かざこしサイト
インターネットサーフィンをしていたら、日経新聞に40歳定年制検討と言う記事が載っていましたが、この狙いは早期退職を促すことにより人材の固定化を防ぎ雇用を流動化して労働生産性を高め低賃金の発展途上国に対抗しようと言うものです。

何を考えているのでしょうか。

本来、労働生産性の向上は技術革新によって高めていくべきものです。

それに40歳定年制となればちょうどその時期は子供たちの教育と家のローン支払いの真っ最中。

これが出来なくなってしまいます。

日本の科学技術は一挙に低下していくのは目に見えています。科学技術による労働生産性向上に真っ向から対立するものです。

定年は40歳年金は70歳からを実現しようとなれば、18〜40歳に負担は集中し、70歳までは国民年金の支払いは続くのですから、掛け捨てになる人が増えて国庫負担は減ると言うことも狙いだと思いますが狂っていると思います。

労働生産性向上については現役時代の主要な業務でしたので、その目から見れば現在の日本のレベルは相当低いものですし、事務作業に至ってはパソコンさえも導入していない事務所もあると言う低レベルです。

このまま40歳定年制で年金支給は70歳からなどを目指したら日本は大崩壊間違いなしだと思います。

ただ喜ぶのは、アメリカだと思います。アメリカの貿易収支の観点からすれば、日本の弱体化はアメリカにとって喜ばしいことであることは間違いないところです。

科学技術の振興により労働生産性を高め競争力を強化すると言うことは大変な努力が必要ですが、足を引っ張るほうはとても楽なのです。

日本が沈まないためにはさらに人材を教育を強化して科学技術の向上を計らねばならないのです。

高齢者と言っても40歳から60歳なら社内教育によって労働生産性は十分高められます。

ネックは労害幹部の存在です。彼等を排除しないまでも隔離するだけでも効果は大きいと思います。

彼等は上手く立ち回るのは秀でているのですが、筋肉質な企業体質を強化すると言うことにはほとんど良い影響を与えないのです。