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３月２５日付けオートメレビュー紙で白岩禮三氏が、タイトルのような評論を載せています。

戦後長い間日本人の希望の星であった。日立製作所と、片や日立製作所と並んで日本を象徴していた東芝も業績の低落で社長交代を余儀なくされたとのこと。これらとまったく対照的なのは、アメリカのＧＥ社。

しかしながらこれらの対策により復活できる見通しはないとのこと。それは、

一、業績不振の開示。
二、納得のいく経営責任。
三、再建策の明示。

こういう流れをとれば、初めて社員は納得し、心を一つにして再建に当たることが出来るというわけです。

ところがほとんどの企業では、これだけの手順を踏んでいないため再建の道が遠くなっているのだということです。

今日の地方紙、南信州新聞でも阿南町商工会の町内企業との懇談会の様子が報じられていますが、自動車部品が主要な企業では昨年比３０％に７０％のダウン。自動車や電気機器の電子部品製造企業は、昨年比７０％、３０％のダウン。食品や健康器具を扱う企業では、昨年末までは、１，０００台生産していたものが、今年に入り３０台まで落ち込んでしまい、経営が厳しいとのこと。

景気回復予測については、１〜２年では回復は難しいのではないかと見ているとのこと。

しかし自動車産業も含めて日本を代表する大企業が、経営判断を謝った場合その影響が甚大であることからしますと、一定程度大きくなって日本経済に大影響を与える会社については、経営方針について政治家がチェックできる仕組みを作っていく必要があると思います。「神の見えざる手」とはやはり無理があるのだと思います。



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