毎日毎日、日本の車産業を中心に、各業界の不況の深刻さが報道されていますが、同じ車でもドイツ車は過去最高の売れ行きで、利益も相当出しているようです。一体どこが違うのでしょうか。

日本の車メーカーもこの違いをはっきりさせて、対策を打っていかないとそれこそどん底に陥ることは間違いないでしょう。

また日本の外食産業では、マクドナルドが一人勝ちしているとの事ですが、こちらが強いのは分かります。私のような日本食大好き人間でさえも、コーヒーに釣られて、マクドナルドの前を通ればほとんど毎回立ち寄るのですから。それに従業員の態度がきびきびしていて、職場のレイアウトも人の動きもも無駄が無く見ているだけで楽しいのです。すき家も時々行って食べるのですがいつ行っても混んでいるのです。でもこちらはほとんど騒がれていません。どういう訳か分からないのですが。

日本の自動車業界にとってもう一つ厳しいのは、アメリカのオバマ大統領が取る政策です。バイアメリカンの雰囲気が強まるのではないかと言う事です。この政策については、世界的な批判が集まるのですが、考えてみれば地産地消と言うことですからあながち批判することでもないような気がします。

日本でも、地元で作っている会社の商品を行政が大量に買おうと言うことをしていますし、ＷＴＯの世界でも日本農業を守るために関税で障壁を作ると言うこともしているわけですから、土砂降りのアメリカ車産業を守るために、それはひいてはアメリカの労働者を守ることにもなるわけですから、建前はどうであれ、アメリカ国民にとってみるとアメリカ産の車を買おうというのは自然な成り行きだと思うのです。どうもアメリカの車販売台数の落ち込みを見ていると、性能の良い日本車の落ち込みのほうが、アメリカ車よりも大きいと言う事です。

そうなりますと、日本車復活は相当先になると思われ、その間日本の車産業が成り立つためには、余剰生産設備の廃棄と、大量の人員削減、血の出るような体質転換を余儀なくされ、それが日本の車業界で出来るかと言うことが心配になります。

このような大転換期には、「民間のことは民間に任せ」ではそこで働く労働者にとってはたまりません。それこそ血みどろのインフラ整備になるわけですが、労働者には計画立案に立ち入ることが出来ませんし、犠牲だけが強いられ、そんなことをしていると、人材が育ってこなくなってしまい、ジリ貧になる可能性もあるわけです。政府が先頭に立ち、官民あげて取り組まなければスムーズにはいかないと思います。

今の自民党公明党政権にはそんな展望も気力もないようですから、そこで私達としてはどうすれば良いかと言うことも考えないといけないわけですが、日本の大企業から仕事が回ってこないなら、これからの世界経済の中心になる中国やインドなどから直接仕事を受け入れられる企業として転換を考えたり、自分の会社の仕事の仕方を今の半分の労働力で出来たり、あまって来た人を新しい仕事や、仕事の改善に回したり、とことん勉強してもらい能力を上げていくしか生き残る方法がないと言うことだと思います。

ドイツ車のように高額の製品であっても、買ってくれる階層もありますから、我社の製品は、そう言う所がターゲットで大丈夫と言うのなら話は別ですが、一般大衆がターゲットだと言う製品については、とことんコストを下げても利益は十分確保されると言う体質に転換していくしかないと思います。

私としても、現在設定の単価表を半分に下げても十分やってゆけるようにしないとこれから先仕事がないなと思い勉強しています。

とりあえず勉強したことは、過去３０日間に作ったブログリストを毎日自動的に表示するページを作成した記事の一番下にリンクで飛んでいけるようにしてみました。シーサーではこう言うことができるのですが他のブログについても今後調べて行きたいと思います。
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