週末の新聞に来年度の税制改正についての進捗状況が掲載されていました。

これによると、法人税の税率引き下げは先延ばし。

所得税についても今回での大きな改正はなくまた来年で措置が終わるもの（住宅ローン控除等）の延長の予定もなし。

消費税についても来年度の税制改正での増税はなさそうだとのことでした。

参議院選挙に自民党が敗退し、安部政権が崩壊した不安定な中での、来年度の大幅改正は難しいということでしょうか？



以下、私の私的見解です。

法人税の税率引き下げは経団連からの圧力や世界のほかの国々の状況から見ても、近々必ず行われるでしょう。

所得税については、扶養控除や配偶者控除の見直しを考えているということも言われています。

これは、廃止の方向への見直しなのでしょうか？

扶養控除は、低所得者擁護や少子化対策の面からみても必要なものだと考えています。

所得税については、ここ数年で定率減税の廃止や様々な控除が廃止されています。

所得税に関して、これ以上の増税を行うようであれば、日本という国に対する国民の信頼すらなくなってしまうのではないでしょうか？

これに関しては、私は反対です。

消費税。

これについても、近々増税になるでしょう。

民主党が公約で増税を行わないと言っていますが、どのようにして財源確保をするのか、それにより増税率や時期が変わってくると思いますが、年金の拠出先を考えると消費税の増税しかないように思われます。

その前に日本政府の歳出削減が必須ですが。

年金の拠出額は、あと数年でかなりの額足りなくなるとの情報も流れています。

それに伴って、消費税率が10％を超える必要があるとも言われています。

消費税率が10％を超えると、個人は確実に消費を抑えます。

それによって日本経済も冷え込むのではないでしょうか？

消費税の増税の仕方、これは今後の日本にとって大事なことです。



いづれにしても、日本政府や政治家自体がもっと透明性のある政治を行ってもらわなければ、国民の理解を得ることは難しいでしょう。

おとなしい日本人でも、さすがにこれ以上は我慢できません。

本当にこれから先の日本の未来のことを日本国民のことを考えた税制改正を望みます。