昨日から失業率が過去最悪の5.7％と言う数字が出ていますが、これから607万人と言う企業内失業者が職を失いそれこそ最悪の事態になると予想されます。これを打開できるのは政治だけです。無党派層といわれる人たちの投票動向が今回の選挙の鍵を握っています。この際、どこに入れようかと迷っている方々にお願いしたいと思います。

どこに入れるかの選択基準として、当然ご自身の選択基準で選択していただくと言うのが基本ですが、ぴったりした候補者や党がないと言う場合、歴史的にその候補者や党が何を言って何をやってきたかを先ず調べていただきたい。自民党や公明党は責任ある与党へなどといっていますが、300議席を越える超多数の議席を持っていたのにもかかわらず、なんら実効ある政策を展開できずこの有様です。民主党は最近になってこそ、国民よりの事を言い出しましたが、心から変わったとは言えない状況です。

しかしやっと今、長期自民党公明党連立政権に変わって、より国民側にたった政権を打ち立てるには民主党に期待するしかありません。無党派層の人たちがどこにいれたら言いかと言う場合、ぜひ対象として検討する人や政党の戦前から現在まで一番自分たちの立場に立って主張し行動してきた候補者、政党を今日一日調べたり考えたりして頂き、明日の選挙で一票を投じていただきたいと思います。このことはいままで自民党・公明党を支持してきた人たちにも言えることで、このままで自分の将来や子供や孫の将来を考えた時どうなるかを今日一日考えていただき明日の投票へとつなげていただきたいと思います。

大失業者群を出さないためには、選挙後早急な政治経済対策を立案実行に移す必要があります。一番手っ取り早く効果があるのが、1,400兆円と言う国民の金融資産を使ってもらうことです。老後の社会福祉に心配がないような政策を打ち出してくれたら、1,400兆円を使い出してくれる可能性があります。次は、農山魚村で大量の人たちを吸収できるバイオエタノールの生産です。石油業界がＥＴＢＥ混合ガソリンにこだわらなくなり、直接混合方式のガソリンを扱ってくれれば可能なことです。バイオエタノールはお酒と同じですから、すぐにでもできると思います。まずは国民の1,400兆円の金融資産の活用。中期的にはエネルギー政策。ぐるっと見渡した限りでは、従来の産業では吸収できるようなものが見当たりません。一番期待すべき日本の基幹産業である自動車産業、一部エコカーが良くなってきたとはいえ、他の自動車のシュアを食っているかのようですし、その他電気、通信、家電などは一時的な補助金で元気になったようでも、補助金が止まればその反動で後が心配です。

そうそう、軍事費の削減もすぐ出来ます。日本が憲法を無視したならず者国家と言われないためにもこれはすぐできることです。やたらと中国や北朝鮮が日本に今日明日にも攻め込むと言った危機感をあおり、憲法をどうのこうのと言うよりすぐ自衛隊強化や海外に派兵を強化しなければ危ないなどと言いふらしている自民党・公明党とそれに同調する無責任な政治評論家やマスコミ論者もいますが、これを抑えて貴重なお金を国民生活のために使ってもらいたいものです。軍事復活を夢見て、アメリカとの核密約条約で、核兵器を日本のどこかに温存しているのではないかと言う疑問を持たれたら、平和外交などありえない話です。

政治の切り替えには、圧倒的多数の国民の同意が必要ですから、現在無党派と言う人でも平和と言うことに関しては同意すると言う方はより自分の意見に近い候補者、政党に明日投票して欲しい物です。今日はじっくりご検討ください。また、お近くに一人では投票所まで行けない身体障害者の方、ご高齢の方がいらっしゃるようであれば、今日なら期日前投票ができますし、明日なら通常に投票が出来ますのでお連れしてください。