰も求めてないのにね…。
現場にいた警察官は本当の事を話すべきですっ！！！




◆弁護士殺害事件から１年（11月4日 asahi.com）

　秋田市の弁護士津谷裕貴さん（当時５５）が殺害されてから４日で１年になる。殺人罪などに問われている被告の裁判員裁判は今月２８日から始まるが、遺族と、駆けつけた警察官の事件当時の証言は食い違い、平行線をたどったままだ。県警は事件後、津谷さんを救えなかったことを謝罪したが、遺族側は、警官の対応に落ち度があったとし、真相解明を求めている。…

大王製紙の元会長…ドが付く阿呆だね…笑
会社の為に使ったのならまだしも…全てカジノで使ったなんて…大王製紙の名を汚しちゃったよね〜
でも100億円以上もの大金を借りれちゃう社内の体制もどうかと思うけど…？？？
借りたカネはしっかり返して欲しいよね〜




◆「取り返しつかない」　大王製紙前会長が弁護士に （10月29日日本経済新聞）

大王製紙の井川意高前会長の代理人の弁護士は28日、特別調査委員会による調査報告の発表を受け、東京都内で記者会見。前会長が「借り入れ当時は問題意識を深く持っていなかったが、今となっては取り返しのつかないことをした」と話していることを明らかにした。前会長は、借り入れの経緯や使途について説明する考えを持っているという。

　調査報告については「前会長の貸借問題を『井川親子』の影響力によるとするストーリーにのっとり、問題の収束を図るためのいけにえとした」などと批判する見解を公表。前会長が借入先の７社に弁済を申し入れた点に触れていないとして「調査が不十分か、事実関係を明らかにしないもの」と抗議している。

これYOU CUBE に載ったんでしょ？！
あたしは怖くて見られなかったけど…静止画は見たよ！！
事故後の少女はモザイクがかけられて良く分からなかったけど、確かに何人もの大人が見て見ぬふりしてた！！
どう考えても有り得ない話だよ…。
世界に発信されて…恥ずかしいよね。。。




◆道徳社会へ弁護士団結＝ひき逃げ事件、女児は死亡−中国（10月21日時事ドットコム）

【北京時事】中国広東省でひき逃げされた２歳の女児を通行人が助けず、薄情で無責任な中国社会の現実に衝撃が走る中、有名弁護士２０人以上が団結し、道徳社会を構築しようと「冷漠（薄情）停止連盟」を立ち上げることが２１日までに分かった。
　遅夙生、胡益華両氏ら著名弁護士がミニブログ「微博」で宣言した。女児ひき逃げでは素通りした１８人の通行人に批判が集中したが、自分に疑いの目が向けられるのを避けるために助けようとしないケースが多い。このため弁護士は「連盟」を発足させ、困っている人の手助けをして万が一疑いが掛けられれば、無料で法律面での支援を行うことにしたという。

ちょっとビックリなんだけど、こういう電話相談に元組員からも相談の電話かかってくるんだね！！！笑
しかも理由が“組に嫌気がさしたからやめたい！！！”って…。やめられるうちにやめられるといいですね。
あたしはてっきり、一度入っちゃったら一生足洗えない世界だと思ってたよ〜





◆弁護士ら２２人対応　高島屋大阪店に民暴相談所（10月20日大阪日日新聞）

　暴力団からの不当要求などの困り事に無料で相談に応じる「民事介入暴力特別相談所」が19日、大阪市中央区の高島屋大阪店に開設され、暴力団員との駐車場の契約をめぐる悩みなど、26件の相談が寄せられた。
「特別相談所」は府警、府暴力追放推進センター、大阪弁護士会の主催で、春と秋の年２回実施している。同センターの相談委員をはじめ弁護士ら22人が、電話と面談で対応した。…

原発賠償説明会に２０人って少ない気もしないでもないけど…他の人たちはもう諦めちゃったの？！それとも、茨城県内に避難してる人は20人程度なの？！

ところで…東電から支払いを拒否されることなんてあるの？！信じられないっ！！！拒否が出来ちゃう神経が信じられないっ！！


◆原発賠償説明会に２０人（10月17日読売新聞）

弁護士会主催 福島県民ら質問次々
県弁護士会は１６日、水戸市桜川の県産業会館で、福島第一原発事故の被害者を対象に東京電力への損害賠償請求に関する説明会を開いた。本県に避難してきた福島県民や、放射能汚染を恐れて県外に一時避難した県民ら約２０人が参加し、弁護士の説明に聞き入った。…

ぶっちゃけ…どーでもよくない？！
だったらあたしも取り上げるなよ！って感じなんだけどね…。
ってかさぁ、島田紳助がいなくなった直後に、この弁護士が『あたし達が行列を守っていく！』とかコメントしてなかった？！
こんなあっさり辞めちゃうんだ。何か笑える…。






◆紳助さんらに続き…住田弁護士も降板（10月13日 asahi.com）

日本テレビ系「行列のできる法律相談所」（日曜午後９時）でレギュラーを務める住田裕子弁護士（６０）が、１１月２０日放送分で同番組を降板することが１２日、分かった。昨年立ち上げたＮＰＯ法人の活動に力を入れるためで「６０歳からまた、新たなステップに入ります」。０２年の放送開始から「史上最強の弁護士軍団」の２枠を務めてきた。島田紳助さん引退、来月の松本志のぶアナの卒業に続き「行列」の顔がまた番組を去ることになる。…