昨日国会予算委員会「道路特定財源について」の応答を聞いていてその後、東国原宮崎県知事と菅民主党代表代行との討論会を見てみたのですが、聞いていて、予算委員会では民主党若手の追求は切れの良いものでしたが、東国原知事が問題にしている巨額な地方への道路予算への確保と言う点では地方の首長さん方の心配に対する回答にはなっていないように思いました。
やはり、日本共産党の言うように法人税率に手をつける、与謝野前官房長官講演のように富裕層の税率にも手をつけると言うのでなければ納得してもらえるものではないと思います。
皆様のお知り合いにも、サラリーマンであってウィークデイに見ることが出来なかった人も多いと思いますのでお知らせいただければ幸いです。
国会審議08年2月21日の中の民主党の人の質問、応答を見てください。
共産党の質問も面白いです。
2月21日予算委員会東国原知事と、民主党菅代表代行討論会それにしましても、冬柴国土交通大臣も苦しそうですが、今消費税の大増税も話題になってきているのですから、しっかり私達庶民に分かるような議論を進めていただきたいと思います。
図書館でたくさんの新聞を読んでいますと、日本経済が世界との比較で低下がますます続き、日本の食糧事情がいよいよ切迫してきて、自民党寄りといわれる読売新聞でさえ、日本の食糧事情をシリーズで取り上げざるを得ない現在、59兆円を道路に特定すると言うのは時代の要請にあっていない思うのです。
日本産業の優等生自動車産業でも、インドで27万円で発売したタタモーターズの自動車の性能が分かってきて、基準の厳しい欧州に合わせていて、ターゲットはインド国内のみでなく、他の新興諸国および先進諸国でも今後貧富の差が広がり、貧困層が増えてくるのでこの層を狙っている模様。また高級車対策として、今苦しくなっているフォードとの提携を模索して、高級車、低価格車どちらにも対応しようとしているとのことです。
こうなって来ますと、日本の自動車メーカーも死に物狂いの対応を余儀なくされるとのことです。
こんな情報は、政府、自民党、公明党が知らないはずは無いのですが、昨年の参議院選挙で大負けをして、十分な総括もしないで、またぞろ公共投資復活で次の衆議院選挙をなんとか乗り切ろうと言うことでしょうが、やっていることが前近代的と言うかどうも心配です。