今日の毎日新聞のニュースに「政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、０８年度の税制改正答申の大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。」とあった。




また、所得税の増税か？

・景気回復の影響がまだ個人にまで及んでいない状況

・定率減税の廃止などで所得税の増税が行われたばかり

・日本が少子化になってきている

これらのことから考えても、今、配偶者控除を見直すのはおかしいだろ゛(｀ヘ´#)

共働きが増えたといっても、パートや派遣で扶養の範囲内で働いている人も多い。

また、核家族化により子供の世話は配偶者が行っている家庭が多い。

そんな現状で、配偶者控除の廃止や縮小はありえない。




今の日本の情勢は、高齢化ということだけに焦点を当て高齢者に対する措置や処遇には目をかけている。

しかし、少子化という現状にも関わらず、子供に対する措置がほとんど取り組まれていない。

これからの日本は、今まで以上に子供に対する措置を行っていかなければ、日本という国自体危うくなってしまうのではないのか？

配偶者控除を見直す前に、特別扶養控除の年齢枠をもっと広げるべきだ。

もっと女性が子供を産みやすい国、育てやすい国。

それが今の日本政府がつくっていく国づくりじゃないのか？

もっと日本の将来のことを考えていろんなことを決めていって欲しい。