それでは、引き続き

復興増税について、

前回の続きの所得税

についてから

お話していきます。



おそらく

所得税の定率増税

に伴って

個人住民税も

増税の可能性が高まります。



また、中学生以下の子どもが

いる世帯は

実質、来年度から

増税になっていたのです。



それに

プラスして

今回の増税なので

二重増税なのです。



なにかといいますと、

中学生以下の

子どもの扶養控除が

今年から認められなくなっています。



この控除分が

１年間で３８，０００円増税になっています。



しかも、この増税は

期限付きではないので

しばらく続きます。



つまり、

来年からは１年間で

５０，０００円の増税になります。



そして、

来年から

子ども手当も廃止になることに

なりそうです。



児童手当は

復活させるようですが、

これは

元々あった政策。



つまり、

以前は児童手当をもらいながら

扶養控除も受けられていたのが、

扶養控除分だけ

増税になってしまうのです。



段階的な

増税のやり方は

良くあるパターンですが、

やはり国民に

わかりやすい伝え方を

して欲しいものです。



家計や生活が

苦しいのは

景気のせいだけでは

ない部分もあります。



こういった部分で

ジワリジワリと

国民の負担を増していっている

事実も

皆さん

知ってください。



復興のため、

増税が仕方ないことも

わかります。



しかし、

いつも言っているように

今後のビジョンを

見せ、

この増税が

我々の将来に

どのような形で返ってくるのかを

説明する義務はあると思います。



次は、法人税と消費税について

お話していきます。

今日も全国的に

猛暑日になるようです。



昨日は

熱中症になった人が

増えたようですので、

皆さん

気をつけましょう。



今日は予定を変更して

来年度の

復興財源案について

お話していきます。



話が長いので、

上・中・下と

３回に分けてお話していきます。



東日本大震災の

復興財源を賄う臨時増税について、

複数の案の概要が分かっってきました。



「臨時増税」

という名称の通り、

増税の案です。



現在挙げられている案は

以下の３案です。



1、所得税と法人税と地方税（個人住民税）

2、所得税、法人税とたばこ税などの個別間接税

3、消費税のみ



このうち所得税と法人税、住民税

の組み合わせが最有力となっているようです。



増税期間は１２年度から５〜１０年が基本。



所得税は

税率を１０％引き上げる定率増税

を５年間実施するか、



引き上げ幅を５％に抑えて

１０年間続けるか

のどちらか。



１０％の場合、

中学生以下の子ども１人がいる

年収５００万円世帯の増税額は月１０００円程度。

しかし、年１２，０００円。

１０年間で１２０，０００万円。



と報道されていますが、

皆さん

それだけでは

ありません。