貸金業法が改正される直前までは債務整理の相談も非常に多かったでしょうし、この頃から弁護士や司法書士が債務整理の業務に便乗し、債務整理のマーケットは非常に大きくなりましたからね。
おかげで敷居が高いと言われていた弁護士も多重債務に苦しんでいる人にとってはずいぶん身近な存在になりました。
グレーソーン金利の廃止に伴い、引き直し計算をした結果、過払い金があることが分かった多重債務者の方々は容赦なく過払い請求をして過払い金を取り戻しましたからね。
この債務整理の業務は凄まじく、消費者金融を次々と破綻に追いやり、ついには消費者金融の最大手である武富士までをも破綻に追いやりました。
それだけこの債務整理という分野はすごかったんでしょうね。ですが…過払い金返還ブームがひと段落すると、やはり相談に来る人も減ってきたということなんでしょうかね。

◆法テラス　相談減で危機感　交付金の増減　実績次第(2月9日東京新聞)

日本司法支援センター栃木地方事務所（法テラス栃木）が、相談件数の減少に危機感を募らせている。二〇一〇年の貸金業法改正により、消費者金融をめぐる利息の過払い問題が一息ついたのが減少の主な理由だが、相談実績は国からの交付金の増減に直結。一一年度で既に一部予算が減らされており、相談の減少に歯止めを掛けようと力を入れ始めた。

　法テラスは、市民が法的トラブルを相談する「入り口」として〇六年、各都道府県に設けられた。栃木の相談件数は、〇九年度の約五千二百件をピークに一〇年度は約四千六百件に。一一年度は今年一月までの十カ月間で、約二千四百件にとどまっている。…