一昨日から今朝まで２回上記方新案を読んでみたのですが、問題はそれらの戦略を実施するためのお金をどこから引き出すのかが書いて無かったと思います。来年度の予算編成では、大企業の法人税には手を加えずタバコ税増税、配偶者控除などを止めて庶民には一兆円の増税で乗り切ると言うことらしいのですが、その結果大幅に景気が良くなり財政再建に拍車がかかると言うなら我慢もできると言うものですが、これでは組織力を持ちシナジー効果を発揮を期待できる企業を強化できず逆に弱体化するだけでしょう。その結果、シナジー効果を発揮することを期待できない中小企業や、個人がますます痛めつけられ消費は拡大できず、後数年で追いついてくる新興諸国に太刀打ちすることができなくなり本当にお先真っ暗闇の日本に転落しかねません。

１４００兆円の国民資産にも触れていますが、これを動かすには、老後の生活や介護の問題を解決しておくことが前提で、これにも膨大なお金がかかります。どこからそのお金を持ってくるのでしょうか。農山漁村の活性化についても、各々の地域で活用できていない山林、里山、耕作放棄された土地から得られる産物がお金にならなければ誰も手を付けるわけが無く、地球温暖化対策としてもバイオエタノール生産が一番確実な方法だと思うのですが、バイオマス活用と言う簡単な表現で済ませています。自民・公明政権の時には自動車工業界についで２番目に献金の多い石油連盟の献金が民主党に流れてくるようになれば、もう手を付けられなくなってくるかもしれません。

民主党は政党助成金も貰い続けています。この政党助成金は企業からの献金を無くすため作られた法律だそうですが、今でも自民党、民主党は貰い続けていますし、３年後、企業献金廃止と言う方針らしいのですが、本気でやる意志があるか疑わしいものです。どうも民主党はお金の話しになると腰砕けの感じがしていまひとつ信頼することができません。

民主党は今年の６月ごろ、詳細な内容が公表されるようですので期待したいところですがどうなることやら。下記に昨年１２月３０日に閣議決定された上記案をご紹介しますので読んでみて下さい。

「新成長戦略（基本方針）」