1月3日の信毎に、北朝鮮新年共同社説として「米との敵対関係収束を」、「国民生活向上を最優先」と言う記事がありました。北朝鮮社説からは、対米、対韓国非難は控え、内政では、従来の軍事優先の先軍思想、国防工業重視の方針から、軽工業と農業に国家的投資などあらゆる力を注ぐと言う方針に切り替えたと言うことです。

日本を見ても、敗戦後軍事大国路線をとってこなかったことが、飛躍的に経済発展ができたわけで、小国が軍事優先などといっていては、世界のあらゆる国を見ても、国民生活が犠牲になることは明白な事実で、北朝鮮もようやくそれに気がついたかと言うところです。

先日与野党幹事長、政策担当者等の座談会の様子をテレビで見ていたのですが、自民党石破政調会長が、普天間問題でアメリカの核抑止力が日本にとって非常に重要だと盛んに述べていて、現在中国や北朝鮮がますます軍事力強化をしており、脅威となってきている。そんな状況でアメリカ軍がいなくなったら日本の防衛をどうするんだというようなことを言っていました。このことは民主党の鳩山総理をはじめとして、多くの議員さんの頭の中に呪縛として根付いているようです。

しかしながら、その討論会の中で、いくらアメリカ軍が沖縄にいても中国や北朝鮮に対して核抑止力になっておらず、両国の軍事力強化が進んで来てしまったではないかと反論され石破氏は反論できなかったのですが、はやりアメリカが軍事力を振りまわせば、相手もそれに対抗するため軍事力を強化しようとするのは当たり前だと思うのです。日本に密約で核が運び込まれて保管されていると言うことになれば、対抗措置として自分たちも核で装備しようということに日本としても反対はできないものと思います。

しかし小国が軍事力で大国に対等に立ち向かうと言うことは、ランチェスター理論からして無理がありますから、それよりか平和志向で進めたほうが国民にとって利があると言うものです。日本の民主党他連立政権も、核抑止力と言う呪縛から解放され、今年安保条約改定の年でもあるので、フィリピンやエクアドルのように安保条約を破棄して、維持するために使っている膨大なお金を財政再建のために使い、また、平和志向とは程遠い自衛隊の解体で5兆円と言うお金も財政再建や政治のために使ったほうがよっぽど日本の国民や日本の将来のためになるものと思います。