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旅行から旅帰ってきて、新聞に目を通したところ、タイトルのような記事が地方新聞である南信州新聞に載っていました。テレビ朝日のコメンテーターでよく見かける川村晃司さんの講演記録です。「単年度で100兆円の予算、45兆円は赤字国債。結果的には孫の世代で返していくことになる。さらに年末には必ず消費税が上がる。年末には覚悟が必要であり、その前に行われる総選挙ではその覚悟をしながら１票を投じてもらいたい。」

川村晃司さんがどのような思想の持ち主か分からないのですが、この記事を読む限りでは消費税の増税には反対しましょうと言う言葉は見られません。取りようによっては、増税容認の地ならしをしているとも受け取られます。

けれどもこんなことを容認すれば、日本の国内消費は確実に減少し、日本の経済界は輸出が増大しない限り大打撃を受けるでしょう。頼みの輸出は増大するでしょうか。中国、インドなどの発展で、日本の製造業は追い詰められて来るのは確実です。日本の企業群が最強になるためには、ぬるま湯に企業群を置かないことです。

日本では、０金利政策の延長、法人税率の低い水準の維持、さらに下げようと言うのです。派遣などの低賃金労務費の維持、それに長らくの国債発行で企業に流し込んできました。消費税では輸出の多い企業には戻し税と言う形で至れり尽くせりでした。こんなにどっぷり甘い体質に漬けて来てしまったのですから、企業が必死になって活動するという体質が脆弱になってくるのも分かると言うものです。アメリカでさえも、いよいよ困れば国民の税金で何とかしてくださいと言う有様。日本の財界も同じです。

しかしながら、目先の利益としては消費税の増税によって、地域の土建築屋さんに仕事が回り、地域の飲み屋さんが潤い、宴会が増えると言うこともありますから、保守勢力は根強い支持があるということもあるのですが、国民生活の圧迫、日本企業の弱体化は一層強まるということも確実です。

たいした工業誘致用の土地もない、離島の島々の人たちが日本の土地である島々を守って、子供を育てたり、観光で細々と生活できるためには、消費税を上げて国内消費を抑えようと言う政策では救われないと言うものです。


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