古い体制が必ずしも悪いとは言えないでしょうが、今の日本をみていると・・・やっぱりよくないかな。
法治国家なのに、法律についての関心は低く、法を良く利用しようとしている人はいない。
これじゃあ、何の為の法か分かりませよね。
法がもっと身近にならない限り、弱者を守るためのものとしては機能しないでしょうね。

この前、カードの引き落としができなかったんです・・・
焦りましたよ。
何回くらい引き落しができなかったらブラックリストに載ってしまうんでしょうか？

◆法律事務所 ホームロイヤーズ
裁判員制度で関心の高まる法曹界を鋭く暴く！法律事務所ホームロイヤーズ所長弁護士
西田研志著書 12月17日に3冊同時発売！（2008年12月15日　プレスリリース）

裁判員制度　候補者一斉通知で関心の高まる法曹界を鋭く暴く『サルでもできる弁護士業』『弁護士業界の革命児、起つ』『眠れる20兆円マーケット〜法務ビジネスという名の埋蔵金』法律事務所ホームロイヤーズ　所長弁護士 西田研志著
2008年12月17日　3冊同時発売

弁護士事務所ホームロイヤーズ（東京都千代田区、所長弁護士：西田研志）は、『サルでもできる弁護士業』（予価1,429円・税別）、『弁護士業界の革命児、起つ』（ 1,429円・税別）、『眠れる20兆円マーケット〜法務ビジネスという名の埋蔵金』（予価1,429円・税別）を、2008年12月より株式会社幻冬舎（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：見城徹）にて3冊同時発売致します。

　ここ数年、日本は大きな転換点に差しかかっています。政治も経済も大きく変わり、既得権益にしがみつく旧態依然とした組織や体制はことごとく批判を浴び改革の標的となるなか、ただひとつ司法だけは国民から離れ、社会から遊離し、未だに旧来の組織体制のなかで生き延びています。およそ法治国家をうたう先進国でこれほど無法に詐欺やら悪徳商法がはびこっている例はかつてありません。借地・借家の問題、お金の貸し借りの問題、リストラや賃金未払いなどの労働問題、いじめの問題に高齢者問題‥、日常のあらゆるところに起きている問題は、全て何らかの法律にかかわる出来事と言えます。
　ところが国民と弁護士の間には高くて大きな敷居が敷かれています。現在法的サポートを必要とする人は日本国内に1千万人いると言われていますが、弁護士1人が1年間に処理する事件は30〜40件、2万5千人の国内弁護士は、解決すべき問題の3％程度しか対応できていないのが現状です。多くの人々が、受けるべき法的サポートを受けられず、様々な悩みや苦しみに喘いでいるのに、適切な対応をしていない弁護士に対して、今まで誰一人としてその問題を指摘し糾弾した人はいません。
　著者の西田研志はこれまで、弁護士会の広告規制と弁護士報酬規定の撤廃、パラリーガルの導入等、常に業界に新風を吹き込んで参りました。そして現在、膨大な社会のニーズに応える為に、弁護士の仕事を合理化し、ＩＴを駆使して飛躍的に生産性を上げた結果、1日数百件の相談を可能にしています。
　いよいよ来年5月に裁判員制度の実施を迎え、国民の司法参加がより身近なものになるこの機に、本書では、弁護士業界の抱える問題をあからさまにし、その問題点とそれによって社会がこうむっている損失を指摘し、様々な呪縛からの弁護士開放を訴え、今後の法曹界の向かうべき方向性を提起します。