内閣改造が先週末に行われ、各大臣が動き出しました。

その中で、経済産業省では景気が踊り場に入り後退局面に入りつつあるとの見解を示しています。

国民は、もっと前にそのように感じていたにも関わらず、改造前の政府は常に成長していると発表していました。

この国民と政府の差は何なのでしょう？

実は、政府が発表している消費者物価指数や景気の動向を図る対象にしているものの差なのです。

まず、１つ目は政府は景気動向を１ヶ月から３ヶ月前の数値を基に発表しています。

これにより、国民が景気動向を感じてから政府が発表するまでにタイムラグが生じます。

２つ目は、政府が景気動向を図る商品の差です。

国民は、小麦だとか卵といった食品などが高騰することが一番の大打撃かもしれません。

しかし、政府は食料品は金額も小さいし細かい変動が毎日あるので、指数の対象にしていません。

逆に電気製品や自動車などの価格を対象にしています。

これらの大きな製品は、常に新しいものが開発され価格は安定し逆に上昇しているものもあります。

しかし、国民はそれほど頻繁に買い換えるものではないため、国民の消費動向や景気の感じ方を的確に反映しているものではありません。

このような理由により、国民と政府の景気に対する感じ方の差が生じているのです。



しかし、今回の改造後の発表によると昨年末から景気は停滞していたとの発表もあったようです。

ようやく政府も国民の感じている状態に近づいたのかもしれません。

景気停滞と判断した場合、今後の政府がどう対応するのかに注目です！