先週、東京商工会議所に無料相談に行ってきました。

その時の相談に役員給与の決め方についての相談がありました。

通常、役員給与は定時株主総会で決定します。

そして、現在多くの法人は、役員給与を定額給与で支給しています。

つまり、年に1回しか役員給与を改定する機会はなく、その後１年間ずっと定額である場合がほとんどです。（例外規定もありますが）

原則、設立時の法人も同じであるという解釈になっています。

これは私の私見であり、ケースバイケースでお客様には説明していますが

設立して売上の目処がたつまでは、役員給与の支給は行わなくてもよい。

売上の目処がたち役員給与の支給を開始したら、その後次の株主総会による役員給与改訂までは定額で支払い続ける。

設立したばかりの法人ですと、売上がどれほど上がるかはわかりません。

しかし、一定の時期には役員給与の支払を開始する必要があります。

その役員給与額の決定には、法人をどのように成長させたいのか売上がどれだけ上がるのか３年後５年後にどのような会社にしたいのか金融機関からの借入やＶＣの投資を考えているのか、など

様々な観点から考える必要があります。

その時役にたつのが、事業計画です。

ただ単に税金を払いたくないからといって、役員給与額や無駄な節税を行っては金融機関からの借入やＶＣの投資を見込んでいる場合は、不利になります。

逆に会社に資金を残したり注ぎ込みたいのであれば、これとは別な方法を取らなければいけません。

一番重要なのは、会社の３年後５年後その先をどのようにしたいのかという想いです。

それによって、とるべき対策が全く変わってきます。

今だけ

今期だけ

節税できればいい・・・

利益が少し出ればいい・・・・

そんな考えでは会社の成長は難しいでしょう。

個人事業、零細企業のままでよい、何かあったときは社長負担で貸付ができるのであればそれでよいのかもしれません。

会社の成長を考えるには、利益を出すときは税金を払ってでも利益、お金を残すことも必要です。