現在、所得税の定額減税の導入が持ち上がっています。

一昨年廃止になった定率減税と何が違うのかいいますと、次の違いがあります。

定率減税は、各人の所得に対してパーセンテージを掛けて減税額を求めていました。

一方、定額減税は、一定金額を減税します。

つまり、皆同じ金額が減税されます。

この定額減税、実は初めての導入ではありません。

定率減税が導入されて前に１年間だけ導入されていました。



確かに、現在の日本の景気は悪いです。

それに伴って、国民の消費動向も停滞しています。

その対応策ということで打ち出したのが定額減税かもしれません。

しかし、それ以前に日本は多額の借金を背負っています。

確か、赤ちゃんも含めて国民１人当り４００万円ほどの借金を背負っている状況です。

これは、一般法人で考えると借金がありながら、赤字

倒産寸前です。

これを立て直すためには、売上を上げるか経費を減らすかです。

もちろん仕組みを変えることによる改革もありますが、今日はお金の動きだけで考えます。

それにも関わらず日本は売上である税金を減らそうとしています。

これは、破滅へ加速しているとしか思えません。

売上削減以上に、経費削減、つまり歳出削減が進んでいれば問題ありませんが、それほど進んでいるようには思えません。

この状況で税金の減税だけを進めるのは無謀です。

消費税の増税ストップ、所得税の減税、法人税の税率軽減

いずれも歳入削減策ばかりです。

これらは、今度の衆議院選挙を睨んでの対抗策なのでしょうが、政府は一時的な策ではなく、もっと将来の日本を見据えた政治を行うべきです。



これは政治家の高齢化も影響しているのでしょう。

政治家の若返り

経験不足といわれるかもしれませんが、将来の日本を支え考えられるのは将来生きる人たちだと思います。



税金の問題は、本当に深刻です。

一時的な票取りや景気だけで振り回さないで欲しいです。



いずれにしても、来年の税制改正は盛りだくさんになりそうです。