今朝の新聞に来年からの扶養控除の廃止が決定しましたね。

ちょうど年末調整の時期

今年の年末調整の控除はと計算している最中での決定

この扶養控除の廃止は、年末調整や確定申告をやっている人には

かなりの痛手になることがわかると思いますが、

普通にサラリーマンをしている人は、

来年からじわりじわりと

わかって効いてくると思います。



まず、毎月の給与の源泉所得税の金額が増えます。

現在は扶養の人数によって

源泉所得税の額が減額されています。

この減額が毎月なくなって、徴収される金額が増えます。

そして、来年のこの時期

毎年、年末調整をすると税金が戻ってくると

思っていた人たちの

還付額が減少します。

そして、年末を迎える頃に

なんか家計のお金がない。

もしくは、毎月の給与の段階で手取りが減ったと感じるかもしれません。



増税額は、年収500万円の人は

扶養家族が1人いる場合は3万8千円の増税

2人いる場合は7万6千円の増税

ﾌﾟﾗｽ

住民税も同じ金額増税になりますので、

扶養家族が1人いる場合は7万6千円の増税

2人いる場合は15万2千円の増税

かなりの痛手です。



そして、再来年からは

配偶者控除や特定扶養控除も廃止を検討している。



基本的に民主党の考え方は

増税



消費税は、あと4年は上げられないにしても

その後は、必ず増税



税金を国民全体のため、

社会保障のために

使うのであれば

税の徴収もしかたがないし

必要だと思います。



ただ、そのタイミングというものがあります。

現在のように不景気、デフレといわれている最中での

増税は、消費の低迷に拍車をかけ

また、失業者、生活保護者、倒産、自殺者の増加を招くだけです。



増税の前に、

もっと不必要な国の歳出削減や景気対策など

行う必要があるのではないか。



税理士は正しく税金を計算し、納税を行わせることも仕事です。

その仕事が有意義で必要なものと

皆に感じてもらえるようにするためにも

国は、もっと国民の生活を

税金の使い道を

公明正大かつ明瞭に

国民に提示してもらいたいです。



このままでいけば、

温和な日本人も

さすがに日本という国を

見捨てていく状況になりかねません。



日本は膨大な借金を背負っています。

これは政治家の経営能力のなさから来たものです。

ＪＡＬに年金の減額を決断させたように、

まずは、政治家の議員年金の廃止

これを決定しては、どうでしょうか？



今日は、珍しく熱くなったブログでした。