昨日は飯田市図書館の今年最初の開館日、元旦、2日は休刊日で、3日から5日までの各紙をざっと読んできたのですが、普天間基地問題ではアメリカを怒らせた、日本の防衛にとってアメリカ軍は必要だといった論調が赤旗新聞を除きほとんどでした。

しかしながら、アメリカ軍の存在が中国や北朝鮮の核抑止力になっておらず、逆に開発が進んでしまっていると言うのが実態ですから、このことに各紙が触れていないと言うのは偏向報道といってもよいと思います。頼りの民主党までこの偏向報道に流されているようでは、次の参議院選挙で国民の反発を買うのではないかと思います。

しかしながら反面、インターネットのニュースでは、次の参議院選挙からネット選挙運動解禁と言うニュースもあり、従来自民党の高齢者から、インターネットは民主党などの組織の方が使い慣れていて、解禁は自民党にとって不利になるとの意見が多く実現できなかったとのことですが、政権が変わったことによる利点として歓迎されることだと思います。

国民の意識は大手マスコミの偏向報道によって大きく影響を受けますから、私たち庶民がお金をかけずに自由に意見を言えるインターネットの自由な活用は偏向報道に少しでもブレーキをかけることになると思います。

もう一つ日本の将来を左右する偏向報道として気になったのは、派遣労働の禁止法案が日本から企業を追い出すことにつながるのではないかと言う記事も新聞にもネット上にもあり、これは脅かしですから、公的新聞社が新聞やネットで流すと言うのは事実に反することで無視できないのではないでしょうか。

ネット選挙解禁と言うニュース読売オンライン