昨日参議院で野党の多数で首相問責決議案を可決しましたが、今日の衆議院で首相信任決議案を可決されそうだとのこと。

早速インターネットで調べてみましたら、共産党の市田書記局長は、
10日の記者会見で

「衆議院審議も党首討論もやらないのは、論戦と世論で廃止に追い込む立場ではない」と指摘し、歴史上初の問責決議案可決の意義について「相手が解散も総辞職もしない状況で、何でも出すというものではない」と強調した。

とのことです。こちらの方が道理が通っているように思います。皆様いかがでしょうか。

それに、例の日本農業新聞の、連載永田町出筆の政治評論家、小林吉弥さんの記事の中で、民主党の詰めの甘さをかきのようにしてきしています。

ガソリン価格が天井知らずで高騰しており国民は悲鳴を上げている。一時は暫定税率は意志で点数を上げたが、与党による再可決以降なんら手を売っていない。政府自民党は石油元売各社への政治介入による価格調整、財政出動、半年分もある石油備蓄の取り崩し。追及する手は、まだまだあるということです。

石油が1バーレル200ドルになると500万人の失業者が出ると予想されていて、こうなれば国民は自民党政権に一揆を起こしかねないとしています。

沖縄の県議会選挙の結果を見ましても、国民の怒りは高まっています。民主党は次の衆議院選挙では共産党と選挙協力はしないと言っているようですが、どちらの方が国民のためになるかで検討することが大事ではないかと思います。まだまだ民主党は青臭いところがあると思います。

毎日JP記事より