９月１６日信毎の論壇の中での、森本卓郎さんのこれからの自民党の論理について書きましたが、対する政権与党となった民主党の論理についても述べられており、私自身の頭の整理のためにもご紹介します。

以下引用です・・・

与党民主党の政策のポイント・・・民主党が総選挙で掲げたのは一貫した需要側、消費者の論理。

● 子供手当てや高校の実質無料化などで家計を支援する。

● 消費税は少なくとも４年間は引き上げない。

●　最低賃金を引き上げる。

● 製造業への派遣労働の禁止。

● 同一労働での賃金差別を禁止する。

そうやって家計を安定させ、豊かにしていけば、消費は増えて日本経済は発展していけると言うのが民主党の考え方だ。

引用終わり・・・

私もそう思うのですが、これまで長い間昨日書いたような自民党的考え方が主体で政治は行われてきました。このような全く逆の考え方で日本の政治が行われるのは初めてのことですので、膨大な実験が始まるわけです。心配なのは４年後の消費税アップです。消費税が上がれば消費は落ちますし、大企業は潤うように見えますが体質が弱体化してこれまた足腰の弱い会社になってしまいます。この結果日本の衰退になっていくのではないかと心配されるところです。

昨日、シルクホテルで南信州経済自立化研究会主催の、定住自立圏構想について「市長と語る会」と言うのがあり、牧野市長、丸山達也副市長のお話を聞いたり、研究会会長の萩本多摩川精機社長さんの司会の下に質疑応答などがあって、その中市長が新しい政権ができて、この定住自立圏構想や、三遠南信道に対する評価がまだわからないので不安定要素もあると言うことを盛んに述べていました。定住自立圏構想のようなものは、政権が違っても必要なことなので評価されるであろうと期待していましたが、政権党が違えばあらゆることで違いが出てくることと思います。

この研究会については明日書きます。