今朝のインターネットニュースを見ていたら、ヤフーニュースで「不衛生？　安くて早い「１０００円散髪店」大ピンチ！」、Ｊ−ＣＡＳＴニュースというページで、「激安「1000円」理髪店と街の床屋さん　どちらが生き残る？」と言う記事がありました。この１０００円理髪店、私の生まれ故郷辰野町には２軒あって、私のように退職後の人間や、私の母のように家で老後を過ごしているような人たちには重宝されています。もっとも普通の人たちも結構来ています。

理容生組合の人たちが、都道府県に働きかけて、洗髪機器取り付けを義務付けると言うもの。これはまだ地方では自民党が多いと言うことで実現していると思うのですが、この業界特別に保守的で、以前飯田市で聞いた話では、広告は出してはいけない、看板も店前のみＯＫ、路地裏にある後発のお店は、通りに出してはいけない。タオルもだめ、マッチもだめ。ともかく無風状態を維持しようとしていました。今では変わったかもしれませんが。

それと同じようなことが国の中で、献金によって政治勢力を駆使して、自分たちの権益を守ろうとしたらどうなるでしょうか。それこそ従来の自民党、公明党による政官財癒着の構造で、その結果日本の多くの業界が世界的競争力を失ってしまったわけです。早いところ地方でも自民党、公明党の政治勢力を駆逐しなければ自由闊達な経済は育たないと思います。

この１０００円理髪店、若い労働者にも大変役に立っているのではないかと思われます。これから先も低賃金の派遣、アルバイトの人たちが増えると思いますから、また今のところはお父さんが正社員でまともな収入がある人たちでもこの先はどうなるか分からなく収入が不安定になれば、１０００円理髪店の存在は大変助かります。子供さんたちにしても、髪の毛ぼうぼうで学校に行かなくても住む可能性が高まります。

町の理髪店が独自に生き残る道を模索しても、チェーン店のように強力な生き残りの方策を考え出すのは難しいと思いますが、全国組織が知恵を出し合えば、何とでもなると思います。知恵を出さず、守ることばかり考えていては、需要は下がるばかりだと思います。