最近、鳩山首相や尾小沢幹事長の政治資金問題でニュース・新聞は持ちきりです。



昨年末に鳩山首相の政治資金問題が

取りざたされたときは、

私のところにも

テレビや新聞社から取材が来ました。



ここで、鳩山首相の政治資金問題は

何が問題だったのかを

おさらいしてみたいと思います。



問題は大きく分けて２点あります。

（1）政治資金規正法違反

（2）贈与税脱税



（1）の政治資金規正法違反は、政治資金収支報告書の虚偽の記載を行ったという犯罪。

ではなぜ、母親からの寄付と記載できなかったのか？

これは、個人の１年間の寄付の上限額が１５０万円と決まっているため、

それを超える金額を母親１人からの寄附とすることができなかったためと考えられます。



（2）の贈与税違反は、当初政治資金収支報告書に記載されている金額は

自分のお金でそれを貸しているのだと語っていました。

しかし、出所を探してみると母親からのお金でした。

そこで、母親から借りたお金だと主張を変えました。

ここで、借りたお金と贈与を受けたお金の実際の取扱上の差異があります。



税務上は税務調査では

ある時払いの無期限無利息の貸付金は

贈与とみなしています。

国税庁のホームページ上でもそのように書かれています。



贈与ではなく貸付金として立証したければ、

・　金銭貸借契約書等の書面を取り交わすこと

・　その書面の中に返済方法や利息についての記載があること

・　その内容に従った利息の支払いや元本の支払いがあること

・　双方に貸した借りたという意思の確認があること

これらを確定実行させておく必要があります。



実際、われわれ税理士も

お客さんには、このように指導します。



鳩山首相の場合、これらを１つも実行していなかったのです。

一般国民であれば

金額も金額ですし、上記の証明性の無さから

一発で脱税です。最悪ですと懲役もつきます。

しかも、悪質性ありということで

40％の罰金も加算されます。



しかし、今回は

国税庁ではなく

地検に判断をまかされて

それに国税庁が従った形で、

贈与税の支払いは行ったが、

重加算税は課されなかったいう結果になりました。



今回の事件が、贈与税の対象ではないという結果になったら、

今までの税務調査の指導や国税庁の考え方も

問題になったと思います。



また、これがまかり通るのであれば、

贈与をしていても貸付だと言って

脱税を行うことが容易になったと思います。



この点では、なんとか国税庁の体面を保てた中での

地検のギリギリの決断だったのではないかと思います。



以上のようなことを

税理士としての立場と政治資金監査人という両方の立場からの

意見を求めたいということで

取材を受けたのが昨年末の取材の内容でした。



今回の小沢幹事長の問題は、

政治資金規正法違反

特に裏金問題になっています。

政治家の裏金の話はよく噂を聞きます。

事実なのであれば事実が正しく表に出て、それなりの裁きが下されることを望みます。