アメリカが発端となった株式市場の混乱にもかかわらず、日本の落ち込みだけが突出していると報道されていますが、この背景には日本の政治家が先を見れない事に原因があると言われています。

日本政府のぼけさ加減については、昨日米が0.5％の利下げ追加して1月22日の0.75％緊急利下げに加えて1.25％下げ、16兆円規模の緊急経済対策を実施したのに、日本の政府はこぞって『一喜一憂する状況ではない。しっかり見守りたい』と繰り返すばかり。世界的にも各国は何らかの対策に動いていると言うのに本当にこれで良いのかと言うものです。

けれどももっと大きな背景を見ますと、世界的に日本が見捨てられる状況が進行しており、世界が日本に投資する魅力を感じていないと言うことが分かります。

最近のいくつかの新聞を見ていましたところ、もっと大きな要因があるのではないかと思いましたのでご紹介します。

1月30日付けオートメレビュー社の総合研究所所長、白岩禮三氏によりますと、世界の中国への投資はピークを越え、中国自体も、投資の受け入れを選別し始め今後はハイテク、環境対応関連企業受け入れを強く推進すると言う方向に移った。世界の投資は東南アジアに移り、03年300億ドル、06年420億ドル、07年800億ドル。インドへは07年に前年比3倍を越える投資との事。

1月30日付信毎6頁に「目覚めた巨像、インドの光と影」山田真美さん執筆、と言う記事があり、インドの広さは、もう少しでＥＵがすっぽり入ってしまう広さで、人口11．3億人。インド人の識字率は、男性76％、女性54％。翌日31日では、インドは教育に力を入れており、大学数は世界で一番多く、8千4百7校。現在受け入れ態勢を整え中のようです。

インドの優秀さについては、現役のころから社内報で見たり聞いていましたし、最近でもインド式計算の本を読み驚いたところですが、識字率が100％になって、裕福な家庭ばかりでなく、全国一律に教育を受けることができるようになれば、英語が母国語の一つと言う国ですから、情報技術分野では日本は競争相手ではなくなるかもしれません。

この全国一律の教育と言う点では、日本の明治政府に感謝しなくてはいけないかもしれません。富国強兵政策推進のためには、国民全体の教育が重要であると言うことで、婦女子でも小学校教育を導入。東南アジアの国々やアフリカその他貧乏人を含め全国民の教育に力を入れなかった国々は、今教育の重要性に気付き力を入れているようですので、日本ものんびり構えていますとどうなるか分かりません。

開発途上国が、力をつけてくるに従って、相対的に日本の力は弱まり日本売りの方向がますます強まることは道理ですから、この流れに対抗する新しい力をつけていく必要があると思います。

新しい力は、ある一部の人達が潤うのではなく、国内のがあらゆる階層の人達が潤い、日本を支えると言うことでないと、日本が協力に世界をリードしていく力などついてこないと思います。

今発展途上国と言う国の歴史的教訓からしましてもなしうることではないと思います。

こうなって来ますと、道路特定財源などと言って、今後10年間に渡って財源を過去の経験から景気回復に役立たなかった公共投資に固定し大手ゼネコンを儲けさせようと言うのは、時代錯誤が過ぎると言うものではないでしょうか。

しかしながら考えて見ますと、中国を含め東南アジアが力をつけてきますと、お金に余裕が出てくれば、海外旅行と言う人も増えてきますから、もし日本の力が地に落ちていっても、日本の観光業界にとっては喜ばしいことなる一面もあると思います。従ってこう言う世界的背景を見据えた観光対策も重要になってくると思います。

農業でも、諸外国の食料レベルが上がって、日本の食品に対する需要が上がってくる可能性もあるわけです。

お知り合いに、株価の低迷で困っていたり、今後の日本の進んでいく方向に心配な方がいらっしゃいましたらこのブログをご紹介していただきご意見を賜れば幸いです。